９日付け読売新聞記事から。 「ケミストリーが合う」首相・谷垣氏合意の背景 野田首相と自民党の谷垣総裁がトップ会談で、社会保障・税一体改革関連法案の成立で合意した背景には、厳しい財政事情への危機感を共有していることがある。 「決められない政治」への世論の批判も考慮したと見られる。 首相は８日夜、記者団に「日本のために局面打開しなければいけない中で、真摯（しんし）に意見交換した」と語った。 財政事情は極めて悪化しており、今後、少子高齢化がいっそう進むことを考えると、消費増税は避けられないと首相は判断している。 この点、谷垣氏も思いは同じだ。谷垣氏は財務相を経験し、財政、金融に造詣が深い。ギリシャの財政危機と、そのことが国際社会に与えた影響を踏まえ、「日本の財政再建も待ったなしだ」と指摘してきた。 一体改革法案の先行きが不透明になり、このところ、国債市場は神経質になりつつあった。仮に、国債が売ら

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 最近、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定） というものが徐々に注目を浴びつつあります。実は日本がグレン・イーグルズG8サミットで提唱し、主導権を発揮しながら作りこんでいった条約です。本当であれば、この手の知的財産権関係の条約は、WTOのTRIPS協定の改正でやるのが一番いいのでしょうが、今、WTOが動いていませんから有志国でまずは高くて、受け入れ可能な国際スタンダードを作っていこうということで始められたものです。 ただ、このACTAについては、ウェブ上でのプライバシーが守られない、ジェネリックが使えなくなる・・・、色々なことが言われています。国会では参議院先議で既に参議院は通過して、衆議院に来ています。どうもこの協定には誤解がたく

日銀は8～9日に開いた金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1%とする事実上のゼロ金利の維持を決めた。国債などを買い入れる基金の規模は70兆円に据え置いた。決定はいずれも全員一致。会合後の公表文では金融政策の運営方針として「資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく」と強調した。日本経済については「緩やかに持ち直しつつある」との見方を示した。外

初の決勝進出を目指したロンドン五輪のサッカー男子日本代表は、準決勝でメキシコに敗れて3位決定戦に回ることになった。 相手は韓国。銅メダルをかけた大一番でアジア勢同士が激突するが、日本のファンの反応は芳しくない。実は最近の日韓戦では、主力選手が試合中にけがをするケースが多いのだ。 香川、駒野が長期欠場の重傷負う 関塚隆監督が「歴史をつくりたい」と臨んだ英国時間2012年8月7日のメキシコ戦。前半に幸先よく先制ゴールを奪ったが、今大会無失点を続けてきた守備陣がその後相手に3得点を許し、金メダルの夢はついえた。 だが、銅メダルの可能性は残されている。日本の敗戦から数時間後、8月10日に行われる3位決定戦の相手は、ブラジルに3-0で敗れた韓国に決まった。五輪の舞台で「因縁の対決」、しかも負ければメダルなしとなるだけに、この試合の意味は大きい。 周囲も早速騒がしくなり始めた。ただ日韓双方では若干「温

前回は、統計データ等を使い、日本の雇用の現状と、雇用における世代間格差について見てきた。そこには、「右肩上がりの経済の中で増え続ける仕事」というすでに存在しないイメージを元に、旧来の価値観で現在の若者を批判する中高齢労働者の存在があった。しかも彼ら彼女らは日本の雇用慣行のお陰で余程のことがない限り現在の仕事を失うことのない立場に立ちながら、仕事のない若い世代に対して容赦無い言葉を浴びせ続けている。 イスの数が参加者よりも速いペースで減少している 今回は、雇用における世代間格差のうち、新卒一括採用について考察を加える。 現在の日本からは残念ながら雇用が急速に失われており、かつ今後も減少が予想されている。もちろん、少子化の進行により、労働者の頭数自体の減少も進行するものの、マクロの失業率が上昇しつつあるということは、雇用の減少の方が労働者数の減少よりも速いペースで進んでいることを意味している。

消費増税法案があす成立することになったようだ。日経は、小竹洋之さんが「日本の信認・守れる政治を」という論説記事を書いている。これを材料に、日本の財政運営の何が拙いのかを浮き彫りにしてみたい。 まず、小竹さんは、財政再建に対する懸念が長期金利を上げたとするが、本人も「世界的な株高の影響もあるが」としているように、増税法案の行方とは、ほとんど関係がなく、欧米のリスクが和らいだせいであろう。根拠があやふやなものを引くべきではない。もしかすれば、今日の日本の長期金利が、増税決定を受けて急低下するかもしれんがね。要は、国際的な要因に動かされる長期金利を頼りに、財政運営はできないということだ。 また、クルーグマンが「さっさと」のp.182で書いているように、長期金利は、景気回復の希望がしぼむことでも低下する。つまり、金利が急低下したとしたら、増税決定によって、日本経済の低迷が長引くという見通しが立った

世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部

カリフォルニア州サンノゼ発--Apple初期のあるデザイナーはどうやら、サムスン製機器をAppleの製品だと思い込んで手に取ったようだ。 米国時間8月7日午前に法廷で明らかにされたこの体験談は、Susan Kare氏が語ったものだ。同氏は多分、Appleの初代「Macintosh」のオリジナルアイコン一式をデザインしたことで最もよく知られている。これらのデザインには、マシンを起動したときに表示される「Happy Mac」アイコンや、問題が起こったときの「Bomb」（爆弾）アイコンなどがある。 AppleがKare氏を指名したのは特に、同社が意匠権を持つ「iOS」ユーザーインターフェースとサムスン製機器を比較するためだった。同氏は、両社の携帯電話を吟味し、「相当な類似性」を見出したと述べた。Kare氏はそれゆえ、記事冒頭で紹介したように、証言の準備の一環としてこれらの機器を調べ始めた初日、両

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 土倉の攻撃の意味 さて、この一揆でとくに注目に値するのが、徳政を要求するにあたって、土倉や酒屋と秩序立って交渉していることである。そしてすでに指摘したように、この交渉は、たんに高利貸に借りていた自分たちの借金を棒引きにすることだけを目指すものではなかった。それは幕府に徳政を要求するものだったのである。 この要求の背景には、一揆側の綿密な計算があったようである。高利貸にたいして、たんに自分たちの借金を棒引きにすることを求めるだけではなく、借金の証書を出させそれを破棄させたのである。そして一方では、幕府に「土民」だけの徳政ではなく、「一国平均」の徳政を要求したのだった。 土倉や酒屋などの高利貸は、一揆勢の前である程度の証書を出し

粉飾で業績不振に陥ったオリンパスの提携交渉が本格化。テルモも提携の具体策を公表し、先行するソニーを追う。だが、オリンパスの再建計画は甘く、提携は曲折が予想される。 財テクによる巨額の損失を簿外に飛ばし、粉飾決算を繰り返したことで元社長と元副社長、元常勤監査役らが逮捕されたオリンパス。その同社の提携交渉が本格化してきた。先行したのはオリンパスへの500億円の出資と、内視鏡分野の共同出資会社設立を提案したソニーだが、ここにきて医療機器大手、テルモも同額の出資と共同持ち株会社傘下での経営統合案を公表した。 だが、この提携交渉が決着できるか、できたとしてもその提携が継続的に価値を生み続けられるか、実態は極めて厳しい。それは、提携交渉の重要な前提になるオリンパスの経営再建が進むかどうか不透明だからだ。 不祥事で2012年3月期に約490億円の最終赤字に沈み、自己資本比率が4.6％と極端に落ち込んだオ

8日、野田佳彦首相は、自民党、公明党のトップと会談し、3党合意を踏まえての消費増税関連法案の早期成立で合意したことを明らかにした。マクロ経済の視点で見れば、いま消費税引き上げを決め、1年半かけて経済を立て直していかなければ、日本は立ちゆかなくなる。我が国の将来を見通しながら、消費税のあるべき姿を大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に聞いた（聞き手は、伊藤暢人）。 「消費税増税はやむを得ない」と覚悟をした人が増えつつある印象ですが、本当に、増税は必要なのでしょうか。 熊谷：「やむを得ない」と言うと、必ず、「増税の前にやることがある」と反論されます。ただ、実は、この議論は、1979年に当時の大平内閣が一般消費税の導入を検討したときから、30年間以上にわたって繰り返されているのです。「増税の前にやること」とは、歳出のカットであり、経済成長戦略を実行することで、あたかも正論のように聞こえます。し

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サムスン電子が1～3月に続いて4～6月も史上最高実績を記録した。それにもかかわらず、外国人はサムスン電子の株を売却し続けている。 サムスン電子は、4～6月の暫定売上高を46～48兆ウォン（約3兆2000～3兆3600億円）、営業利益を6兆5000億ウォン（約4550億円）～6兆9000億ウォン（約4830億円）と発表した。営業利益は期待通りの規模である。しかし外国人の株売却により、サムスン電子の外国人持分率は51％から49％に下落した。これは2010年4～6月期以降2番目に低い水準だ。株価も連日下落し、1株110万ウォン（約7万7000円）にまで落ち込んだ。 好業績にもかかわらずサムスン電子の株価が下落するのはどうしてなのか。一般的に株価は、

ロンドン五輪の金メダルラッシュとは裏腹に、韓国経済がきしみ始めた。輸出に次いで内需も怪しくなってきたのだ。日本型デフレの兆候も現れている。ひょっとすると今年の実質経済成長率は14年ぶりに日本を下回るかもしれない。 輸出急減、景気失速の恐怖 韓国各紙の1面は毎日、自己賛美の記事で埋まる。韓国選手が金メダルを“量産”、その数は現地時間8月7日現在、中国、米国、英国に次いで4位だからだ。それとは対照的に、経済面では景気失速への恐怖が語られている。 まず、赤信号が灯ったのは輸出だ。7月の通関ベースの輸出（暫定値）は446億2200万ドルで、前年同月比8.8％減だった。年初からの輸出累計額も前年同期比でマイナスに転じた。船舶、鉄鋼製品、石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだためだ。これまで韓国経済をけん引してきた自動車の輸出も頭打ちになった。 韓国の輸出額はGDP（国内総生産）対

ユーロ危機が常態化している。その間に、主要通貨に対するユーロ安がすっかり定着した。危機の端緒となった2009年のギリシャ総選挙以降、今年7月末までのユーロの下落率を見ると、対ドルで16.4％、対円で38.6％、そして対G10（主要10カ国）通貨平均では23.6％と、ユーロ大幅安が全面的に進行している。 もっとも、こうしたユーロ安に意外感をもつ読者は少ないだろう。債務危機によるユーロに対する信認低下や景気減速、そして欧州中央銀行（ECB）による緩和強化と、通貨安要因は枚挙に暇がないからだ。筆者も含め、多くの市場参加者にとっても、ユーロの大幅下落は予想通りの結果といえる。 ただし、筆者は、確かにユーロ安は危機の「結果」、言い換えれば「症状」である一方で、それが危機の衝撃を和らげる「緩衝材」、つまりは「処方箋」の1つにもなっていることに注目したい。危機打開が難航しているユーロ圏では通貨安が歓迎さ

直近の金融危機につながった重大な出来事の1つは、住宅価格の高騰です。右のグラフは中古一戸建て住宅の価格の推移を示しています。2000年1月を100として、1990年代末から2006年初めまでに全米の住宅価格は約130％値上がりしました。線がまっすぐ上に伸びていることで分かると思いますが、住宅価格のまさに急騰です。 そして、住宅価格の値上がりと同時に、あるいは少し遅れて新規住宅ローンの貸出基準が悪化し始めたのです。今、考えると、住宅バブルの発生、つまり住宅価格急騰には心理的な要因が大きく寄与したことは明らかです。90年代末とは知っていると思いますが、結局、ハイテク株や株式市場全般に対して楽観的な見方が著しく高まった時代でした。この楽観論というか楽観センチメントが住宅市場に波及したことには疑い余地はありません。 そのため、住宅価格は上がり続け、住宅に投資すれば「損をすることはない」との考えが広

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 原発関係者が参加していたことで、「やらせ」と大批判を受けた聴取会（正式にはエネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会）。国民的な議論が必要とされ、全国10ヵ所で8月4日まで行われた。 そもそもこの種の聴取会とは、

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