4月10日に行なわれた統一地方選では多くの候補者が「防災」を公約に掲げていたが、今後、防災関連予算が大幅に増えるであろうことは想像に難くない。だが、今回の震災は、政府が災害対策を名目に使ってきた予算がいかに役に立たなかったかを示した。ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。 * * * 原発事故では文部科学省が放射線被害を予測し、自治体に通報するために約130億円以上をかけて開発した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)がある。 しかし、稼働したのは震災から10日後で、同じく政府が原子力災害に備えて155億円をかけた独立行政法人・原子力安全基盤機構の「緊急時対策支援システム」(ERSS)のネットワークは稼働さえしていない。 被災地の防災無線の多くも電源が失われたために機能しなかった。 防災事業が役所の利権のためにしか使われていなかったという今回の震災の見落とせない