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安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」により日本はデフレの出口がみえてきたが、その一方で建設や流通など一部業種では人手不足が深刻になり、成長の限界を指摘する声も聞かれるようになった。長く金融緩和の必要性を主張し、「リフレ派」の一人として知られる早稲田大学政治経済学術院教授の原田泰教授に、アベノミクスのこれまでの評価と今後必要な対策を聞いた。――アベノミクスの成果をどうみていますか。「金融緩和は、

朝日新聞は、震災時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が原発事故について政府事故調査・検証委員会の調べに対して語った「吉田調書」を入手した。２０１３年７月に死去した吉田氏と、聴取を主導した検事ら事故調委員とのやりとりが四百数十ページにわたり記されている。文字数にするとおよそ５０万字だ。　朝日新聞は吉田調書でわかった新事実を２０日付朝刊で報じる予定だ。朝日新聞デジタルでは特集ページを立ち上げ、９回にわたり詳しく伝える。特集ページのＵＲＬは次の通り。http://www.asahi.com/special/yoshida_report/

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ

遠隔操作ウイルス事件で起訴されている片山祐輔被告が5月19日午後2時に都内で開く予定だった弁護団の記者会見に出席しなかった。弁護団によると、この日午前から連絡が取れなくなっているという。 この日午前、報道各社は16日に届いた“真犯人”のメールについて、片山被告が作成して送信した疑いがあるとの見方を示していると報道。保釈中の片山被告が15日夕方に東京都江戸川区の荒川河川敷にスマートフォンを埋め、その端末にメールを送信した痕跡が残っていた、という。東京地検は保釈取り消しの申請も検討するという。 この日の記者会見は、メールによって片山被告が犯人でないことが明らかになったとして、公訴取り消しを申し立てるのを受けて開く予定だった。弁護団は、メールについては真犯人のものと考えている一方、「彼が裁判を不利にする意味がない」として、片山被告が送信したとの見方を否定。メールは「無罪の証拠」とした。佐藤博史弁

「われわれはベトナムを愛する!」 「いまから東部海域に向かおう!」 若者たちが、右腕を振り上げながら練り歩く。 ベトナムの反中国運動が、西沙諸島の領有権問題からエスカレートしている。5月15日には、ベトナムの中国･台湾系企業で働く中国人従業員6人が殺害されたことが明らかになった。 ベトナムから送られてくる映像を見ていると、若者の企業荒らし、雄叫び、工場に上がる炎･･･。どこかで目にした風景ではないか。 そうだ。2年前の秋に、中国全土で日系企業が被害に遭った時の光景だ。あの時も、日本が実効支配している尖閣諸島を国有化するという島嶼部の領土問題が原因だった。今回も、中国が実効支配している西沙諸島の海域で石油の掘削作業を始めたことにベトナムが抗議したものだ。 まさに因果応報、歴史は繰り返すものだ。2年前は、中国にある日本の所有物が、これでもかというほど壊されたものの、日本人が殺害されることはなか

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ　レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１９日午前、旅客船セウォル号の沈没事故で国民に向けた談話を発表した。大統領は改めて謝罪。救助活動に問題があったとして海洋警察庁を解体する法改正案を国会に提出すると表明した。事故が起きた４月１６日を「国民安全の日」に指定することも提案した。　大統領は大統領府で談話を読み上げた。事故について「国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として心からおわび申し上げる」と述べ、頭を下げた。「事故に十分に対応できなかった最終責任は大統領の私にある」と語り、再発防止策を説明した。　海洋警察庁について、事故直後に迅速に救助活動ができれば犠牲をもっと減らすことができたと批判。捜査機能は警察庁に、救助と警備は新設する「国家安全庁」にそれぞれ移管し、態勢を強化する。船舶や運航に対する政府の監督も不十分だとし、背景に官僚の海運業界への天下りがあったと指摘。天下り規制を強化する公職者倫理

韓国南西部の珍島沖で起きた大型旅客船「セウォル号」の沈没事故を受け、朴槿恵大統領は5月19日、国民向け談話を発表した。真相究明委員会を立ち上げるほか、救助を巡る数々の不手際が批判された海洋警察庁をT解体する機構改革を提案した。

【ソウル=共同】韓国の朴槿恵大統領は19日、死者・行方不明者300人以上を出した旅客船セウォル号沈没事故に関する国民向け談話を読み上げ、「国民の受けた苦痛に心からおわびする」と述べて謝罪、韓国海洋警察庁の救助活動が事実上失敗したとして、同庁を解体すると表明した。朴氏は、乗客を捨てて逃げた船長や海運会社などを非難する一方、乗客を救助しようとして亡くなった一部乗務員の名を読み上げながら涙を流し、事

５月１６日、アジアで反中感情が一層高まり、主権争いで貿易経済の促進が阻害されれば、中国も同様に火傷を負うことになる。写真は中国の監視船。南シナ海で１４日撮影（２０１４年　ロイター/Nguyen Minh） ［１６日　ロイター］ - 中国による南シナ海での石油掘削活動に対してベトナム各地で行われている抗議デモ。工場が放火されるなどして流血の事態にもなっているが、それによって、中国政府から近隣諸国へのメッセージは強められている。つまり、領土問題での抵抗は犠牲が大きく、最終的には無駄だというものだ。 しかし、アジアで反中感情が一層高まり、主権争いで貿易経済の促進が阻害されれば、中国も同様に火傷（やけど）を負うことになる。長期的展望に立てば、国際法に基づいた平和的解決にコミットする方が、現在のやり方より、中国にとってメリットは大きいはずだ。 中国はベトナムも領有権を主張している西沙諸島（英語名：パ

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東京電力福島第一原発の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が、１９日発売されました。 最新号では、「福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」、「福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる」などと登場人物が語る場面が描かれ、自主避難者への支援の大切さを訴えています。 「美味しんぼ」は、小学館の雑誌、「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で主人公が福島第一原発を取材したあとで鼻血を出す場面などが描かれ、福島県などが「風評被害を助長する」などと批判していました

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えー、今日も朝からすごい展開になっておりました、PC遠隔操作事件でした。 あたくし、午前中に必死に用事を片づけて、もちろん記者会見に駆けつけたのですが、片山氏が行方不明のままの記者会見でした。 警察発表によりますと、「１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つかったという。さらに、このスマートフォンを解析したところ、真犯人を名乗るメールのアドレスの痕跡があったという。」 さて、こう見ると、片山氏が真犯人であったことは疑いがないように見えます。 が、果たしてそうでしょうか？ 実は、これ自体がツッコミどころ満載なのです。 それについては、満員電車状態の司法記者クラブの中で、逐次、ツイートしていましたし、記者会見の後の佐藤弁護士のぶら下がりインタビューの中で突っ込み、佐藤弁護士の同意も得たのですが、

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

できた！１０段ピラミッド　１３７人で組み体操　兵庫2010年10月22日11時20分 【動画】１０段の人間ピラミッド １０段ピラミッドを組み始める男子生徒たち＝９月２５日、兵庫県伊丹市鴻池３丁目、市立天王寺川中学校提供 上に乗る生徒は補助役の生徒に肩車をしてもらい、よじ登る＝９月２５日、兵庫県伊丹市鴻池３丁目、市立天王寺川中学校提供 上に乗る生徒たちは補助役の生徒に肩車をしてもらい、よじ登る＝９月２５日、兵庫県伊丹市鴻池３丁目、市立天王寺川中学校提供 一番上に乗った生徒が両手を広げ、１０段ピラミッドが完成＝９月２５日、兵庫県伊丹市鴻池３丁目、市立天王寺川中学校提供 崩すときは、最上段の生徒がまずゆっくりと降りる＝９月２５日、兵庫県伊丹市鴻池３丁目、市立天王寺川中学校提供 ９月２５日の体育大会で１０段ピラミッドを組みあげ、解体する様子＝いずれも兵庫県伊丹市立天王寺川中学校提供 ピラミッド前面

安倍晋三首相は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、会見を行い、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。 ちょうど同じ日に、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う」という面白いニュースが流れ、日本のテレビでも放映された。 You Tubeに投稿され、2000万回近く見られた「My Cat Saved My Son」がネタもとであるが、1分弱なのでまずはご覧いただきたい。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。 筆者にとって、安倍首相の会見と米CNNニュースは「同じ話」にみえたのだが、その後マスコミでの集団的自衛権の行使の是非を報じたマスコミは、両者の関連に気づかなかったようだ。 本コラムで書くことは、筆者が1998～2001年にかけて米プリンストン大学で学んだ国際法の観点からの見方だ。プリンストン大は、筆者がい

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子どものためにも、そして先生のためにもこれからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという（『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊）。 組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに、一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。 なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとっ

前回の記事「東京への人口集中は進む」の続き的な意味合いで書かせて頂く。 福岡の人を勇気づける話だ。 関西の人、ゴメンナサイ。 前回、人の流れは東京一極集中だ、ということを書いた。今回は、だからと言って、何でも東京に一極集中させた方が経済的・効率的なのか、という話だ。 前回の最後に、空港に関する話を書いた。今回は、いわゆる「ハブ港湾」の話である。東京湾に「ハブ港湾」を作るのは、ほんとうに経済的で効率的なのだろうか。 神戸港が震災により壊滅的な被害を受け、それまで神戸を利用していた荷物が釜山に流れて、復興後も戻って来ずに、アジアのハブ港湾の地位を釜山に奪われた、という話は、よく世間で流れている。 しかし日本には「報道しない自由」があるので、「何故釜山に流れた荷物が神戸に戻らないのか」について、的確な情報はほとんど流されていない。言われるとすれば、「インフラが釜山に負けているから、日本の港は釜山

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八百長問題という大相撲の存亡の危機に、日本相撲協会の舵（かじ）を取り続けた、前理事長で元放駒親方の西森輝門さんが突然、逝ってしまった。　この問題が発覚した２０１１年２月２日。放駒理事長は真っ先に事務方トップの主事を呼び、計算させた。「現金と換金可能な有価証券残高は、全部でいくらだ。何場所、中止できる？」。１年間中止しても協会は何とか存続できると聞いて、大相撲再生への道筋を、こう描いた。　八百長の実態調査。調査終了まで、一切の本場所や巡業を中止。八百長に関与した力士を追放。番付を再編成するために本場所を無料開催。全て終えた後に通常開催――。

ぼくは福島県の桑折町(こおりまち)を取材していた。 桑折町は福島県北西部に開けた農村地帯、 桃や林檎など果実の栽培が盛んな美しい郷だ。 原発事故の前は、 この町で採れた桃を 毎年天皇家に献上していたというのが自慢である。 いま桑折町では除染が始まっていて、 果樹園と境を接して仮置き場が作られ、 除染廃棄物を詰め込んだトン袋が並んでいる。 美しい田園風景と放射性廃棄物のコントラスト、 …原発事故がもたらした異様な光景である。 もっとも、 仮置き場の入口に掲示されている放射線量は、 その日の朝の数字で毎時0.13μSvである。 低いんだな、とぼくはちょっと意外に思った。 「毎時0.13μSv」がどの程度の線量かと言えば… いま、ぼくの手もとに 日本地質学会の今井登氏による放射線地図がある。 大地からの自然放射線量を計算したもので、 福島原発事故の影響は見込まれていない。 一般に東日本より西日本

60店閉鎖、脱「和民」で苦境克服へ　ワタミ社長に聞く .... ――大量閉店の業績への影響はどう吸収しますか。 「単純に店舗を増やすのではなく、１店ごとの売上高、収益力を最大化する。現状は居酒屋の店数の９割を『和民』と『わたみん家』が占めている。料理の専門性を高めた店舗は１割にとどまるが、好調だ。和民からの切り替えも含めて、17年までに４割にする」 「これは人材確保にも利点がある。先日、名古屋で開いたレストラン＆バーは１回の募集で70人のアルバイト枠に200人がきた。同じ条件で和民が募集しても残念ながら３～５人だ」 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71398790Y4A510C1SHA100/?dg=1 2 逆落とし(神奈川県)＠＼(^o^)／ :2014/05/18(日) 14:26:00.

3月18日から4月10日まで続いた、学生グループによる台湾・立法院（国会に相当）の占拠は「太陽花（ヒマワリ）学生運動」として世界から注目された。事態終結から1カ月を経ても、対立の根はまだくすぶっている。 「6月にはまた大きなデモがあるかもしれない」。前政権で閣僚を歴任した民主進歩党（民進党）元幹部はそうつぶやく。 なお強い政府への反発 今回の抗議行動は、台湾と中国の間で交渉が進む「サービス貿易協定」の審議で与党・国民党が強行採決を図ったことが発端だ。この協定は、中台間でサービス分野の市場開放を目指すもの。2010年9月に発効した事実上の中台FTA（自由貿易協定）、「経済協力枠組み協定（ECFA）」の一環を成す。 議場占拠を解くに当たっては、中台の交渉内容を立法院が監視するための「監督条例」を定めた後にサービス貿易協定を再審議するという合意があった。監督条例は6月までに成立させることとしたが

かっこよく、安く、限定販売──中国の国民的スマホになった「小米」（Xiaomi）のプロモーション術（1/2 ページ） 4月8日、中国のネットの一部界隈は「米粉節」なるお祭りでにぎわっていた。「節」は中国の正月「春節」の「節」と同じお祭りを表し、「米粉」は「スマートフォンメーカー小米（Xiaomi）のファン」を意味する。つまり「小米ファン祭り」というイベントだ。この祭りでは、同社製品を時間限定ながら過去最安の割引き価格で販売。その結果、12時間で実に130万台・15億元（約240億円）という驚くべき販売記録を打ち立てた。 小米の最新モデル「小米3」。クアッドコアSnapdragon 800/2.3GHzかTegra 4/1.8GHz、2Gバイトメモリ、5インチフルHD（441ppi）IPS液晶ディスプレイ、厚さ8.1ミリのマグネシウム合金製ボディ──で16Gバイトモデルが1699元（約2万8

ベトナムで起きた反中国暴動で台湾系企業に大きな被害が出たことについて、駐台北のベトナム代表は１８日に記者会見を開いて謝罪し、賠償する意向を示した。また台湾系企業がベトナムで経済活動を続けるよう求めた。　台湾の対ベトナムの累積投資額は、第三国経由を合わせると日本や中国を上回り外資で最大とされる。暴動では台湾系企業が最大の被害を受けた。代表は税の減免などを賠償に充てる意向を表明、暴動に加わった千人以上を拘束したと強調した。　一方、共に会見した台湾の林永楽外交部長（外相）は、速やかな賠償や台湾人の安全確保などをベトナム側に求めた。（共同）

青い空！！　青い海！！ 今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。 持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。 日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。 Cooking

新書の気安さもあって、古市憲寿さんの『だから日本はズレている』を楽しく読ませてもらった。日本の今に責任がある「おじさん」の滑稽ぶりを軽妙に写している。ただ、どの世代にも、思い込みに走って空回りすることはあるもので、哀れ「おじさん」たちは、1997年以降、まったく経済を成長させられず、見るべき成果が出せなかったために、笑いのネタにされてしまったようである。 古市さんが指摘するような、強いリーダーを待望したり、ことさら独自性を誇ったり、心の持ち様に還元したり、やたら新技術に期待したりということは、経済が不調で、国が傾きだすと、ままあることだ。雇用が厳しいと、「若者に期待する」と建て前を言っても、就活カーストや学歴主義が現実で、自由や革命は夢見る対象でしかない。それでも、ゼロ成長に踏みとどまる限り、現状維持はできているから、つつましく生活することに満足は見出せる。今は、そんな時代かもしれない。

2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故により、世界的に原子力政策を見直す動きが広がる中、これまで原発建設計画を堅持してきたベトナム。しかしここにきて、この計画に転機が訪れている。 2014年1月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、同年中に予定されていた原発の着工が2020年へ大幅に延期される可能性を示唆した。また最近の地元報道では、原子力に対する住民からの不安の声が伝えられている。 急拡大するベトナムの電力需要とインフラ整備の遅れ なぜベトナムで原発なのか。そんな疑問を持つ読者もいるだろう。 ベトナムが原子力発電所の建設を目指すのは、同国での電力需要の急速な高まりがある。1986年に市場経済の導入と対外開放を目指すドイモイ（刷新）政策を採択し、経済成長を図ってきたベトナムでは産業部門の活発化を受け電力需給が逼迫している。 産業の成長を後押ししているのが、外国企業の投資拡大であり、

官僚や銀行家、エコノミストが今、日本の失敗から学んだ方がいい国があるとすれば、それは中国だ。 今回が初めてではない。10年前、筆者は1990年代の日本の銀行危機に関する本を書き、それが中国でベストセラーになった。当時は大いに驚いたものだ（特に、筆者は中国本土で誰にも版権を売らなかったからだ）。だが、今にして思えば、あの出来事は象徴的だった。 中国が今、バブル崩壊寸前の1980年代の日本とよく似た、信用供与と不動産価格の爆発的な伸びを経験しているという事実はどうでもいい。1980年代の日本のように、中国は今、銀行中心で国家統制下にある金融システムを自由資本市場が主体の制度に変えようとしている。そして、経済が成熟するに従い、この転換は必要になるが、巨大なリスクを生み出すことにもなる。 それゆえ、一部の中国政府高官が静かに日本の失敗から何を学べるか自問していることは当然だし、さらに、外交関係の冷

4月に来日した米国オバマ大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島の有事は日米安保の対象であると明言した。日本にとってこれは今回のオバマ大統領訪日における一番のプレゼントだったと言える。 ところがその後、韓国を訪問したオバマ大統領は朴大統領との記者会見で、戦時中の日本の従軍慰安婦問題について「実に甚だしい人権侵害と考えなければならない。戦時中の出来事とはいえ衝撃を受けた」などと述べた。 日本人は、同大統領の尖閣諸島問題に関する発言に胸をなでおろしたはずだ。しかし、その後耳にしたのは、従軍違反婦問題に関して韓国に寄り添う発言だった。日本人の多くはオバマ大統領は親日派なのか嫌日派なのか混乱し、戸惑いを感じたことだろう。 ここでオバマ大統領について理解しておかなければならないことがある。それは、彼は正義に基づいて行動しているのではなく、「ビジネスマン」なのだということだ。彼の仕事

欧州の市民の多くは、5年に及ぶ苦難の歳月を経て、政治階級を丸ごと地獄の業火に送り込んで苦しめてやりたいと願っているに違いない。あいにく、5月22～25日に行われる欧州議会選挙の投票用紙には、地獄行きの選択肢は含まれていない。そのため、恐らく記録的な数の有権者が、投票所に足を運ばずに済ませることだろう。 投票に行く有権者の多くは、ポピュリストと過激主義者を支持する人々だ。大まかに見れば反欧州派に分類される政党が、全体で4分の1を優に超える議席を獲得するかもしれない。 フランスの国民戦線、オランダの自由党、英国の独立党は、過去最高の票数を得る可能性が高い。そうなれば、各国内で政治的な騒動が持ち上がるはずだが、それは欧州連合（EU）に対する非難でもある。有権者の多くは、EUというプロジェクトを、困難と失敗に結び付けて考えるようになっている。 欧州の政治指導者たちは、選挙結果を無視したい誘惑に駆ら

（2014年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの外部者にとって、そして多くの内部関係者にとっても、ベネズエラは腹立たしくなるほど理解し難い国だ。社会主義の理想郷だと感じる人もいれば、独裁国家だと考える人もいる。どちらも、世界最大の石油埋蔵量を誇る国がなぜトイレットペーパー不足に苦しむのか、完全かつ有効には説明していない。そこで、以下に別の視点を提供する。 イデオロギーをはぎ取れば、ベネズエラは信託財産で生活する手に負えない放蕩息子だ。未熟で混乱し、持っているよりも多くのカネを使い、石油収入の中毒になり、中毒にかかっているという現実も認めない。馬鹿げているだろうか？　自分の個人口座に3兆ドル相当の石油埋蔵量があったら、我々だって同じようになるかもしれない。 多くの機能不全の「トラスタファリアン*1」と同様、ベネズエラは現実と向き合えない性に苦しんでいる。昔からずっとそうだった

しばらくすると、大きな鳥居の前に出た。ここはどこだろう、と立ち止っていると「お若いの」と呼び止められた。 声の主は、お正月に谷中の墓地のそばで出会って、雑煮をごちそうしてくれた南海先生と名乗った老人だ。明治時代の中江兆民の本の中から抜け出してきた、などと言っていた。（2014年1月9日の東奔西走を参照） しかし、今日の南海先生は、若い男と一緒だ。 「わしじゃ。南海先生じゃ。靖国神社のお参りに来たのか」 「えっ。ここが靖国神社なんですか。来るのは初めてですよ」 「情けないのう。ここにいるわしの中国の友人は、日本を研究しておられるのだが、わざわざ靖国神社を見に来たのじゃ。偉いもんじゃ。もっとも、中国共産党の宣伝に毒されているところはあるがな」 「尊敬する南海先生といえども、そのお言葉は聞き流すわけには参りません。私は、日本人が今も信仰する靖国神社というところを、客観的に知りたいと思っているだけ

（前回はこちら） 前回は、バルミューダの「GreenFanシリーズ」の開発経緯について紹介したが、今回はバルミューダの“その後”を紹介しよう。 空気清浄機「AirEngine」、オイルレスヒーター「SmartHeater」、加湿器「Rain」と立て続けに話題の製品を世に送り出し、さらにはWi-Fi（無線LAN）を利用した遠隔操作機能「UniAuto」対応を打ち出した狙いを詳しく見ていく。 扇風機、サーキュレーターから「空気清浄機」へ 2010年5月に扇風機「GreenFan」を発売して話題となったバルミューダは、2011年4月に第2世代モデル「GreenFan 2」、同年10月にはサーキュレーターの「GreenFan Cirq」、12年4月には小型モデル「GreenFan mini」と立て続けに発売。11年3月に発生した東日本大震災後の電力危機に端を発した節電気運の高まりもあって、Gree

（前編はこちら） バルミューダが2013年11月に発売した「Rain」は、タンクレス構造によってこれまでにない使い勝手を実現した加湿器だ。自動的に湿度を調整してくれるシンプルな加湿器にもかかわらず、なぜかWi-Fi（無線LAN）機能を搭載し、外出先からのコントロールも可能になっている。 一世を風靡した扇風機「GreenFanシリーズ」から「Rain」に至るまでに、どのような経緯があったのだろうか。後編となる今回は、「Rain」開発に至るまでの経緯を紹介する前に、同社の大きなマイルストーンになった扇風機「GreenFanシリーズ」の開発経緯について、バルミューダの寺尾玄社長のインタビューから迫っていきたい。 ロックスターへの道に挫折し、ものづくりの道へ 寺尾社長の経歴はとてもユニークだ。ベンチャー企業の家電メーカーというと、大手家電メーカー出身で脱サラ起業、もしくは実家が町工場というケースが

ここ数年間で白物家電、つまり生活家電のトレンドが大きく変わってきている。その最たるものが「高級家電」だ。 サイクロン掃除機をひっさげて日本市場に参入した英ダイソンは「高級掃除機ブーム」を牽引しており、米アイロボットの「ルンバシリーズ」はこの10年間で「ロボット掃除機」という新しいジャンルを築き上げた。 2006年に登場した三菱電機の「本炭釜シリーズ」に始まる高級炊飯器ブームは現在も続いている。2010年に日本市場に参入したスウェーデンのブルーエア、同年に「cado（カドー）空気清浄機」を発売した国内ベンチャーのエクレアなどは、昨今話題となっているPM2.5（粒径2.5μm以下の粒子状物質）問題の後押しもあって「高級空気清浄機」ジャンルを作り出した。 そんななか、ここ2～3年の間に急成長を遂げたのが国内家電ベンチャーのバルミューダだ。2013年秋には新たな製品カテゴリーにチャレンジして話題と

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん