３月３０日、中国の次期最高指導部入りが有力視されていた薄煕来氏（写真）の解任について、同氏の妻が昨年１１月の英国人ビジネスマン死亡にかかわっていたとする疑惑がきっかけだったことが分かった。９日撮影（２０１２年　ロイター） ［北京　３０日　ロイター］　中国の次期最高指導部入りが有力視され、重慶市共産党委員会書記を務めていた薄煕来氏（６２）の解任について、同氏の妻が昨年１１月の英国人ビジネスマン死亡にかかわっていたとする疑惑がきっかけだったことが分かった。薄氏やその家族に近い関係筋が明らかにした。

「本音を言えば、この本が売りたかった!!」――こんなタイトルのブックフェアが3月、「ジュンク堂書店 新宿店」（東京・新宿三丁目）で開かれた。書店員が本当にお気に入りの本を持ち寄り、POPに本への熱い思いをつづったフェアの様子は、「書店員の最後の本気」とネットで話題を集め、たくさんの客が訪れた。 それは確かに、「最後の」本気だった。ジュンク堂書店 新宿店は3月31日、7年の歴史に幕を閉じた。テナントとして入居していた「新宿三越アルコット」の営業終了に伴う閉店。最終日には多くの人が訪れ、店内の最後の様子をTwitterにアップする人もいた。 同店の毛利聡店長は、閉店フェアがネットで盛り上がったことに驚いたという。予想外の反響を受け、「リアル書店が果たさなねばならない役割がある」と思いを新たにしている。 「お仕着せではないブックフェアを」 同店は、新宿三越アルコットの6～8階にあり、売り場面積は

東京都港区六本木3丁目で、新たな再開発事業が始まった。東京都は3月23日、「六本木三丁目東地区市街地再開発組合」の設立を認可。再開発組合は同地区にオフィス・ビルや広場を建設する予定だ。総事業費は約1141億円。組合員は地権者である住友不動産など。

［オタワ　２９日　ロイター］　カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。 政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。 政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。

2012年もエイプリルフール的な試みを行っているサイトを随時紹介していく。 ヤフーは、立候補も投票もすべてオンラインで行う史上初の「スマート選挙」を実施。「スマート総理大臣」を代表とする「スマート内閣」を組閣するという。スマート総理大臣を目指したい人は、ハッシュタグ「#y41」をつけて実行したいマニフェストをTwitterで発表しよう。また、投票者は自分が支持をしたいと思った候補者のマニフェストをRTする。RTの数をもとに決選投票に残る候補者20名が決定し、決選投票に残った人の中で最も得票数の多かった人がスマート総理大臣に選ばれるという。

2012年4月1日のエイプリルフールを迎え、多くのネット関連企業やツイッター利用者が「ネタ合戦」に興じている。中には非常に手が込んだものもあるものの、一部には発言が過激過ぎて批判を浴び、謝罪・撤回に追い込まれるケースもあった。 グーグルの驚く仕掛け 日付が変わった直後から話題を呼んでいるのが、グーグルマップだ。画面右上の衛星写真と地図とを選ぶボタンに「ぼうけん」という表示が追加され、地図が往年のテレビゲーム「ドラゴンクエスト」風になるというもの。また、ところどころにスライムやドラキーといった、おなじみのキャラクターが「生息」していることも確認されている。それ以外にもグーグルでは、モールス信号で仮名入力ができる仕組みを発表している。 アニメにこだわったのが、レンタルサーバーなどを提供しているさくらインターネットだ。「2次元の採用、はじめました」と題する採用ページを開設し、アニメキャラクターな

2012年秋に開かれる中国共産党の第18回大会では、指導部の大半が「若返り」するとされている。その党大会を半年後に控え、次期指導部入りも取りざたされていた薄煕来・重慶市の党委員会書記が3月15日、突然党中央から解任された。 これだけでも異例の事態だが、その少し前の2月初旬には、薄氏の元側近にあたる王立軍・前重慶市公安局長が、四川省成都の米国総領事館に逃げ込むという不可解な事件も起こっている。最高指導者就任が確実視されている習近平氏は、薄氏と同じ「太子党グループ」を基盤としており、今回の出来事が「習氏にとって打撃になった」と見る向きもある。習氏の権力基盤は盤石なのか。97年の鄧小平氏の死去を世界で初めて報じたことでも知られる、元朝日新聞編集委員で同志社大学教授の加藤千洋さんに聞いた。 ――立軍氏の事件は、「政治亡命」だとの見方もあります。さらに、「薄煕来氏は、この事件の責任を取らされた」とい

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『原発危機の経済学』（日本評論社）『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。 （写真：丸毛 透） 齊藤：国と地域を立て直す、ましてや地方あげての集約化をしようとなると、様々な利害や感情が絡んできますから、政治の出番となります。いくつかの地域を統合しようとすると、移転を迫られる住民の方々には短期的に見るとかなりダメー

この回では、経常黒字の減少（もしくは経常赤字への転落）とデフレギャップとの関係を分析する。筆者は、経常黒字の減少は、1）デフレギャップを拡大させる、2）それに金利を低下させる圧力となる、3）従って、国債の暴落にはつながらない、と考える。以下、この論理を説明する。 国民経済計算も複式簿記の考え方に基づく 統計データで見た貯蓄・投資バランスは、国民経済計算に基づいている。そして国民経済計算も、国際収支統計と同様に、複式簿記の考え方に基づく。どちらの統計も、すべての経済取引を実物経済面と金融面の両方（2面）から把握する。だから、基本構造を示す式は、実物経済と金融の両面で解釈できる。平たく言えば、モノ（商品あるいは財と、サービス）とお金の両面で解釈できるのである。 具体的には、国際収支統計でも国民経済計算でも、モノが余っている時には、お金も同額が余っている。お金が不足している時には、モノも同じだけ

2月20日、自衛隊の施設隊約120名が南スーダンの首都ジュバに到着した。すでに現地入りしていた司令部要員や現地で支援調整を行う部隊に加えて、道路等のインフラ整備を行う主力の施設隊が到着したことで、自衛隊の南スーダンでの活動がいよいよ本格的に始動する。これから自衛隊が本格的に活動を開始する南スーダンとはそもそもどんなところなのか。世界で一番新しい国家の国づくりとはどのようなものになり、そこで自衛隊が展開する活動とはどんなものになるのだろうか。そして、その国際政治上のインパクトはいかなるものになるのだろうか？ このコラムでは、2月上旬から3週間にわたり現地を取材した国際政治アナリスト・菅原出氏が、南スーダンの最新情勢と自衛隊の活動をレポート。今回は建設中の基地に働く隊員たちに話を聞いた。 前回から読む こうした中、2月20日にジュバ入りした自衛隊の一次隊は、主に自衛隊の宿営地を整備し、本格的な

今回は軍では何が起きているのかを見てみよう。 実は軍の中で、「政変」とも言うべき動きが起きていた。いや、「軍変」と言った方がいいのだろうか。 軍――。 言うまでもなく、中国人民解放軍のことだ。 中国人民解放軍は中国共産党中央(中共中央)軍事委員会（主席：胡錦濤総書記）と中華人民共和国（国家）中央軍事委員会（主席：胡錦濤国家主席）の管轄下にある。 この二つの軍事委員会は相似形だ。 なぜ同じものが「ダブリ」のような形で二つあるのかというと、軍は「中国共産党の軍」であると同時に、「人民の軍」「国家の軍」であるからだ。両方を総称して「中央軍事委員会」と呼ぶ。 「中央軍事委員会」と言った場合、同じ機関を指すものの、実質上の命令指揮権を持っているのは中共中央軍事委員会だ。第4回で図示したように中共中央軍事委員会は中共中央委員会に属しているので、その総書記である胡錦濤が属する「チャイナ・ナイン」の決議に

なにやらそんな雰囲気になってきている。北朝鮮が予告したXデーは4月12～16日。そこで日本政府は、日本の領土・領海にミサイルの本体や部品が落ちてくる場合に、それを撃ち落とす「破壊措置命令」を出すことを決定。3月27日には田中直紀防衛相がその準備命令を下命した。 それを受けて、自衛隊は「ミサイル防衛」（MD）を実戦モードでスタンバイすることになった。具体的には、飛翔予定コースに近い東シナ海などの海上に、MD対応のイージス艦3隻を展開するとともに、沖縄本島、宮古島、石垣島に地上配備型の弾道弾迎撃ミサイル「PAC-3」を一時配備する。念のため、首都圏でもPAC-3を展開させるという。 さらに、ミサイル発射の情報はすかさず「Jアラート」（全国瞬時警報システム）という速報システムを通じて全国の自治体に伝えられることにもなった。これで日本全体が北朝鮮ミサイルの飛来に備える態勢が整う。こうした措置が連日

4月1日だ。エイプリルフールだ。さまざまな企業やユーザーが“ネタ合戦”に興じるこの日がやってきた。昨年は震災直後ということもありちょっと控えめだったが、今年はすでにフライングしている人もいて大盛り上がりの予感。もう気になって仕方ないっ。ということで、こちらの記事でネタまとめを超速報＆随時更新なう。 【タレコミ募集】面白いエイプリルフールネタを見つけたら、ねとらぼの公式Twitterアカウント「@itm_nlab」までご一報頂けると、編集部一同とても喜びます。 新型iPadはコナミコマンドで隠しアプリが出る カヤックのデザイナーブログによると、新型iPadにはコナミコマンドで発動する隠しアプリがあるという。隠しアプリは3つあり、仮想の衣装が現実になる着せ替えアプリ「iChange」、iPadがコンロになって料理ができる「CookPad」、近くにいるUFOを見つけてくれる「Find my UF

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています NHK広報局（@NHK_PR）が昨夜のエイプリルフールジョークについて「一部の方に非常に不快な思いをさせてしまいました」と謝罪し、ツイートを削除したことをTwitterにて報告している。（ツイログにはまだ残してあるという） エイプリルフールまとめ記事でも紹介していたが、削除されたつぶやきは以下のようなものだった。 【お知らせ】本日、NHKと全ての民放が合併して国営放送になりました。今後は日本放送会社木履連盟（NHKPR）として、着物を着たアナウンサーが青い背景の前で、やや絶叫気味にニュースをお伝えする予定です。今後ともNHKPRの活動にご理解をよろしくお願いいたします。 #エイプリルフール 「不快にさせた」というのはおそらく、中ごろにある「着物を着たアナウンサーが青い背景の前で、やや絶叫気味にニュースをお伝えする」という部分が、北朝

２０１２年３月３０日、８日間に及ぶ党内審査のすえ、消費税 増税法案は閣議決定され、国会に提出されました。しかし、法案 審査は増税反対派の反発で大荒れになり、前原政調会長は途中で 審査を打ち切って、年度内に法案提出となったのです。 しかし、この党内審査はけっして無駄ではなかったのです。野 田首相は、月内の国会提出の最終日である２７日にソウルからと んぼ返りして、自分が出て直接説得するつもりだったのです。首 相が出てくると、中間派の多くは首相になびくことを昨年末の素 案の取りまとめのときの経験から知っていたからです。 しかし、前原政調会長と輿石幹事長は首相の出席を強く拒んだ のです。前原氏は、法案の付則に数値を入れることを決めており それは輿石幹事長の強い要望でもあったのです。しかし、野田氏 はこれに不満だったといいます。なぜなら、数値を入れると金融 市場の理解が得られないと財務省幹部にいわれ

３月３０日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移る。小沢グループの一部から政府や党の役職を辞めた人も２０人程度でた。木内孝胤（きうちたかたね）衆議院議員（東京９区）のように離党を公言している人もいるので、これに続く離党者もでてくるだろう。口で離党したいといっている人は少なくとも二ケタはいる。 消費税増税法案の国会審議は、国会日程から５月の連休明けになる公算が高い。消費税増税の成立には野党の協力、特に野党第一党の自民党が必要だ。民主党はどこまで自民党の意向を飲むかというのが、消費税増税法案の成否になる。もちろん、民主党内にも反増税はいるし、自民党内にもいる。以下では、それぞれを「野田民主」、「反増税民主」、「谷垣自民」、「反増税自民」としよう。 私は、これまで本コラムでは「すべき論」を書いてきたが、今回は望ましいと思っていないことが起こりうるという「だろう論

日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、

消費税は安定財源とかほざいている消費税増税賛成派は信用しなくていいです。 彼らはただの嘘つきか、でなければ中学生でも分かる簡単な数学を理解できていないだけです。 総務省の資料によれば、現在５％の消費税の税収はここ１０年ほど１０兆円前後でたしかに推移しています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm しかし、これを「安定財源」と肯定的に表現するのは間抜けとしかいいようがありません、そうではなく、これはこの１０年間の名目成長率がほぼ毎年ゼロであり日本国内市場が完全に成長を止めて停滞してしまっているなによりの悲しい証（あかし）なのです。 デフレ経済の下、日本経済がまったく成長を止めてしまった証（あかし）なのです。 現行５％の消費税で１０兆円の税収ということは、１％当り２兆円の割合だから、１％消費税をＵ