ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア等「周辺国」の財政危機･金融危機によって長らく停滞を脱することができずにいたユーロ圏経済だが、昨年半ば以降、ようやく回復の芽が出てきたとの見方が台頭している。確かにこのところのユーロ圏の景況観指数（総合PMI）をみると、2013年12月時点で52.1と、2013年7月以来、6ヵ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回っている。 ただし、主要国で明確に景気回復基調が強まっているのはドイツくらいである。財政危機に苦しんできたスペイン等の周辺国、及び中心国でもフランスは、加速度的な景気悪化の局面は脱しつつあるものの、まだまだ景気回復とは言い難いというのが現実であろう。 だが、ここにきて、ユーロ圏経済に大きな変化が訪れている。それは、「ユーロ内不均衡の是正」である。すなわち、従来の「ドイツ、オランダの経常収支黒字･他国の経常収支赤字（しかも黒字幅、赤字幅と

【都知事選】 細川元首相 「脱成長を目指していく」 1 名前：ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都)：2014/01/23(木) 17:44:20.41 ID:lCx39FBrP 関連スレ：【都知事選第一声】細川氏「大量生産、大量消費、経済成長第一でいいのか。 欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会に転換すべきだ」 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390462135/ 4: ハイキック(兵庫県) 2014/01/23(木) 17:45:12.08 ID:VefaGSs10 アホかww 8: ミラノ作 どどんスズスロウン(WiMAX) 2014/01/23(木) 17:46:03.70 ID:0UUd4yKbP さらっととんでもないこと言ってんなｗ 6: ドラゴンスープレックス(東京都) 2014/01/23(木) 17:45:33.

2014年01月22日23:35 カテゴリピカール・サワールマン 浅田彰の劣化が激しい（フリードマンの負の所得税と恒常所得仮説について） ピカール・サワールマンの影のブログからの転載です（更新がなかったのはレディオ・サイレンスだとかなんとか・・・） ********** 浅田彰の劣化が激しい（フリードマンの負の所得税と恒常所得仮説について） 　ソトコトでの議論を読んでいると、浅田彰が賢いとか頭がいいなんてどうして？　と思いたくなる。　例えば金融緩和についての発言。市場メカニズムってのは価格で調節するもので、お金の価格にあたるのは金利、それがゼロになってる、つまりお金がただになってるんだから、いくら量的緩和を進めたって、それだけではインフレにはならない。日銀総裁の白川方明は、強力なリーダーではないにせよ、理論と実践に通じた手堅いセントラル・バンカーではあって、それがよくわかってたのに、安倍政

（フィナンシャル・タイムズ　2014年1月22日初出　翻訳gooニュース）　ギデオン・ラックマン 世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で筆者はつい先ほど、日本の安倍晋三首相と各国記者団の質疑応答を司会したばかりだ。私は首相に、中国と日本の間の戦争勃発は「考えられるか」質問してみた。 答えた安倍首相は、そのような紛争は論外だとあえて明言しなかったのが興味深い。首相は実際に今の日中の緊張関係を、第1次世界大戦に至る数年間の英独のライバル関係と比較し、「同じような状況だ」と述べたのだ。 今の中国と日本と同じように当時のイギリスとドイツの間にも、強力な貿易関係があった、だからこそこの比較が成り立つのだ――。首相はそう説明した。最大の貿易相手国であっても戦略的な緊張が紛争勃発に至るのを、1914年の場合は防げなかったのだと。 当然ながら安倍氏は、「偶発的な衝突」による紛争発生はとんで

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動画再生ソフト「GOM Player」のアップデート機能を利用した、新たなコンピュータウイルス感染の手口が確認され、セキュリティ企業のラックが公式サイトで注意を促しています。 今回のケースでは「GOM Player」の自動アップデート時に何らかの方法で、正規のアップデートサーバではなく「攻撃者側が用意した不正サイト」へと誘導されてしまい、そこから不正ファイルを実行されてしまう場合があったとのこと。正規のソフトウェアアップデート中に感染が起こるため、ユーザー側で攻撃を防ぐのは非常に難しく、また攻撃を受けたかどうかも気付きにくいため、GOM Playerの利用者には「安全が確認されるまでアップデートを行わない」ことを推奨しています。 正常なアップデートの流れ 攻撃を受けた場合のアップデートの流れ また今回は「GOM Player」がターゲットになりましたが、今後同様の手口は他のソフトウェアでも

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、安倍晋三首相のダボスでの日中関係に関する発言について、記者から軍事衝突に発展する可能性を問われ、そうならないようにしなければならない、と発言したものだと説明した。 菅官房長官は首相発言を確認したとして「まず日中関係について、互いに最大の貿易相手国であり日本企業の進出により中国も雇用を創出してきた。切っても切れない関係である。一つの課題で門戸を閉ざしてはならず、戦略的互恵関係の原点に戻るべきだ。条件をつけずに首脳会談を行うべきであり、首脳会談を重ねることで両国関係の発展の知恵が生み出される」と述べたことを明らかにした。 そのうえで、日中で軍事衝突に発展する可能性はないかとの質問に首相は「今年は第一次世界大戦から１００年を迎える年だ。英国とドイツは大きな経済関係があったにもかかわらず第一次世界大戦に至ったという歴史的経緯がある

告示の前日になって、東京都知事選でようやく候補者の公約が出そろった。都知事選の争点にすべきでないという意見もあるが、原発への取り組み方はやはり一つのポイントだ。 マスコミ報道の焦点となっている2人のうち、細川護煕氏は原発即ゼロ、舛添要一氏は脱原発。両者の違いは、今年（2014年）中に差し迫った再稼働を認めるかどうかの違いだ。マスコミは再稼働推進と再稼働反対に分かれて、それぞれの主張を繰り返している。推進派の論点は、当面のコスト高と将来的なエネルギー供給の不安だ。再稼働反対派は、要するに倫理として原発を許せないので即止めよという。両者の溝は埋めがたく、両者には妥協の余地はないように見える。 「年数」設定しないと、フェアな議論ではない ただし、当面の再稼働ではなく、将来の話にすると、妥協点は見えてくる。さすがに推進派の中でも、原発の新増設を積極的に認める人はあまりいない。となれば、40～50年

Hal Tasaki @Hal_Tasaki 「シートベルトをしないと危ないよ」と言われても、「いつもしてないけど大丈夫」と高速道路で車をぶっとばし、「ほら、大丈夫だっただろ？」。経験から学んでいるようだが、実は、ごくまれに生じうる重大な出来事への想像力を欠いているだけ。このような姿勢を、仮に「ヤンキー的」と呼ぼう。1/8 2014-01-23 14:13:48 Hal Tasaki @Hal_Tasaki 過酷事故を想定せずに原子力発電を進めて来たところで想定外の事故がおきた。ただ、幸運な偶然が重なって、人がバタバタと倒れるような健康被害は生じなかったし、首都圏の人々が避難を余儀なくされることもなかった。2/8 2014-01-23 14:13:59

芦田愛菜（９）主演の日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」で、ついに“犠牲者”が出た。同局のＯＢで法政大学社会学部（メディア社会学科）教授の水島宏明氏（５６）によると、ある若者がドラマを見た直後にパニックとなり、リストカットに及んだという。水島氏は２１日、本紙の取材に「制作現場の想像力のなさが原因」と“古巣”を一刀両断。同日には全国児童養護施設協議会と全国里親会が会見し、ドラマ内容の改善を求めた。放送続行を強行した日テレが、集中砲火を浴びる事態に発展している。 【関連】ドラマ放送直前の“折衝”も不調に 　児童養護施設で暮らす“母なき子”を題材にした同ドラマをめぐっては、すでに熊本市の慈恵病院が同局に放送中止を申し入れている。２１日には全国約６００の施設から成る全国児童養護施設協議会と全国里親会が厚生労働省で会見し、過激な描写を改善するよう訴えた。 同協議会の藤野興一会長（７２）によ

栃木県内で今年３月、国内初の営業運転を始める蓄電池駆動電車（２両編成）が完成し、製造したＪＲ東日本の子会社「総合車両製作所」（横浜市金沢区）でお披露目された。　ステンレス製の車両の正面と側面に、蓄電池を意味する英語（ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒ）に由来する愛称「ＡＣＣＵＭ（アキュム）」のロゴと、緑色系の横しま模様が描かれている。　アキュムは、搭載した大容量のリチウムイオン電池に蓄えた電力で非電化区間を走る。最高時速は１００キロ。ディーゼルエンジンの気動車に代わる次世代車両で、排ガスを出さず、二酸化炭素排出量や騒音を削減できる。　３月１５日からＪＲ東北線・烏山線の宇都宮―烏山間で営業運転を始める。電化区間の東北線宇都宮―宝積寺間（約１０キロ）ではパンタグラフから蓄電池に充電しながら走行。非電化の烏山線宝積寺―烏山間（約２０キロ）で蓄電池の電力で走る。　同製作所の横浜事業所で２０日開かれた完成記念式

ビットコインを「投資対象である金融資産」として眺めたら、わたしならこんなこと考えるよ、というアングルで思いついたまま、つぶやいてみた。（文中250とあるのは25の間違いです。ごめん、桁間違ったｗ） ＊大石さんのわかりやすい解説、ここにまとまってます。→http://togetter.com/li/619326

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点になった名護市長選が１９日投開票され、移設に反対する無所属で現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民など推薦＝が、無所属新人で移設推進を掲げる前自民党県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り再選した。 支援する各党の党首・幹部クラスや閣僚級が選挙期間中に駆けつけ、地方選とはいえ国政選挙並みに取り組んだ。安倍晋三政権では、名護市長選と２月の東京都知事選、山口県知事選の３連戦が注目されているが、初戦で取りこぼしたわけだ。 市長選では、民主党政権において県外移設の夢を持たされた名護市民の間でいまだに県内移設へ反対が根強いことを改めて全国に示した形だ。 もっとも、名護市長には基地移転を阻止できる権限は基本的にはない。この点から、選挙期間中、石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決めるものだ」と語り、菅義偉官房長官も、選挙結果にか

日銀の黒田東彦総裁は22日記者会見し、足元の景気について「下振れリスクは低下している」と述べた。世界景気の回復の足取りがしっかりしてきたうえ、消費と設備投資を軸とする内需も堅調に推移するとの見立てだ。日本経済が消費増税に一定の抵抗力を持つとの認識から、追加金融緩和に慎重な姿勢を示した。「2014～15年とも潜在成長率を上回る成長が続く」消費増税を4月に控えた21～22日の金融政策決定会合。黒

栄光と悲劇に彩られたケネディ家は、その社会的地位や貢献度の高さから、米国のロイヤルファミリーともいわれる。キャロライン・ケネディ新駐日大使はその直系。日本での人気は本人も驚くほどだ。着任から２カ月、女性や教育、イルカ漁といったテーマで、独自色も出し始めた。普天間問題など難問山積の日米関係について聞…

安倍首相は1月22日（日本時間23日未明）、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開会式で基調講演を行う。日本の総理大臣が基調講演を行うのは初めてとなる。安倍首相は、成長戦略の具体化を世界に示すものを見られる。NHKなどが報じた。 安倍総理大臣は日本時間の２３日未明、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で基調講演を行うことにしていて、２２日夕方、スイス東部のスキーリゾート・ダボスに向かうことにしています。 安倍総理大臣は成長戦略の実行などによってデフレからの脱却と財政再建の両立を目指す考えを強調するとともに、経済の再生に向けて日本への投資を促すことにしています。 （NHKニュース「首相がスイス到着 基調講演へ」より 2014/01/22 05:00）

シリコンバレーで最も影響力があるベンチャーキャピタルの１つであるアンドリーセン・ホロウィッツを率いるマーク・アンドリーセンが語った「なぜビットコインは重要か」という記事を簡単に訳してみました。長かったんで雑な翻訳ですがお許しを。 [原文] Why Bitcoin Matters [著者：MARC ANDREESSEN] 新しく奇妙なテクノロジーが現れた。一見どこからともなく現れたように見えるが、実は、名前も知られていない研究家たちの、２０年に渡る懸命なR&Dの成果なのだ。 政治の理想主義者たちはそれに自由と革命のビジョンを描く。既得権益層はそれを軽蔑し馬鹿にする。 一方で、技術者やオタクたちは、それに釘付けになる。とてつもない可能性を見出し夜な夜なそれをいじくりまわすことに費やす。 最終的に、それを商業化しようという製品、会社、業界が世に出てきた。その影響はどんどん大きくなり、後に、なぜ最

国籍及び所属メディアを越えたジャーナリストたちが報道協力する国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists, 国際調査記者同盟　略称ICIJ）が中国富裕層のオフショア蓄財の裏話を暴露する記事をウェブサイトに掲載、海外の関連協力メディアでも報道が始まった。中国ではソーシャルネットワークを中心に記事の英語版／中国語版リンクがシェアされ、大きく注目されている。その後、当局がメディアに対して関連記事の掲載禁止を通達。今のところ、中国国内での反響はまだわからないが、アクセスブロックされたサイト上で交わされている中国人関係者のやりとりからその衝撃は大きかったことが伺える。本日はそのICIJ記事から中国語で公開された部分の抜粋を掲載。英語版フルストーリーのリンクはこちら→http://www.icij.org/o

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ＪＲ大阪駅と直結するうめきた地区（大阪市北区）に新駅を設置し、関西国際空港と大阪都心のキタ地区を直接結ぶ新ルートの建設に向け、ＪＲ西日本が事業費の費用負担に応じる方針を固めたことが２２日、分かった。共同事業主体の市も、来年度予算案に初めて設計費を計上する方針で、両者は今後、平成３４年度の開業を目標に作業を本格化させる。キタと関空が最速４５分で結ばれるとの試算もあり、悲願だった関空アクセス改善の実現に向けて弾みがつき、関空の国際競争力強化も期待できそうだ。関空と初の直結…大阪駅に“地下ホーム”　新ルートは、ＪＲ新大阪駅から大阪環状線の西九条駅につながる東海道線支線（通称・梅田貨物線）を約２・５キロにわたって地下に移し、大阪駅と直結する新駅「北梅田駅」（仮称）をつくる計画。総事業費約６９０億円のうち、ＪＲ西が約１１５億円、残りを大阪市が国の補助を受けて負担する方向で調整している。　市は、来年度

日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり

ドーピング問題を扱ったNHK番組「クローズアップ現代」の中で、フィギュアスケートの浅田真央選手の映像が使われたと、ネット上などで批判される騒ぎが起きた。これに対し、NHKは2014年1月21日、番組ホームページで事情を釈明した。 それによると、20日放送の「クローズアップ現代」で浅田選手の映像を使用したことについて、「番組の中で、ソチオリンピックが近づいていることを紹介するために、オリンピックに出場する選手の映像を使用しました」と説明した。そのうえで、「これらの選手は、ドーピング問題とは全く関係ありません」と強調している。

細川氏の都知事選〝公約〟に現実味はあるか。「自治体発脱原発論」の先例・大阪府市の提言に照らして検証する 東京都知事選がきょう1月23日、告示される。注目の細川護煕元首相や舛添要一元厚生労働相らが22日、相次いで会見し、抱負を述べた。脱原発問題が焦点ではあるが、2人は原発依存度を下げていく点については違いがない。 細川は「現在の『原発依存型のエネルギー多消費型社会』を180度、方向転換しなければだめだ。再稼働にストップをかける」と訴える一方、舛添は「長期的に原発依存度を下げていく。ただエネルギー政策は国の問題だ」と述べた。 すると、2人の違いはどこにあるか。いま日本の原発が1基も動いていない中で、細川は再稼働反対を唱えているのだから、論理的に「即原発ゼロ」を目指している。舛添はそうではなく長期的に脱原発を考え、国に政策を委ねるという立場である。 私も中長期的に脱原発を目指すべきだと思うので、

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日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２２日、金融政策決定会合後に記者会見し、「物価上昇は想定通りの道筋をたどっている」と述べ、脱デフレに向けて日本経済が着実に前進しているとの見方を示した。昨年１０月公表の経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価では、２０１５年度の消費者物価上昇率の予測を１．９％に据え置いた。ただ消費税増税に伴う国内景気の一時的な減速は確実で、雇用・所得環境のさらなる改善など課題も多い。「消費税増税後も生産から所得、支出への前向きな循環は崩れず、基調的に緩やかな回復が続く」　黒田総裁は４月の消費税増税の景気への影響について、住宅投資や個人消費などでみられる駆け込み需要の反動で４～６月期の成長率は鈍化するが、７～９月期は再び回復基調に戻るとの考えを強調した。　消費税増税は家計を圧迫するものの、（１）政府による経済対策（２）個人が増税を織り込んでい

コンゴ民主共和国の首都キンシャサ（Kinshasa）の教会で悪魔ばらいを受ける子どもたち（2010年10月9日撮影）。(c)AFP/GWENN DUBOURTHOUMIEU 【12月24日 AFP】コンゴ民主共和国の首都キンシャサ（Kinshasa）には、キリスト教原理主義に基づく新興宗教が数千あるが、これらの教会は「魔女狩り」サービスで収入を得ている。 子どもが悪魔に取りつかれていないかを有料で調べる。悪魔に取りつかれた子どもの悪魔払いには別途料金がかかる。その方法は、何日間も食事を与えず、殴る蹴るの暴行を加えて悪魔を退散させるというものだ。 なお、魔女に認定された子どもの多くは、家族から見捨てられている。 人口約1000万人のキンシャサにはホームレスの子どもが2万人以上いるが、うち3人に1人以上が魔女と名指しされ、迫害を受けている。(c)AFP

反ケインズ派マクロ経済学が着目したもの──フリードマンとルーカスと「予想」 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #フリードマン#合理的期待形成 さてこの連載では、国家が経済のことにいろいろ管理介入する1970年代までの体制が、80年代以降世界中で崩れている転換を、「転換X」と呼び、その正体は何だったのかを探っています。 それは「小さな政府」への転換だ──こう言って、企業が利潤をもとめて活動するのを自由にして、みんな競争させようという「新自由主義」や、それをマイルドにした「ブレア＝クリントン＝日本民主党路線」が80年代以降今日に至るまでとられてきました。しかしそれは誤解だったというのが、この連載で言いたいことです。 そこで、70年代までのやり方が行き詰まった原因がどこにあって、それを解決するためにはどうしなければならないのか──それを、この転換を提唱した経済学者たちの言っ

本コラムで、侵略的な中国海洋戦略を封じ込めるにあたって、アメリカに「多くを期待できない」と指摘したが、さすがのオバマ政権といえどもアメリカ海軍駆逐艦カウペンスに中国揚陸艦が突っ込んでくる事態を受けて、対中強硬派（封じ込め派）の要請に真剣に耳を傾けざるを得なくなった。 その結果、大西洋側と太平洋側に分散配備をせざるを得ない航空母艦戦力のうち、太平洋側の戦力を微増する作業が開始された。これにより「少しは期待できる」方向へと流れが変わる可能性が現実味を帯びてきた。 この空母配備再編成に関しては稿を改めて論じたいが、このようにアメリカが中国海洋戦力の脅威を再認識させられた矢先に中国は次なる矢を放ち、対中戦略家やアナリストたちは「対中警戒態勢をさらに強化すべし」との警告を発し始めた。 中国が極超音速飛翔体の飛行実験を実施 1月15日、ペンタゴンは中国が極超音速飛翔体の飛行テストを実施したらしいとの情

（2014年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 劇作家ウィリアム・ギルバートと作曲家アーサー・サリバンのコンビは喜歌劇「ペンザンスの海賊たち」の早口歌の中で、教養ある「現代の少将」なるものを皮肉ってみせた。現代なら、学者出身の中央銀行家を皮肉ってみせるかもしれない。学者出身の中央銀行家と言えば、間もなく退任するベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はその鑑（かがみ）である。 著名な学者であるバーナンキ氏は、FRBに素晴らしい知性と博識を提供した。同氏の経済史の知識は、恐ろしいパニックに歯止めをかけることに役立った。しかし、過ちを犯さなかったわけではなかった。バーナンキ氏は恐らく、歴史からは寛大な評価を受けるだろう。だが、同氏がFRBで過ごした時期から学べることは多い。 FRBで誇った絶大な影響力 バーナンキ氏は、2006年にFRB議長に就任する前から絶大な影響力を持つ存在

日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

共和党下院は昨年末、医療保険改革法（オバマケア）関連予算を「人質」に取って大攻勢をかけ、政府機関を一時閉鎖（ショットダウン）に追い込んだ。草の根保守「ティーパーティ」（茶会）系の若手議員を中心とする共和党強硬派は、政府を「デフォルト」（債務不履行）の危機に直面させた。 本来ならオバマ民主党は、こうした状況を解消すべく中間選挙で勢力拡大を目指したいところだ。が、低迷するオバマ大統領の支持率、依然として不透明感のある経済状況、オバマケアを巡る世論の2分化が、同党の足を引っ張っている。選挙専門の有力調査機関は1月中旬、「民主党は下院で挽回するどころか現状維持すら困難。大敗の可能性大」との見通しを明らかにした。 （"Sabato's Crystal Ball," 2014 Senate Races, University of Virginia, Center for Politics, 1/13

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、ゼロがいたるところで目につく。映画では邦画「永遠の0」が大ヒットしている。洋画でも「ゼロ・グラビティ」が驚くべき映像で話題になっている。本でも、堀江貴文氏の『ゼロ』（ダイヤモンド社）が売れている。ネットで寄