サーバやデータベースに対する不正アクセス攻撃が頻発している昨今、攻撃者が新たな標的にしているのがオフィスなどの複合機だという。 ネットワンシステムズは12月5日、情報セキュリティに関する最新動向をテーマにしたメディア向け説明会を開催、同社フェローを務める山崎文明氏が今後予想される情報セキュリティリスクの1つとして、複合機に対する不正アクセス攻撃の可能性を取り上げた。 複合機にはコピーやファクリミリ、スキャナなどの機能を搭載されているが、近年では企業の情報システムとの連携が進み、Webサーバやメールサーバ、認証などの機能も搭載する。山崎氏は、複合機がネットワークシステムの1つだとし、その運用管理が企業のIT担当者ではないケースの問題点に触れた。一般的に複合機の管理は総務部門などが管理し、実際の保守・メンテンスを業者が担当しているが、例えば、OSの更新状況などをIT担当者が確認していない場合が

深沢幸治郎｜ウェブデザイナー・UIデザイナー @kojirofukazawa たんとうしゃはなかまをよんだ！　しゃちょうがあらわれた！　しゃちょうのこうげき！（ぷしー）　ディレクターのきゅうしょを　どくばりがちょくげき！　ディレクターはしんでしまった！　#web制作をドラクエ風に表現する

ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の

Business Media 誠で編集長をしています。本ブログ＆Twitterでは、Webメディアや紙メディア、ネットビジネス、携帯電話、非接触ICなどについての話題が中心になる予定。 週末、携帯電話の機種変更に行ってきました。これまで私は富士通の二つ折りケータイとAndroid端末（Galaxy Tab）を併用しており、二つ折りケータイを買い換えたかったのです（ちょうど、「iPhoneやめました」のときに買ったケータイですね）。 今回重視したポイントも今までの端末選びと変わらず、「綺麗に撮れるカメラ・防水・歩数計付き・できればスライド型」の4つでした。条件以前の大前提として「片手で容易に操作できる手に馴染むサイズ」と「おサイフケータイ対応」、「バッテリーの持ちが良い（できればエコモードなどバッテリーを長持ちさせる機能が付いている）」の3点があるのですが、このあたりはドコモで普通のケータイ

現在、米国でセキュリティ関係者やスマートフォンユーザーを騒がせている問題に「Carrier IQ」というソフトウェアの存在がある。これは携帯電話に組み込まれて出荷され、ネットワーク品質や端末の改良に利用するデータを収集する役割があるという。だが、ある研究者が必要以上にデータの収集を行って開発企業へとデータを送信している形跡があるとの報告を行ったところ、当該企業から訴訟を突きつけられて口止めを要求されたことで問題が拡大、その影響範囲や技術の適正さを巡って論争が続いている。 この背景の解説についてはWiredの記事が詳しい。Carrier IQは、携帯電話に組み込みソフトウェアとしてツールを導入することで、ネットワークや端末の品質改善に必要なデータを収集し、それを適時携帯キャリアや端末メーカーにフィードバックするビジネスを展開している。Wiredによれば、Android、BlackBerry、

情報操作の手法の一つに、議論の枠組みを作ってしまうというものがある。今日の日経の「国債44兆円以下綱渡り」というのが典型である。日本の財政当局は、自分たちに都合の良い議論の「土俵」作ることで、有利に運ぼうとしている。年末の恒例行事が始まったというところだ。 日本の財政当局が掲げる「政策経費71兆円、新規国債発行44兆円」という枠組みは、2010年度、2011年度と続けられており、来年の2012年度予算でも、それを守ろうというものだ。財政再建の観点から、経費を抑え、国債を増やさないというのは、真っ当なものに見えるが、一本補助線を引くと、不自然なことが分かる。 それは税収だ。2010年度には、リーマン・ショックからの回復によって、決算ベースで2.8兆円の税収増があった。2011年度は、四次補正に関する日経の報道によれば、1兆円を超える上ブレがあるとされる。震災や円高で、上場企業は前年度より1割

激動の２０１１年も残すところ１ヶ月。いよいよ忘年会も始まる年の瀬ムードだが、今年は忘年会そのものを見送る企業が増えているという。忘年会自粛をうったえる市民団体「２０１１年を忘れない市民の会」代表の金原太郎さん（６８）に話を聞いた。 忘年会とは「年末にその年の慰労を目的として執り行われる宴会」で、いわゆる「年忘れ」として一年を総括し、来年に目を向けることを目的とする。だが「市民の会」の金原代表は、忘年会を執り行うべきではないと主張する。 ――忘年会自粛をうったえることになったきっかけは。 ２０１１年という、日本の歴史を語る上で決して忘れてはならないこの年を、まるで何事もなかったかのように水に流そうとする「年忘れ」の思想そのものに長年疑念を感じてきた。３月の震災や原発事故など、これほど大きな事件が相次いだ年はそうそうないにもかかわらず、忘年会で好きなだけ飲み食いし、来年になれば全て忘れて「そん

「自社株を持ってて含み損を抱えている社員が続出しているんです。自分の周りでは、まずその話題が多いですね。自分はせいぜい数十万でしたが、年配社員のなかには暴落前の時価で1千万円近く持っていた人もいたそうです」（社員）。オリンパスは3年ほど前から自社株取得を奨励するため、5％分を会社が上乗せする制度を導入。100円で105円分の株を買え、財形貯蓄のように毎月の給与と夏冬賞与からコツコツと積み立てられるようにしたため、若手でも実害を被った社員が多かったという。 Digest 持ち株で含み損 言わなきゃよかったのに…という反応 技術系はほとんどメディカルに配属 事務系は代理店営業 「内視鏡冥利に尽きる」とき チャレンジシステムは年10人ほど 食事手当てが廃止に 狭くて古くて1万円の独身寮 計画停電でも出社する愚直な社員たち 減った残業、有休はとれる 持ち株で含み損 2007年に5千円を超えたことも

一川防衛相を辞任に追い込む田中防衛局長「不適切発言」を報じたのは琉球新報だけーー官僚・メディアがもたれ合う「オフレコ」取材の構図 一川保夫防衛相の辞任は時間の問題だ。与党内からも辞任論が出てきた。今週中にも辞任するだろう。 一川防衛相は１２月１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、１９９５年の米海兵隊員らによる少女暴行事件について、「正確な中身を詳細には知ってはいない」と答弁した。先日もブータン国王の晩餐会に欠席。その理由が同僚議員の資金集めパーティーだったのにはびっくりだ。しかも、ブータン国の名前も答えられず、秘書の助けを求めたほどだ。就任直後にも、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、ひんしゅくを買った。もうあきれてモノがいえない。 一川防衛相の足をひっぱったのが、田中聡沖縄防衛局長だ。居酒屋でのオフレコ不適切発言が問題になった。琉球新

テレビをつけると、ドラマやCMに韓流スターが現れる。ネットで人気を呼び、街中に流れる軽快なリズムはK－POPだ。韓流は今や、一部のファンが支える一過性のブームではなく、日常生活に浸透したものになっている。この原動力となっているのは、韓国の国策であり、韓国企業の巧妙な海外戦略である。「クールジャパン戦略」を掲げる日本は韓流とどう戦っていくのか。 映画・ドラマ、音楽から、アニメ、ゲームまで韓流が席捲 韓国製のコンテンツは、日本では2000年代になって公開された「シュリ」や「猟奇的な彼女」などのヒット映画によって身近になった。テレビではドラマ「冬のソナタ」が社会現象となり、一般に韓流と呼ばれるようになった。同ドラマはNHKがBS で2003年4月から半年間、翌年4月からは地上波で放映した。 韓流ドラマの放映は、2000年代はBSやCSが主流であったが、ここ数年は地上波における番組枠が増加している

野田佳彦首相が11月11日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針を表明した。オーストラリアにとり歓迎すべき進展である。日本のTPP参加により、GDP比で欧州連合（EU）より約40％大きな規模の地域市場が出来上がる。日本及び関係国は経済成長の面で多大な利益を享受できる。 現在のTPP交渉参加国だけでも、世界の国内総生産（GDP）の4分の1を超える経済規模を既に有している。日本が参加すれば3分の1の規模へと拡大する。さらに、交渉参加に意欲を示すカナダ及びメキシコの参加が実現すれば、TPPの経済規模は世界のGDPの約40％を占めることになる。 TPPが目指すのは、関税など貿易における障壁の撤廃を含む包括的で質の高い21世紀の協定である。域内での貿易障壁の撤廃は、企業による生産活動の効率性を大幅に向上させる。この協定は、今後参加国が増えるにつれ、アジア太平洋地

内外の注目を集めたオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長の来日。同氏は滞在中の会見で、日本の株式持ち合いの弊害を強く批判した。日本の企業社会の質そのものが、今、世界から問われている。 10月14日にオリンパスの社長を解任されて以降、初めて来日したマイケル・ウッドフォード氏――。その3日間の滞在は、まるで台風のようだった。11月23日夕方、成田空港に着いた瞬間から同26日午前11時のフライトで米国にたつまで、多数のメディアが同氏を追いかけ回した。 何より目を引いたのはオリンパス問題への海外メディアの関心の強さだ。 海外メディアは捜査当局に疑念 来日した翌24日の夜、東京地検特捜部、警視庁、証券取引等監視委員会への捜査協力を終えたウッドフォード氏は、英経済誌「エコノミスト」が在日英国人ビジネスマンを対象に主催した講演会に講師として登場。オリンパスの社長にどのような経緯で就任し、解任に至った

「清武の乱」――。 球界の盟主と言われる巨人で権力を振るってきた渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆の人事介入を告発して3週間が過ぎた。 双方の主張がぶつかり合い、ついに法廷闘争にもつれこむ乱闘となった。なぜ、こうした事件が起きたのか。当の清武英利氏にその経緯と胸中を語ってもらった。 （聞き手は白壁 達久＝日経ビジネス記者） 本誌は今回の取材に際し、読売ジャイアンツにも取材を依頼してきた。だが、「渡邉恒雄氏と桃井恒和社長（前オーナー）は多忙のため、期限内の取材は難しい」との回答だった。現在も取材日程を調整中。 ――　11月11日の会見では、渡邉恒雄・読売新聞グループ会長のコンプライアンス（法令順守）違反を告発する内容だったが、その後は渡邉氏のスキャンダルを清武氏が告発することに報道の重点が移っている。 清武：11月11日と11月25日に会見を開きましたが、どうも私が伝えたい部分とは違う

ということで、東京に一時帰って来ましたが…　わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは