Webブラウザ上でレゴブロックを楽しめる「Build with Chrome」をGoogleが公開したが、島根県・竹島の地図上では日韓のユーザーが組み立てたとみられるブロックで混沌としている。 「Build with Chrome」はGoogleは1月29日に公開。ブラウザ上でレゴブロックを自由に選んで組み立てることができ、作品はGoogleマップ上に公開して楽しめる。 竹島の地図上では複数のユーザーが“作品”を公開しており、ハングルや太極旗マーク、「EAST SEA」という文字などがある一方、日本の神社らしきものや日本語の「竹島」をブロックで作ったものなどが置かれている。過激な文言もあり、「インターネットには国境がない」とは何だったのか、やや遠い目にならないでもない。

「生命科学の常識を覆す画期的な成果」「革命的」。新聞各社は、理化学研究所などが作製に成功した新たな万能細胞STAPについて大きく取り上げています。大変素晴らしい成果のようですが、研究の中心となった理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーの紹介記事について、強い違和感を持ちました。 各社のウェブ版のタイトルを並べてみます。並べた記事は社会面の記事で、人物を紹介するものです。研究に関する本記や用語解説は別にあるので、一部ネット上にある「研究の事をもっと紹介しろ」という批判は的外れです。 万能細胞 祖母のかっぽう着姿で実験　主導の小保方さん（毎日新聞）泣き明かした夜も　ＳＴＡＰ細胞作製の３０歳女性研究者（朝日新聞）論文一時は却下…かっぽう着の「リケジョ」快挙（読売新聞）「間違い」と言われ夜通し泣き、デート中も研究忘れず…常識破りの新型万能細胞を開発した小保方晴子さん（産經新

山田線の無償譲渡検討　ＪＲ東日本、あす地元提案 東日本大震災で被災し、運休中のＪＲ山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）について、ＪＲ東日本が自社で復旧させた上で、第三セクターの三陸鉄道（岩手県宮古市）と沿線４市町に無償譲渡する案を検討していることが３０日、分かった。盛岡市で３１日に開かれる山田線復興調整会議で、ＪＲ側が提案する見通し。 　地元の了承が得られれば、滞っていた山田線の復旧事業が大きく前進する。 　関係者によると、譲渡案は被災した線路や駅舎をＪＲ側が復旧させ、運行事業を三陸鉄道に、線路などの鉄道施設を三陸鉄道と沿線４市町にそれぞれ無償で移管する。運営形態は三陸鉄道の南北各リアス線と同様、運行と施設保有を分ける「上下分離方式」となる。 　山田線の南北に接続する北リアス線と南リアス線は４月に全線復旧する。提案が実現すれば、３路線一体の運行が可能になる。ＪＲ側は、譲渡後数年間の運営赤字補

1945年4月30日に自殺したアドルフ・ヒトラーが、2011年8月30日のベルリンで目覚める。 ティムール・ヴェルメシュのデビュー作（ゴーストライターを務めた作品がそれ以前にあるらしい）『帰ってきたヒトラー』はそういう小説だ。 ヴェルメシュは1967年、ドイツ・ニュルンベルク生まれ。長くジャーナリストや雑誌ライターとして活躍してきた人である。 小説は、自分が空き地に横たわっていることに総統閣下が気づくことから始まる。着ているものはいつもの制服（軍服）なのだが、なぜかガソリンのような臭いがぷんぷんとする。ヒトラーの遺体は、彼の自殺後に大量のガソリンを振りかけられて焼却されたとされており、この臭いは彼が生まれ変わりや、他の人間の肉体に精神だけが宿って甦ったのではない、という作者からのサインだ。ヒトラーは、妻のエヴァ（史実では総統とともに自殺）が制服の汚れを落とそうとして大量のベンジンをふりかけ

菅義偉官房長官（６５）が夕刊フジの単独インタビューに応じた。安倍晋三首相（５９）の信頼が厚く、「軍師」「側近中の側近」と呼ばれる政権のキーマンである。中盤戦に突入した東京都知事選（２月９日投開票）をはじめ、４月に消費税増税を控えた日本経済復活への意欲、安倍外交の存在感や、中国や韓国との関係などを一気に語った。 まず、都知事選の世論調査について。自民、公明与党が支援する舛添要一元厚労相（６５）が大きくリードし、「原発ゼロ」の単一争点化を狙った細川護煕元首相（７６）らが追う展開。これを見ると、「原発・エネルギー問題」より、都民は「景気と雇用」や「医療や福祉」を重視していることがわかる。 菅氏は「都民は極めて冷静だ。東京都は約２８０万人の高齢者（６５歳以上）を抱え、待機児童が約８０００人もいる。２０２０年には高齢化率が２５％になる。身近な政策課題に関心が高い」といい、細川氏が「原発ゼロ」とともに

Paul Krugman, “Hollande takes a wrong turn,” Krugman & Co., January 24, 2014. [“France by the Numbers” & “The Glittering Crises“] オランドの政策転換は間違いだ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 「金のクロワッサンで人類を苦しめてもらっちゃこまるね．」 フランス大統領フランソワ・オランドがセイ法則をたたえたのに対して経済学者アラン・テイラーが返した言葉がこれだった（私信）．オランド氏は記者会見で文字通りにこう言ってのけた：「供給は需要をつくりだすのです」――発言だけでなく，政策もサプライサイド経済学に移してしまった．しかも，やっぱり自分で「サプライサイド経済学」っていいながらね． ぼくにとって驚嘆だったのは，オ

安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適

東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２

東京都知事選の序盤戦の段階では、自民・公明両与党が推す舛添要一候補の優勢が伝えられる一方、小泉純一郎元首相が全面的に応援する細川護煕元首相が「脱原発」を掲げて立候補しており、話題を集めている。 宇都宮健児候補も脱原発を掲げており、一部には細川候補との一本化を期待する声もある。だが、宇都宮候補は「ブラック企業規制条例」の制定など、企業を規制する方向性で政策面では彼を推薦する共産党・社民党と親和性が強く、細川候補との一本化は難しそうだ。 東京都では共産党が一定の支持と組織力を持っているので、宇都宮候補も票を集めそうだが、舛添候補を逆転する可能性という点では、細川候補と小泉元首相がどのくらいのブームを起こすことができるかが注目点だろう。 細川候補に関して、議論が分かれているのは、「脱原発」を公約として都知事選の正面に立てることの是非だ。 東京都は電力の大消費地だが、都下に原子力発電所はない。都知

今月８日から１０日まで、日米議員連盟の日本側訪米団（団長・中曽根弘文元外相）が米ワシントンを訪れ、２０人以上の米政府高官や元高官、上下両院議員らと意見を交わした。狙いの一つは、安倍晋三首相の靖国神社参拝の意義と真意を伝え、米側の理解を得ることだった。　同行筋によると、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は首相の靖国参拝と東アジアの地域情勢について、こう率直に胸の内を明かした。　「われわれは、まず中国が『日本は軍国主義化している』というまやかしを宣伝することを防がなければならない」　あくまでアジア地域の脅威は中国であり、日米が足並みをそろえて対中政策を進める必要があるという主張だ。これには中曽根氏も深くうなずいた。　ただ、ラッセル氏の口調は、日韓関係の悪化のくだりにさしかかると、途端に厳しくなった。　「首相の靖国参拝は一時的だが、アジアでの日本の影響力に損害を与えた」　ラッセル氏は「

【都知事選】 細川護熙氏 「福島の影響で、北極海のシロクマなど生物が大量死してる。ロシアの極秘資料で見た」 1 名前：ばぐ太☆Z 〜終わりなき革〜 φ ★：2014/01/30(木) 01:47:00.77 ID:???0 細川護熙氏が、デモクラＴＶにて都知事選についてのスペシャルインタビューに答えた。以下はその抜粋。(動画の１８分あたりから) 細川氏「数日前に私は見たんですけども、ロシアの国防軍が出した極秘資料というものが出てきてね。 それを見たんですが、福島でこないだ暮れに、１２月３１日だったかな、爆発があったという小さな記事が出ましたね。 その数日前から実は水蒸気が上がっていて『何かおかしい』という話があったのを私も確かに覚えているんですけども。 あれは完全にメルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて。 それでアメリカはヨウ素を１５０００袋だっかな、既に２月の始め

フランス北西部ポール・アン・ベッサン（Port-en-Bessin）の港で撮影されたホタテ貝（2008年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【1月29日 AFP】軟体動物の殻はもろい無機物でできているにもかかわらず硬くて丈夫だが、その構造にヒントを得て、標準的なガラスの200倍の強度を持つガラスを開発したとの研究論文が28日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 直感に反するようだが、このガラスは極小の「ひび」を網目状に入れることで強度を高めているという。 カナダ・マギル大学（McGill University）の研究チームは、研究を開始するにあたって、軟体動物の殻、骨、爪などの、もろい無機物でできているにもかかわらず、驚くほど強靭（きょうじん）な天然物質を詳細に調べた。 するとその秘密は

東京都知事選でも争点の一つとなっている原発問題について、「即時原発ゼロ」という主張がある。原発再稼働を認めないという立場である。 原発再稼働は、原子力規制委員会が審査し、地元自治体の同意手続きが必要だ。東京電力の柏崎刈羽原発６号炉・７号炉についても、基本的には東京都知事の出る幕はない。泉田裕彦新潟県知事と共闘して、非同意に持ってゆく程度のことしかできない。これでは、単にスローガンを唱えるだけの活動家と同じになってしまう。 政治は結果を求める場だ。単に評論家のように原発再稼働すべきかどうかを議論しているだけではいけない。原発再稼働は「神学論争」になりがちなので、具体的な提案によって結果を出すべきだ。そうでないと、税金を５０億円も投入して選挙をする意味がない。 「原発ゼロ」を主張する場合、具体案として、東京都が東電の原発を買い取ることを指摘したい。東電の原発施設（柏崎刈羽、福島第１、第２）の簿

1月24日の施政方針演説で、集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と述べた安倍首相[PHOTO]Bloomberg via Getty Images ことしの大テーマの一つは集団的自衛権の見直し問題である。 安倍晋三政権はできれば6月下旬までの通常国会会期中にも憲法解釈を変更して、行使容認に踏み切りたい意向だ。一方、日本共産党は言うに及ばす、民主党は見直しに反対する勢力が多い。与党でも公明党は慎重だ。この問題をどう考えるか。 見直し反対論は国連憲章に反している まず、意外によく知られていない話から書こう。先の大戦が終わった後「悪漢はみんなで退治する」という集団による平和維持という考え方は、世界でとっくに共有されている。それは国際連合の存在理由そのものなのだ。 国連の目的は憲章第1条にこう書かれている（訳文は国連広報センターによる）。 〈国際連合の目的は、次のとおりである。 国際の

先日、社内結婚をして子育て中の女性編集者と一緒に仕事をする機会があり、ちょっと驚くような愚痴を聞きました。 「ダンナばかり残業していてずるい。家に帰って家事をしたり子供の面倒をみるよりも仕事のほうが明らかに楽で面白いから。たまに私が残業して帰ってくると21時過ぎているのに子供を寝かしつけていなかったりする。かなり頭にくる」 子育てより残業のほうが楽――。仕事のできる女性の偽らざる実感なのでしょう。 この気持ちは子どものいない僕にも少しわかります。僕は製造業に携わる妻と結婚してからは朝型になりましたが、夜に取材が入ることも多いですし、たまには明け方まで原稿を書き続けたくなるからです。でも、「夜の仕事」をしすぎると夫婦で過ごす時間が皆無になるので控えています。特に小さな子どもがいる夫婦の場合は、配偶者が平気で夜まで働いていたら不公平感や孤独感を募らせるのは当然でしょう。やっぱり夫も含めた全社員

首相によるプラント輸出のセールス行脚に電力各社の再稼働申請ラッシュ――。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に「見直し」が進むはずだった原発推進政策が、再び“国策”の様相を帯び始めている。 きっかけは言うまでもなく、昨年12月の政権交代。アベノミクス効果で早々に株価を押し上げた安倍晋三首相(58)は、高支持率を背景に7月21日投票の参院選後、こうした「原発逆コース」路線を一段と鮮明にする公算が大きい。 だが、原発の安全を担う規制機関は体制に不安が伴う。原子力規制委員会は独立性の強い『3条委員会』になったとはいえ、事務局として支える原子力規制庁のスタッフは、福島事故に際して“使い物にならなかった”あの原子力安全・保安院や原子力安全委員会、文部科学省環境モニタリング部門などからの横滑りなのである。自前の人材育成に力を注ぐとはいっても、長年染み付いた馴れ合いのカルチャーを180度変えるのは至

細川護煕・元首相は１月２８日、日本外国特派員協会に招かれて講演を行い、質疑応答に応じた。時間は約１時間。 日仏共同テレビ局France10がダンス規制・”有害図書”規制について質したところ、 「私はどちらかという保守的な考えかたをしておりますから、有害図書が氾濫していることについては、私自身あまりいい気分はいたしません。発行すること自体に制限を加えることはいかがなことと思いますが、置く場所、閲覧できる場所について、公共の秩序・公序良俗に基づいた規制は必要」 「ダンスについても、明け方まで人の家の近くでドンチャン騒ぎされるのは、これは公序良俗に反するものだと思いますから、そのへんは良識をもってやっていただかなければならないし、あまりに騒音がでるのなら、その辺の規制はやむを得ない」 と述べた。

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働く高齢者が増えています。長く働き続けるにはキャリアチェンジや「学び直し」が必要になることもあります。充実したセカンドキャリアに必要な課題について考えます。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を超えるかもしれない画期的な発見を成し遂げたのは、大学院を修了してまだ３年の若手研究者だった。同センターで開かれた記者会見で、万能細胞「刺激惹起性多能性獲得細胞（ＳＴＡＰ細胞）」を開発した小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は「かつては研究結果を誰にも信じてもらえず、泣き明かした夜も数知れない」と振り返り、誇らしげに成果を語った。 ＳＴＡＰ細胞は、体の細胞に酸性の溶液で刺激を与えるだけで作れる。「動物の細胞は外からの刺激だけで万能細胞にならない」という通説から、「研究が『これまでの生物学をばかにしている』とさえ言われたこともある。『あした１日だけ頑張ろう』と思いながら、５年かけてここまで来た」と小保方リーダー。会見場には約６０人の報道陣が詰め掛け、生物学の教科書を塗り替える大発見に対し、予定を大

白衣の代わりにかっぽう着を着て実験を行う小保方晴子・理研研究ユニットリーダー（２９日午後、神戸市中央区で）＝枡田直也撮影 生物学の常識を覆す発見を世界に先駆けて公表したのは、３０歳の日本人女性が率いる国際研究チームだった。 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方(おぼかた)晴子さんが研究を着想してから６年。意表を突く簡単な手法で様々な組織に変化できる「ＳＴＡＰ細胞」を作ったとの論文は当初、一流科学誌から「信じられない」と掲載を拒否されたが、日本のベテラン研究陣の後押しが成功に導いた。 小保方さんは早稲田大理工学部を２００６年に卒業後、高校時代から憧れていた再生医学の研究を開始。この年、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を作製したと発表した山中伸弥・京都大教授の講演を聞き、研究に打ち込む決意を強めた。刺激で細胞を変化させるという今回の成果につながるアイデアが浮かんだのは０８

１月２９日、安倍首相は、日銀が今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している、と述べた。都内で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の衆議院本会議での代表質問で、日銀が今後も大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している、と述べた。

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大阪市内の繁華街にある風俗店の応募ポスターに｢寮あり、食事付き。保育施設完備｣と書かれている。10代、20代の若い女性の貧困化が進んでいる。アベノミクスの成長戦略では女性が輝くことがうたわれているが、なぜ若い女性の貧困が加速しているのか。キャスターの国谷裕子は「若い女性の多くは正規雇用で働くことを希望しています。しかし、現実は若い単身女性3分の1、110万人が年収114万円未満の貧困層と見られます。この背景には、若い女性は結婚すれば家庭に入るという考え方が、世間にも本人にも色濃く残り、若い女性たちの貧困問題を見えにくくしています」と語った。 3つの仕事掛け持ちしても月に10万円 埼玉県在住の鷲見千寿枝さん（19）は時給が高めの朝5時半からと深夜にコンビニエンスストアでアルバイトをしているが、それでも月収は5万円前後だ。「母親は体調を崩して寝たきり状態なんです。毎月1万円を母に渡していますが

「微笑みの国」とも称されるタイは、2006年の軍事クーデタによりタックシン政権が打倒されて以降、政治的混乱が続いている。通称「赤シャツ」、「黄シャツ」と呼ばれるデモ隊の衝突は、ここ数年間、海外のメディアでも幾度となく報道されてきた。 2011年7月の総選挙でタックシン派のタイ貢献党が勝利をおさめ、タックシン元首相の末の妹であるインラックが首相に就任した。しかし昨年、同政権が2007年憲法の改正や恩赦法の制定を試みたことを契機に、再び首都バンコクの中心部で大規模な反政府デモが展開されるようになった。 デモ隊の圧力を受けて、12月9日インラック首相は下院を解散し、今年2月2日に総選挙を実施する旨を発表した。しかし、最大野党である民主党が「我々は2月2日の選挙が真の改革に結ぶつくとも、制度に対する国民の信頼を回復できるとも信じない」として、総選挙のボイコットを決議したため、同総選挙の実施は極めて

中国の憲法によれば、中国は、リーダーである「工人」（工場労働者）と農民の協力を基盤とする人民民主専制の社会主義国家であると言われている。 しかし、共産党は実質的に唯一の合法的な政治政党である。その他の民主党派は名義上存在しても、共産党の指導を受けなければならない。したがって、民主党派は本当の意味の野党ではない。共産党員以外の人民は、民主主義の権利を享受できる保証はない。 中国の政治体制は本音と建前が曖昧かつ複雑に入り混じっているため、その人事と政策の意思決定は非常に分かりにくい仕組みになっている。 かつて、毛沢東の時代や鄧小平の時代においては、指導者の権威とカリスマは不動のものであり、すべてだった。ポスト鄧小平の時代になってから共産党は集団指導体制に移行したと言われている。だが、その集団がどのようなメンバー構成になっているかは明らかではない。 中国の政治学者によれば、胡錦濤前国家主席の任命

東京の最大の政治ニュースが合計年齢148歳の2人の年金受給者が下した隠居生活から復帰するという決断だというのは、奇妙に思えるかもしれない。しかし、そのうちの1人は小泉純一郎氏なのだ。 2001～06年に首相を務めた小泉氏は実に稀有な存在だった。そう、支持率が高いうちに退任した、カリスマ性を備えた日本のリーダーだ。そして今、小泉氏が戻ってきて、世界最大にして最も裕福なメガロポリスを運営しようと競うレースに影響を与えようとしている。 首相在任中に「ライオンハート」としてよく知られていた小泉氏は、その才能を全く失っていない。表舞台を離れて何年も経った後、昨年秋、自身が率いた与党・自民党の原発推進政策に対抗するために再びその姿を現した。 脱原発でタッグを組んだ2人の元首相 小泉氏は今月、2月9日の東京都知事選に、自民党の支援候補に対抗し、同じくかつて首相を務めた細川護煕氏への支持を表明することで、

韓国で北朝鮮の吸収合併論が叫ばれ始めた。核兵器を手にした激情的な3代目の登場で、体制崩壊の現実味が増したからだ。「下手すれば、南北ともに中国の属国になる」と訴える新聞も出てきた。 「統一」は「吸収」 韓国の2014年は「統一」で明けた。まず、最大手で保守系紙の朝鮮日報が元旦号で「南北7500万人の『統一の夢』を探しに出よう」と宣言。1面と3、4面を「統一が未来だ」というカットの企画記事で埋め尽くした。 同紙は1月8日付まで連日1面トップを統一関連記事で飾った。その後も「統一が未来だ」というカットを使って、関連記事を載せ続けている。さらに10もの研究機関と統一問題を研究するうえ、シンポジウムも開催する。まさに社をあげての総力キャンペーンだ。 1月6日には朴槿恵大統領が新年の記者会見で「統一」を「経済活性化」と並ぶ2大課題としてとりあげた。これを機に、朝鮮日報以外のメディアも「統一」に焦点を当

萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお