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２月２４日、タイの首相府は、インラック首相が反政府デモが続く首都バンコクを出て、１５０キロメートル離れた場所で執務していると発表した。写真は昨年１２月、バンコクで撮影（２０１４年　ロイター／Athit Perawongmetha） ［バンコク　２４日　ロイター］ - タイのインラック首相は、反政府デモが続く首都バンコクを離れて執務しているが、２４日は首都バンコクから１００キロ離れた場所で展示会に出席、辞任する意向はないと表明した。また危機打開に向けた対話を呼びかけた。

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月刊誌『Voice』3月号での連載「ニッポン新潮流」に関し、藤井聡先生（内閣参与・京都大学大学院教授）よりコメントをいただきました。 飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について 一昨年末以来の経済の好循環を本格的な回復に導くにあたって、消費増税が看過できないリスクであるという点を内閣参与である藤井氏が深刻に憂慮されていることは、不安の中での光明とも言えるでしょう。 拙稿に関する批判的なコメントをいただきましたので、ここで批判に答えると共に、私の財政政策に関する考え方を整理してお伝えしたいと思います。リプライは（https://synodos.jp/ or http://www.mitsuhashitakaaki.net/）にも掲載いたしました。 まずは、いただきました質問への返答から。政府支出が国民経済計算（ＳＮＡ）体系の泣きどころであるというのは、経済統計を扱う者とし

グーグルだけではない。フェイスブックやヤフーも、さらにバイドゥ、ピンタレスト、ドロップボックス、ネットフリックスといった若いネットサービス企業までも、一斉にAI（人工知能）の研究者や開発者をかき集め、競って開発体制を整備している。 これらハイテク企業が運用するソーシャルメディア・サイトでは、ユーザーの提供情報や行動履歴などの膨大なデータ（ビッグデータ）が宝の山となり、ビジネスの武器となっている。フェイスブックは毎日約500テラバイトもデータベースに蓄えているという。 ところが活用しているデータ、つまりコンピューターで扱えるデータは、これまでテキスト系の構造化データが中心であった。一方でこれから摂取するデータは非テキスト系で非構造化のものが、爆発的に増えてこようとしている。本格的なビッグデータ時代到来ということで、ＩＤＣが調査したレポートによると、データベースに蓄えられていくデータ量は201

2014年度予算案は今月末にも衆院を通過する。成立時期に当たる3月下旬の24、25両日に、首相・安倍晋三がオランダのハーグで開催される核安全保障サミットに出席するため、予算案は3月20日にもスピード成立する見通しだ。 予算成立時期は政権の安定度を計るバロメーターでもある。自民党が自由党と連立した直後の99年度予算は最短の3月17日に、この連立に公明党も加わった2000年度予算も同日に成立している。内政、外交にさまざまな問題をかかえ、安倍に近い人たちの失言が相次いでいるのに、なぜこうもスイスイと審議が進むのだろうか? 民・維・み・結の合計支持率ヒトケタ 「ウチは3月4日に衆院通過でいいんじゃないかと言っているんだけど、自民党は今月28日の衆院通過にこだわっていて、そうなりそうなんだよ。野党が抵抗しないんです」 公明党国対幹部はこう語る。与党が意外に感じるほどに、野党が審議に協力的だ。かつて、

3日間で18000軒以上を摘発した「掃黄」 習近平･中国国家安全委員会主席が主導する「掃黄」が、まるで竜巻のように中国全土で吹き荒れている。 日本ではエロはピンクで表現するが、中国はイエローである。「掃黄」とは「黄色を掃除する」、すなわちエロ一掃運動を指す言葉だ。これからとりあえず3ヵ月間、中国全土で「掃黄」を行うという。広東省では2月10日の晩だけで、6000軒ものカラオケなどを一斉摘発した。その後、12日までに18372軒も摘発し、920人も拘束したという。 「掃黄」というのは、昔から毎年のように一定期間やっていた。もう時効だろうから告白するが、私も一度、北京で捕まったことがある。留学中の1995年のことだ。留学生仲間と週末にカラオケに行ったら、そこにドドドドッと公安（警察）が乱入してきた。われわれ客も、店の従業員もホステスの「小姐」も皆、後ろ向きになって壁に手をついて万歳をさせられる

大富豪たちの被害妄想　～オバマ大統領と進歩主義者は彼らの憎しみを歓迎すべきだ～ 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 貧富の格差が広がると、生産性が向上しても賃金は停滞する、負債は増加し金融危機に陥りやすくなるなど、明らかに経済的コストが伴う。さらに、大きな社会的、人的コストも発生する。たとえば、貧富の格差が広がると健康状態が悪化し、死亡率が高くなるという動かぬ証拠がある。 しかし話はそれだけではない。極端な不平等は呆れるほど現実からかけ離れた階層を創り出すと同時に、それらの人々に大きな力を与えるのだ。 いま、巷で噂になっている例として、大富豪投資家のトム・パーキンスが挙げられる。彼はベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズの創立メンバーだ。パーキンスは、ウォールストリート紙の編集長に宛てた手紙の中で、

２月２４日、安倍首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、１０％への消費税率引き上げでは、雇用情勢などが足踏みするような状況になれば「断固として反対する」と述べた。都内で昨年３月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２４日、ロイターのインタビューに応じ、４月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。

居酒屋からアジ、ホッケが消える！？　世界中においしさが“ばれて”しまったクロマグロは超高級魚と化し、庶民の手が届かなくなりつつあるが、今度は庶民の魚であるマアジやホッケも食べられなくなってしまうかもしれない。日本の周りにいる魚たちが枯渇状態に陥っており、捕れなくなっているからだ。日本の漁業は今、とてつもない危機にひんしている。 日本周辺の主要な漁業対象種の４割超で、資源量が少ない状態にあるなどと指摘した２０１３年度の資源評価の概要を水産庁が１９日までにまとめた。 マアジやホッケ、トラフグ、スケトウダラの一部は、既に資源量が低レベルである上に減少傾向にあり深刻だ。ほかにもトラフグ、イカナゴ類などの１５種類が低位な上に減少傾向にある。 太平洋系群のマアジの漁獲量は１９９４年のピーク時には年間８・３万トンあったが、１２年には２・２万トンに減少、資源回復のために漁獲量削減が望ましいと指摘された。北

歴史から見たウクライナの武力衝突 ナショナルジオグラフィック2月21日（金）19時0分 写真を拡大 Photograph by Brendan Hoffman Getty 今週、ウクライナの政治危機は武力衝突に発展、首都キエフの独立広場には遺体が散乱する事態となった。反政府勢力と相対する治安部隊は実弾を使い始め、死者は数十名にのぼる。 　今回の衝突について歴史的な理解を深めるため、ハーバード大学ウクライナ研究所所長の歴史学者セルヒーイ・プロキー（Serhii Plokii）教授に話を聞いた。ウクライナにおける暴力の歴史、ロシアがウクライナに影響を及ぼそうとする理由、抗議行動が失敗した場合に反政府勢力が怖れる事態について解説してもらった。 ◆ウクライナでは、以前も暴力的な抗議行動が盛んだったのでしょうか？ 　ソ連崩壊後、新たな独立国となった1991年以降に限って言えば、今回が初めてです。ウク

大恐慌最中の1932年、オーストリア・チロル地方のヴェルグル町の町長は、実業家・経済理論家のシルビオ・ゲゼルが発表していた「減価する紙幣」理論を実践しました。 当時の人口わずか4300人のこの街には500人の失業者と1000人の失業予備軍がいました。通貨が貯め込まれ、循環が滞っていることが不景気の最大の問題だと考えた当時の町長ミヒャエル・ウンターグッゲンベルガーは、自由貨幣の発行を実践してみることを決意し、1932年7月の町議会でスタンプ通貨の発行を決議しました。 町長は、自らの財産を担保にして原資を作り、減価紙幣「労働証明書」を発行して周辺地域が失業率20%を超える中、多くの雇用を創出した実績は、当時のマスコミから「ヴェルグルの奇跡」として驚きを持って世界に紹介されました。 ヴェルグルの「労働証明書」 デフレで紙幣の実質価値が重くなる中、それ以上の速さで 紙幣価値を劣化させるべく、月初に

チャムド、マルカム県内のある村（写真RFAより） ２月２１日付けRFAによれば、チベット自治区チャムド地区マルカム県で２０日、タシ・ツェリンというチベット人が中国の警官に逮捕されようとしたとき、自殺した。 タシ・ツェリンはかつて２００８年チベット全土蜂起の際この地区で行われた抗議デモに参加していた。警官は今回、このかつての「罪」を理由に彼を逮捕しようとしていたという。しかし、タシ・ツェリンは警官たちの目の前で刀により自害した。 何らかの抗議デモに参加することは本来罪でも何でもない。彼が抗議の意図とともに自害したことは明らかであろう。それにしても、このような話しを聞くのは初めてである。 同じマルカム県ではこの５日前である２月１５日にも、ケンパル僧院の僧侶２０人が、同じく２００８年の蜂起に参加した疑いがあるとして連行され、その後２１日に全員解放されたという。 地区によって当局は３月１０日の蜂起

ソク県ティド郷あたりの風景（Google Earthより）。 先の２月８日付け当ブログで「凍った川の上に　砂で『チベット独立』と描き　１５〜２０歳の若者６人拘束」されたということを伝えた。彼らの消息は現在も不明のままだ。 ところで彼らが拘束された前日である２月２日に、同県同郷にある由緒ある僧院から４人の僧侶が連行されていた。このことは、先のブログの最後に詳細不明として少しだけ触れていた。最近この４人の僧侶についてより詳しい情報が入ったのでお知らせする。 ２月１２日付けTIbet Timesによれば、チベット自治区ナクチュ地区ソク県ティド郷（ནག་ཆུ་སོག་རྫོང་ཁྲི་རྡོ་ཡུལ་ཚོ།）ドワ・シャルツァ僧院（རྡོ་བ་གཤར་ཚ་དགོན་པ།）の僧侶４人が２月２日、警官に連行され、その後行方不明となった。 連行された原因は「地域内に『チベット独立』を求めるビラを４０枚ほど

反政権派と治安部隊の衝突で多数の死者が出たウクライナの議会は２３日、行方不明となったヤヌコビッチ大統領に代わり、前日議会議長に就任した野党「祖国」のアレクサンドル・トゥルチノフ氏を大統領代行に任命した。ヤヌコビッチ氏は議決により解任された。権力を議会が掌握した状態となり、ヤヌコビッチ政権は崩壊した。　ヤヌコビッチ氏の政敵で２０１０年の大統領選に敗れ、職権乱用罪で実刑判決を受けた同党のチモシェンコ元首相は２２日釈放され、大統領選出馬を表明した。　トゥルチノフ氏は２２日に与党出身の議長が辞任したのに伴い、新議長に選出された。当面、大統領代行と議長を兼任する。

2月6日に成立した13年度の5.5兆円の補正予算の中で、昨秋に政府の行政改革推進会議が行った「行政事業レビュー」により削減されたはずの事業が続々と復活していたことがわかった。 　レビューは、民主党時代に始まった「事業仕分け」を受け継いだもの。税金の無駄遣いを外部の有識者が検討した結果、14年度の予算案から4574億円が削減された。 　ところが、なんと削減対象となったうちの少なくとも9つの事業が、13年度の補正予算の中でまるで“ゾンビ”のように復活していたのである。9事業の合計額は3646億円。これでは、何のために「レビュー」をしたのかわからない。民主党政権で事業仕分けを担当した蓮舫参院議員はこう怒る。 「もう、怒りを通り越して呆れました。民主党政権の事業仕分けを声高に批判した人たちが、自分たちの内閣では、カットした予算の8割を復活させている。これがゆくゆくは各省庁の埋蔵金になっていくのです

アリババが提供する理財サービス「余額宝」の詳細については、過去記事「【万華鏡日誌】2013年十大流行語　人気の「小フオ伴」は低俗という理由で落選（131224）」、「【万華鏡日誌】中国5大銀行が「余額宝」対応策でやむなく利上げ（140207）」を参照ください。 【そのナマズから手を放せ！－－「余額宝を取り締まれ」への反論】虎嗅網http://huxiu.com/article/28328/1.html我が国の通貨ファンドの歴史は11年前から始まったと言える。（ネットコマースの雄「アリババ」が提供する理財サービス）「余額宝」が生まれる前の10年間には対して大きな影響を引き起こさず、ファンドの利回りも大したことがなかった。余額宝の誕生はちょうど、2013年のレバレッジ解消と通貨供給量の引き締めという好機にぶつかっただけで、余額宝が生まれていなかったとしても全面的に利回りが飛躍的に高まった通貨フ

ビットコインは一時代を築いた。その証拠に、ビットコインを模倣した新たな仮想通貨が140以上も誕生しているのだ。 関連記事：「ビットコインのバブルから紐解く、この謎に満ちた通貨の正体とは」 ビットコインの成功を受けてここ2ヶ月の間に似たような仮想通貨が続々と作られている。各通貨の名前も「AnonCoin」から始まって「Zeuscoin」に至るまで、全アルファベットを埋めてしまうほどバリエーションに富んでいる。ただのパクリ商法と片付けてしまえばそれまでだが、中には本格的に取引され始めている物もあるようだ。 ビットコインは単なる一時的なブームで終わってしまうかもしれないし、あるいは次世代を率いるムーブメントの始まりなのかもしれない。いずれにせよ、我々利用者は「コンピューターのプログラムコードから生成される通貨」という概念を受け入れつつあるようだ。ビットコインに便乗しようとする類似通貨が人気を博し

映像は明治期に撮影されたもので、シネマトグラフ（複合映写機）の発明後、 その宣伝や普及の為にリュミエール兄弟が世界各地に派遣した撮影技師の1人、 ガブリエル・ヴェールが撮影したものであるそうです。 動画では撮影が1897年と紹介されていますが、 ヴェールの滞日時期を考えると実際には1898年or1899年と考えられます （或いはヴェールではなく、前任者のコンスタン・ジレルが、 1897年に撮影した映像の可能性もあります）。 最も古い剣道の映像というその貴重性や、現代の剣道との違いに、 外国人からは様々な反応が寄せられていました。 The first kendo motion picture - from 1897　　コメントはこちらからも ■　大笑いしちゃったよ。 今のケンドウがあんな感じじゃなくて本当に良かった。　アメリカ ■　こういう動画を観ると、「七人の侍」を観返したくなる。　ポーラ

福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 中国の新版記者証取得のための試験問題、いまやってみてるんだけどな、ほんとうに、難しいな。中国の特色ある社会主義、マルクス主義新聞観といった科目が話題になったが、新聞倫理の科目も結構むつかしいよ。たとえば、 2014-02-22 14:45:03 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori Ｑ災害報道中、取材による二次災害を防ぐための提言として適切でないのはどれ？Ａ被災者を取材しない。Ｂ救出されたばかりの負傷者を取材しない。Ｃ号泣している被災者や流血の負傷者、遺体などを撮影しない。Ｄ報道中に悲しげなＢＧＭを流さない。答えはＡなのだけれど、ＢやＣって、日本メディアも 2014-02-22 14:52:34 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori Ｑ18、災害救援中

【北京=共同】中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有するとの報告書を四川省成都の西南財経大の研究機関が23日までにまとめ、発表した。中国メディアが伝えた。報告書の作成に携わった研究者は「財産の多くが少数の世帯に集中している」と資産格差の深刻さを指摘。ただ、詳細を伝えるインターネット上の記事は次々と削除されており、経済格差への不

新運営に代わって２ちゃんねるがかなり改革されてるっぽく化石みたいな運営体制からわりといい方向にむかってるぽいので主な点をまとめてみた住民の意見が採用されまくってる前の体制だと住民の要望が採用されることは皆無だったしかし現管理人のjimとの交流が活発なので住民の意見が採用されやすくなってる模様既に嫌儲板で長年要望が出されてもその都度蹴られていた秒数規制とスレ立て規制が解除された無能だった旧運営を解雇無意味な規制をしていて嫌われていた運営が解雇されたこれまではひろゆきが実質管理人であるにもかかわらず責任所在が曖昧だったが今後の運営はもっとオープンなものになっていくと思われる過去ログが無料公開有料だった過去ログが無料公開ログの広告費をサーバー代等に当てることで運営していく方針の模様VIPとなんJのローカルルールで転載禁止が決定住民の投票により3月2日以降の転載禁止がほぼ決定これも長年の要望でその

【モスクワ=田中孝幸】旧ソ連・ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は23日の就任後の演説で、ロシアとの関係強化に軸足を置いていたヤヌコビッチ前政権の外交政策について「対等で欧州（統合）への選択を認める新たな善隣関係を目指す」と述べ、ロシアとの関係を見直し、欧州連合（EU）重視の方向にかじを切る考えを表明した。ウクライナはヤヌコビッチ政権による欧州との統合路線の棚上げを契機に反政権デモが発生し、政

内閣府が１７日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・３％増、年率換算では１・０％増だった。名目ＧＤＰは前期比０・４％増、年率１・６％増で、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」がやっと解消した。 実質成長率０・３％増の寄与度をみると、内需が０・８％のプラス、外需は０・５％のマイナスだった。今回は１次速報なので、例えば設備投資では、法人企業統計の結果によって、さらに変動があり得るものだ。 しかし、現時点でいえば、消費増、建設投資増、設備投資が若干増、政府消費増、公共投資の伸びは低下（１２年度の補正予算が切れたため）、輸出微増、輸入大幅増となっているのは、方向としてはいいだろう。それで４四半期連続のプラス成長となっているわけだ。もちろん、消費や建設投資は消費税増税による駆け込み需要も大きいが、これも当初から想定されていることだ。 ここで、輸出の増加が足り

２２日、キエフの独立広場に集まった反政権デモ隊を前に、車いすに座って演説するティモシェンコ元首相。親欧米政権を誕生させた「オレンジ革命」の立役者の一人だった　（ロイター） 【キエフ＝遠藤良介、ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】ウクライナで反政権デモが拡大した背景には、経済をめぐる東西の温度差がある。ロシアに接し、親露派住民が多いウクライナ東部には、国内経済を牽引（けんいん）するドネツクなどの工業地帯が集中。一方、西部は東部に比べて立ち遅れているため、欧州連合（ＥＵ）との統合を求める声が強く、東西分裂の危険性もはらむ。欧米各国は国家分裂を回避させようと躍起になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　ロシアのウクライナへの“介入”が今回の事態の引き金となった。プーチン政権が昨年１１月、ＥＵ加盟への一歩となるＥＵとの連合協定（ＡＡ）署名をウクライナのヤヌコビッチ大統領に思い

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偉ぶらない語り口が酒井泰弘先生の魅力で、『ケインズは今なぜ必要か』(ケインズ学会編)に収められた講演も、そんなヒューマニティーが読み物として楽しいものにしている。もちろん、中身の方も経済の本質を考える上で、なかなか含蓄が深いものだ。今回は、先週に続き、長老による講演で「リスクの経済学」を堪能することにしよう。 …… 講演の白眉は、「ケインズ革命の本質は、確率統計で計量できるような「単なるリスク」の分析にあるのでは決してありません。それよりむしろ、もっと遥かに広く「蓋然性」や「不確実性」の概念を市場経済のワーキングにドッキングした所にあるのだ、ということです。」の部分だろう。その上で、ケインズの経済学の核心は、「不確実性」にあり、古典派的な経済学は、その問題を軽視ないし無視しているとしている。 リスク論の源流は、先生の指摘するとおり、F・ナイトによる「測定可能なリスク」と「測定不能な不確実性

「アンネの日記」が何者かの手によって都内図書館で多数破られているというニュースが次々と報じられている（2014年2月）。サイモン・ヴィーゼンタール・センターによる批判を皮切りに海外メディアでも報じられて、国際問題の様相すら呈しつつある。 この事件については当局の適正な捜査を見守るだけだが、これを切っ掛けにふと「アンネの日記」を色々と検索してみると、未だにアンネの日記偽書説がインターネットに広がっているようだ。え？今更？としか思えないのだが、結論から言うと「アンネの日記」は1981年にオランダ国立戦時資料研究所とオランダ国立法科学研究所による科学的調査の上でアンネ・フランクが書いたものと確定している。この件、日本ではwikipediaに軽く触れられている程度で、インターネット上にはテキストが見当たらないので、これを詳説したオランダ国立戦時資料研究所編「アンネの日記　研究版」（絶版）をもとに改

本田悦郎内閣官房参与が、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語った、と報じられた。 筆者は、彼を大蔵省時代からよく知っている。彼は海外勤務が長かったが、筆者はしばしば彼の勤務地に出向いたものだ。彼から話を聞いてみたが、「そういうことは言っていない」と言っていた。 また、インタビューをしたアンドリュー・ブラウン氏は、北京支局勤務で、東京支局の記者なら必ず行っている事前チェックの依頼もなかったという。彼はとてもフレンドリーな人なので、親切心が徒になったのではないか。 筆者は、彼からの話を聞いて、直接の関係はないかもしれないが、中国が力を入れている対日プロパガンダのすさまじさを連想した。ブラウン氏は有能な記者であろうが、勤務地北京での対日洗脳を何度も受けてい

日本では過去20年余りデフレが続いてきた。この間、成長率が十分高まらず、日本人の経済的な豊かさが失われ続けた。 デフレこそ、「就職氷河期」や「少子化」の原因 アベノミクスの第１の矢である金融緩和政策は、デフレと経済状況を変える政策変更だ。この結果、2013年にインフレ率はわずか1年で水面下から浮上、幅広い品目に価格上昇が広がりつつある。もちろん、現段階では、日本銀行が目指すインフレ定着には程遠く、脱デフレの過程にあるにすぎない。 アベノミクスとは、実は２％の物価安定目標設定という、世界標準の金融政策が実現したにすぎない。だが、懐疑的な見方が、いまだに根強い。脱デフレのプロセスが進んでいる現状を苦々しく思っている人々が多くいるのだろうか。こうした思いを抱く方の多くは、先のコラムでも指摘したように、まず、インフレという経済現象の本質を誤解していることが多い。それは、輸入インフレでガソリンなどが

ＡＩ（人工知能）の基盤技術を確立した科学者らがノーベル賞に輝いたことを受け、９日の東京株式市場でＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（５５８６）など関連株の一角に思惑買いが向かった。　スウェーデン王立科学アカデミーは・・・ …続き

２月２１日、金融危機が深刻化した２００８年に、当時サンフランシスコ地区連銀総裁だったイエレン米ＦＲＢ議長が少なくとも２度、大半のＦＲＢ当局者より積極的な利下げを求めていたことが、公表された内部資料で分かった。ワシントンで１１日撮影（２０１４年　ロイター/Mary F. Calvert） ［２１日　ロイター］ -金融危機が深刻化した２００８年に、当時サンフランシスコ地区連銀総裁だったイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が少なくとも２度、大半のＦＲＢ当局者より積極的な利下げを求めていたことが、２１日公表された内部資料で分かった。

２月２３日、ウクライナの最高会議（議会）は、職務不履行を理由にヤヌコビッチ大統領の解任を決議した。写真はキエフの独立広場で演説するティモシェンコ元首相。２２日撮影（２０１４年　ロイター／Yannis Behrakis） ［キエフ　２３日　ロイター］ -ウクライナの最高会議（議会）は２２日、職務不履行を理由にヤヌコビッチ大統領の解任を決議した。大統領は北東部ハリコフに移動したとみられ、首都キエフは野党勢力が掌握した。一方、職権乱用罪で服役していたティモシェンコ元首相は釈放され、反政権派を前に演説を行った。

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1月末封切りとなったネルソン・マンデラの自伝を映画化した「マンデラ・自由への長い道」をやっと見に行った。 昨年12月、95歳で死去したマンデラについてはいまさら説明する必要もないと思うが、彼は、南アフリカで反アパルトヘイトに身を投じ、国家反逆罪で27年間の獄中生活を送った。その後、釈放されたマンデラは、94年南アフリカ初の全人種参加選挙を経て同国初の黒人大統領に就任し、ノーベル平和賞など数々の賞歴を持つ政治家だ。 映像を目にしながら、昨年自伝を公開し注目を集めているアフリカ系ドイツ人、テオドール・ミヒャエルさんが頭に浮かんだ。 テオドールさん（89歳）は、かってドイツの植民地であったカメルーン出身の父親と旧東ドイツ出身の母親の間に生まれ、肌の色が黒いという理由で、人種差別に苦しみ続けながらも波乱万丈の人生を送ったドイツ人だ。 ワイマール帝国、ナチス・ドイツ政権下での体験、そして人生後半には

（英エコノミスト誌　2014年2月22日号） 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議活動は、グロテスクな暴力に包まれて燃え上がった。 欧州でも指折りの美しい都市である首都キエフの中心部は2月上旬、息が詰まるような交戦地帯と化した。建物やバリケードが焼かれ、数十人のウクライナ国民が死亡した。 一部の当事者間では停戦の話し合いが持たれているものの、現在の惨状が大幅に悪化する可能性が消えたわけではない。今回の流血の事態は、以前から脆く複雑だったこの国の亀裂をさらに深めるだろう。全面的な

ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領にとって、ナイジェリア中央銀行（CBN）のラミド・サヌシ総裁はかねて、耳元をぶんぶん飛ぶハエのような存在だった。 サヌシ氏は絶えず大統領に苛立ちを与え、今月は、噂されている来年の大統領選での再選を邪魔しかねない一大疑惑をぶち上げた。 だが、サヌシ氏を職務停止処分とする政府決定は、ナイジェリアに大きな代償をもたらす恐れがある。サヌシ氏ほど挑戦的ではないと見られている後継者を指名したことと併せ、今回の処分は投資家に衝撃を与え、ナイジェリアの通貨ナイラを史上最安値まで下落させた。 ジョナサン大統領のスポークスマンは、サヌシ氏は「金銭的な無謀さ」と「広範に及ぶ不正行為」のために職務を停止されたと述べた。「CBNの授権法、デュープロセス、責務の違反」に関する調査が終わるまで、サラ・アラデ副総裁が総裁代理を務めることになる。 汚職疑惑と関係した政治的な「オウ

ここまで拡大・悲劇を招いた主因は、政府側の対応ミスにほかならないのだが、詳細な議論は、近日中の別稿に譲るとして、本稿では、筆者が見聞した独立広場（Maidan）周辺のもようについて、撮影した写真を交えて報告させていただきたい。 2月22日昼前、筆者は運行を再開した地下鉄で独立広場に向かった。独立広場直下の「独立広場」駅と「フレシャーチク」駅は乗り換えのみで、地上出口へのアクセスが閉鎖されている。

年が変われば空気も変わる――。永田町や霞が関の官庁街を歩いていると、よくこの言葉を耳にする。「いい状態も悪い状態もそう長続きしない」という意味合いで語られることが多いのだが、このところ安倍晋三政権内で頻発する政府と自民党との足並みの乱れを見るにつけ、このフレーズが頭から離れなくなってしまう。 「安倍カラー」への批判噴出 年明け以降、とりわけ顕著なのが安倍首相の政権運営に対する自民内からの批判の高まりだ。昨年末の靖国神社参拝に続き、集団的自衛権行使容認など「安倍カラー」政策に強い意欲を示す安倍首相に対し、外交への影響などを懸念するベテラン議員らから公然と批判の声が噴出している。 火に油を注ぐ格好になっているのが、安倍首相に近い関係者の発言だ。NHK経営委員としての言動が問題視された作家の百田尚樹氏らに続き、安倍首相の靖国神社参拝への対応を巡り米国を批判した衛藤晟一・首相補佐官の動画サイトへの

山口：「若き辣腕経営者」として、お噂はかねがね…。あっ、またずいぶんとカジュアルな服装がお好きなんですね。 鳩山：いつも通りなんですが…。えっ、写真撮るんですか。たくさん撮る？　まずいじゃないですか（笑）。どうしよう。 山口：いえいえ、普段通りで大丈夫です。私もひげが…。 編集者：大丈夫です。山口さんも普段通りですし。全身は写りませんから（笑）。 鳩山：そうですか。ありがとうございます。 山口：さて鳩山さんは、サンリオではどんなお仕事をされているんですか。 鳩山：名刺には色々と書いてあるのですが、まず、経営戦略統括本部というのは、経営戦略の立案と実行と、バックオフィス全般を見る部門です。それから、海外事業統括本部では、米国、欧州、アジアの3地域の業務統括をしています。 山口：サンリオにとって、最も大きなマーケットはどこですか。 鳩山：米国、欧州、アジアの順ですね。 山口：日本を含めて、アジ