新潟県知事は本当に傲岸不遜なのか：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

首相によるプラント輸出のセールス行脚に電力各社の再稼働申請ラッシュ――。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に「見直し」が進むはずだった原発推進政策が、再び“国策”の様相を帯び始めている。 きっかけは言うまでもなく、昨年12月の政権交代。アベノミクス効果で早々に株価を押し上げた安倍晋三首相(58)は、高支持率を背景に7月21日投票の参院選後、こうした「原発逆コース」路線を一段と鮮明にする公算が大きい。 だが、原発の安全を担う規制機関は体制に不安が伴う。原子力規制委員会は独立性の強い『3条委員会』になったとはいえ、事務局として支える原子力規制庁のスタッフは、福島事故に際して“使い物にならなかった”あの原子力安全・保安院や原子力安全委員会、文部科学省環境モニタリング部門などからの横滑りなのである。自前の人材育成に力を注ぐとはいっても、長年染み付いた馴れ合いのカルチャーを180度変えるのは至

[Ereni]

泉田知事へのネガティブキャンペーン。中越地震時、柏崎刈羽原発への東電の対応への不信。インターネットイニシアティブ（IIJ）会長、鈴木幸一が、元財務事務次官勝栄二郎に社長を譲った半月後日経に泉田批判記事