ジェネリック（後発）医薬品の普及率が日本は極端に低い。米国６３％、英国５９％、ドイツ５６％と軒並み５割を超えているのに対し、日本はその３分の１以下の１７％しかない（下図）。 　後発品とは、新薬（先発品）の特許が切れた後に、同じ成分で発売される医薬品。効能・効果は同じだが、初めてつく薬価が先発品の７０％と安い点がメリットだ。 　日本でこれまで後発品が普及してこなかった最大の理由は、医師からの信頼が低かった点にある。ＭＲ（医薬情報担当者）の数が先発品メーカーに比べ圧倒的に少なく、後発品が理解・信頼を得ることは難しかった。また後発品メーカーは中小企業が多く、不採算になると製造を中止する例も少なくなかった。供給が途切れてしまう懸念のある薬は、医師も処方しづらい。 シェア３０％目標へ道遠い　地域連携で在庫持ち合う 　成分が同じでも添加剤が異なるため、先発品では出なかったアレルギーが後発品に出ること

東京では猛暑になると、家庭やオフィスでいっせいにエアコンをフル稼働させるため、電力が不足気味になる。2008年の夏は、気温が38℃から39℃になると「危機ライン」を突破。強力な節電対策をとらないと、停電してしまう恐れがある。 東京電力の見通しでは、2008年夏の予想最大電力は6110万kW（キロワット）である。これに対して、供給力は6670万kWを確保しているので、差し引き560万kWのゆとりがあることになっている。 しかし、7月23日には気温32.4℃で5713万kW、7月24日には33.1℃で5847万kWを消費。ひたひたと6000万kWの大台に迫りつつある。 東京電力の場合には、最大電力に占める冷房等の需要は35～39％。気温が30℃を超えると、１℃上昇するごとに170万～177万kWずつ消費電力が増えていく。 図「気温ごとの予想最大電力」は、気温35℃から41℃まで、温度ごと

ＴＢＳの井上弘社長（６８）に５日、不倫疑惑が浮上した。６日発売の「週刊新潮」が報じている。　お相手は４０歳前半に見える人妻インテリアコーディネーターで、和食料理店で肩を寄せ合う姿や手をつないで歩く現場を撮られた。　さらに、夫人が住む自宅とは別の豪邸に住み、女性との密会に使っていたことも暴かれている。これまで同局関係者の不倫騒動の際には苦言を呈してきた社長だが、今度は自らが矢面に立たされた。　ＴＢＳを揺るがしてきた不倫騒動が、局のトップにまで降りかかった。井上社長が人妻とのデート現場を３度にわたって「週刊新潮」にキャッチされた。　同誌によると、井上社長は夫人の住む東京・文京区の自宅に立ち寄る機会が減り、目黒区の豪邸に拠点を移しているといい、先月２７日にはその別宅で待ち合わせ。

中華民国を建国し、中国で「近代革命の父」として尊敬される孫文（1866－1925）の故郷である広東省中山市は先月31日、大騒ぎになった。記者が大挙押し寄せ、市関係者や地元の記念館長への取材が相次いだ。 広東省の有力紙「新快報」の同日付社会面トップ記事が原因だった。同紙は朝鮮日報の記事を引用する形で、韓国・成均館大歴史学科の朴芬慶（パク・ブンギョン）教授が、孫文は韓国人の血筋だという論文を発表したと報じた。 報道を受け、各メディアは韓国の学者とマスコミの「でたらめな主張」に反論する根拠を得るため、取材に乗り出した。記事は大手ポータルサイト「新浪網」や文匯報など香港紙にも引用され、インターネットユーザーも反論に加勢した。インターネット検索サイト「百度」には韓国を批判する書き込みが8万5000件も寄せられた。 しかし、批判を浴びるべきなのは韓国ではない。本紙はそんな記事を掲載しておらず、成

「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。 英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の

北京五輪開会式の入場行進をめぐり、北朝鮮が韓国のすぐ後に入場することに強く抗議したため、北京五輪組織委員会と中国外務省が土壇場で行進順を変更したことが5日までに分かった。 開会式では中国語簡体字の画数順に従い行進順が決まる。「韓国」の「韓」と「朝鮮」の「朝」は簡体字でいずれも12画で、当初は韓国のすぐ次に北朝鮮が入場する配慮がなされていた。しかし、北朝鮮の抗議を受け、韓国と北朝鮮は2－3カ国の選手団を間を置いて入場することになった。 関係者によると、国名の簡体字表記で一文字目が12画の国のうち、北朝鮮は二文字目の画数が韓国より多く、北朝鮮より少ないベトナム、フィジー、ボツワナ、ポルトガルの4カ国の後に入場することが決まった。 朴勝俊（パク・スンジュン）特派員

米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。 グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス（波乱の時代）」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。 グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。 その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。

中国の地図には「竹島」は存在しない、台湾海峡に高速道路建設計画？＝北京五輪脱力ルポ（６） 2008年08月05日14時03分 / 提供：PJ 写真拡大 中国の地図では台湾は一つの省で、尖閣諸島が釣魚島などと表記されている。（撮影：小田光康、８月５日）　写真一覧(5件) 【PJ　2008年08月05日】− 毎回オリンピックの時期になると、中国は台湾との関係でぎくしゃくします。1996年のアトランタ五輪の際にも、組織委員会が用意した冊子で、台湾を「Chinese Taipei」と紹介した後に、台湾政府、中国国民党の党旗である「青天白日旗」を掲載しました。これに対し、中国のオリンピック委員会は強く抗議し、ボイコットまで示唆しました。 　この事件から12年もたっているので時効でしょう。実はこのニュース、ＰＪ小田と共同通信の上司が冊子をめくっている最中にこの事実を発見し、北京の特派員がそのコピーを

燃油サーチャージ値上げの影響で、夏休み期間の海外旅行が大きく落ち込んでいる。日本航空（ＪＡＬ）、全日空（ＡＮＡ）２社のお盆（８－１７日）の国際線予約は前年比９％（５万２０００人）の大幅減。近い韓国は人気だが、８日から五輪を開催する中国は激減。高くとも米本土や欧州は堅調で、単純に値上げだけが原因ではなさそうだ。 　ＪＴＢによる夏休み期のＪＡＬの燃油サーチャージの往復便の値上げは、米本土や欧州、オセアニアで前年比３万２０００円、ハワイやタイが２万２６００円、グアムやサイパン、台湾で１万６００円となっている。 　これに伴ってＪＴＢがまとめた夏休み（７月１５日－８月３１日発）の海外旅行者の推計は、オーストラリアで前年比７．５％▽タイ７．３％▽ニュージーランド６．２％▽台湾４．４％▽ハワイ３．７％－のそれぞれ減とサーチャージの値上げが高いほど、敬遠される傾向が出ている。 　反対に値上げが３６００円に

米９・１１テロやスマトラ沖地震についての予知を的中させたとされるブラジルの予知能力者、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース氏（４８）は、日本についてもさまざまな予知をしている。著書『ジュセリーノ未来予知ノート』『ジュセリーノの予言』（いずれもソフトバンク　クリエイティブ刊）から、その一部を紹介する。（イザ！編集部） －－日本でも巨大地震は起きるか 「２００８年８月６日、東京でマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が起きる。０８年９月１３日には東海地方の愛知県岡崎市でＭ８・６の地震が発生し、３万人が被災し６００人以上の死者が出る。この地震は日本でなく中国で起きる可能性もある。０９年１月２５日には大阪・神戸でＭ８・９、死者数十万人。１０年９月１５日には東京と横浜でＭ８・４の地震が発生し、死者は７万人以上となる」 －－富士山は噴火するか 「８年以内に噴火する」 －－日本はテロ攻撃を受けるか 「２０２２

民主党の小沢一郎代表は５日、民放ラジオ番組に出演し、自民党の麻生太郎幹事長が暗に民主党をナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）にたとえたことに対し「民主党はまあ、ナチスどころか正反対だ。いつもバラバラだとか何とか言われてるくらいだ。非常に民主的な、それこそ名前の通りの党なので、どういう趣旨で言ったのかちょっと理解できませんね」と、日ごろ浴びている民主党評を逆手にとってやんわり反論した。　小沢氏はこの中で「（民主党は）国会審議は、国民生活に必要なことはちゃんとやっている。政府が提案したもの全部が通らなければおかしいなんて変な話だ」とも述べた。　民主党では鳩山由紀夫幹事長が同日の役員会で「看過できないことだ。謝罪を求めなければならない」と述べ、改めて抗議の意思を示していた。　当事者の麻生幹事長は５日の記者会見で「民主党をナチスに例えたわけではない。参院で審議が行われない状況はいかがなものかという

【ソウル＝黒田勝弘】韓国では以前から仮想小説として「日韓戦争モノ」が流行だ。日本に対抗意識を持つことによって“元気が出る”という、日本に支配された過去の歴史からくる、ある種の民族的後遺症といおうか。　その「日本に勝ちたい」という思いは、周知のようにスポーツによく表れる。民族的な欲求不満のせいともいえるが、仮想日韓戦争の場合は決まって「独島（日本名・竹島）」をめぐる争奪戦がきっかけになっている。　韓国では近年、「独島」は愛国主義のシンボルになっている。そのため日韓間で問題が起きるとマスコミはまるで「日本が武力で奪いにくる」といわんばかりに、国民の対日警戒心と愛国ムードをあおる。「北の脅威」感が後退した結果、今や仮想敵は北朝鮮から日本に移ったかのような雰囲気だ。　今回の“独島騒ぎ”でも早速、韓国軍による「独島防衛訓練」が行われ、マスコミでは「実効支配強化のため海兵隊派遣も」など軍事的対応が語ら

「ほとんど死んでいる」生物、海底地下の「古細菌」 2008年8月 5日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (1) Alexis Madrigal [ペルー沖にある海底]掘削地点『1229』のクローズアップ写真。 Photo Credit: Ocean Drilling Program 海底の地下深くには、原始的な微生物の巨大なコロニーが存在する。 まるで単細胞のゾンビのようなこの微生物たちはエネルギーをほとんど消費しないため、「生きている」というより「死んでいない」と言ったほうが的確かもしれない。 だが研究者たちは、これらの種が他の惑星に棲む生物に似ているかもしれないと考えている。地球上でも、こうした微生物は全生物量の実に10％を占める可能性があるという。 このように主張する研究論文の主執筆者で、ペンシルベニア州立大学に所属するChristopher House教授(地

中国製冷凍ギョーザ（餃子）中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤メタミドホスによる中毒症状を起こして、重大な健康被害が出ていたことがわかった。 関係筋が５日明らかにした。これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まった。 日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、日中両国の捜査協力がようやく本格化する可能性が出てきた。 関係筋によると、中国側は７月初め、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の直前に、外交ルートを通じて、日本側にこの新事実を通告、中国での混入の可能性を示唆したという。 事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こ