中国のチベット（Tibet）自治区ラサ（Lhasa）近郊の山岳地域で撮影のチベット人の親子（2003年8月24日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【7月3日 AFP】チベット人が高地で暮らすことができるのは、現在は絶滅した謎の人類系統から受け継いだ特殊な遺伝子のおかげだとする研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 中国、チベット、米国の国際研究チームによると、現在のチベット人の祖先は、血液中の酸素量を調整する重要な遺伝子変異を、デニソワ人（Denisovans）と呼ばれる人類種と交配した際に獲得したという。 ネアンデルタール人と同時代に生きていたデニソワ人の存在が明らかになったのは、わずか4年前のことだ。デニソワ人もネアンデルタール人と同様に、解剖学的現代人の現生人類（ホモサピエンス）によって絶滅に追い込まれた可能性がある。 デニソワ人の存在は、ロ

これまで一貫して創業家が経営していたサントリーが、新浪剛史ローソン会長を社長に迎えると発表した。そのローソンの後を託された玉塚元一氏も、外部からローソンに迎えられて社長となった。ここのところ、外部から社長を招聘（しょうへい）するケースが目立っている。 会社の枠を超えて社長をやり取りする「社長マーケット」ができることは、日本のビジネス界にとっていいことだ。前任社長が社内から後任社長を指名する日本企業式の社長交代ばかりでは、前任者は自分から見て可愛くて、将来自分を大切にしそうな人物を選ぶ傾向があり、経営が新しくならないばかりか、代を追うごとに「前任に似て、前任よりも小粒」な社長が選ばれる悪弊がある。 オーナー一族であれ、機関投資家であれ、株主の立場から見ると、経営刷新のために外部から社長を雇うオプションがあることは望ましい。 しかし、自動車部品のユーシンのように、相当の好条件で社長を公募しなが

2012年に発生し、大きな耳目を集めたいわゆる「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。この事件においては、相次ぐ誤認逮捕など警察が翻弄されたことに加え、片山祐輔被告本人に最大の関心が寄せられた。 しかし、片山祐輔被告本人についてではなく、事件の本質について考えられるべきであろう。 本事件の本質について言うならば、それは「遠隔操作」ではない。PCの遠隔操作自体はいまやありふれた技術であり、片山被告が作ったとされるウイルスにも新奇性はない。 では、本事件の本質と、そこから見えてくる問題点はなんだろうか。それは、「ネット上での犯罪予告」にある。 犯罪予告があれば、嘘か本当か分からなくても警察は動かざるを得ない。片山被告たち「ネットで犯罪予告を行う犯罪者」にとっては、「警察を動かし、彼らを翻弄する」ことこそが目的になっているのだ。 これは「社会のセキュリティーホール」である。我々はそのことを強く認識した

経済学101は12月決算となっており、決算を迎えてからすでに6ヶ月を経過しており大変恐縮でありますが、遅ればせながら日頃からご協力をいただいている皆様に第1期の決算報告を致したいと思います。 第1期はスタートダッシュでの寄付が100万円以上集まった上に、実働期間が10月からの3ヶ月ということもあり約46万円ほどの剰余金を残しての決算となっております。ただ、支出の部を見ていただければわかるとおり翻訳者の方々へ翻訳料を支払えるような状態には至っておりません。引き続き、皆様のご協力をお願いしたいところです。 また第2期目も半期が経過しているので上半期の決算もご報告いたします。 当期はご覧のとおり、剰余金がマイナスで推移している状況です。翻訳出版権の取得にあたって、毎月定期的な支出があることから、財政基盤の安定化が急務です。このままの状態が続くと、早晩クルーグマンの定期的な配信は停止せざるを得なく

興味乱舞に引きこもる これから新規更新は　興味乱舞に引きこもれず　にて行います。 とりあえず記事を非公開にしました。すいません。

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。　安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。　安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。

政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 最近、東欧経済の調子がいいらしい。ポーランドは、2014年の経済成長率は3％以上となる見通しだ。チェコも、2014～16年の経済見通しは成長率2～3％だ。ともに、ウクライナのマイナス成長が懸念材料だが、その中では頑張っている。一方、ギリシャ経済は相変わらずさえない。 同じヨーロッパでもユーロ加盟国では低成長の国が目立ち、ユーロ非加盟の国では成長している例が多い。筆者にとって、これらの出来事は偶然とは思えな

韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない） 当然のように大き

国会が閉会し、経済財政運営の「骨太の方針」も出たとなれば、官僚たちにとって、後は人事の季節だ。 省庁によって多少の違いはあるが、人事は大体、国会を軸として行われている。通常国会は、１月から始まり６月まで開かれるのが通例だ。これは国会の会期が１５０日間であるからだ。 国会開催中は、よほどのことがない限り、事務次官らの幹部官僚は人事異動することはない。国会では、最近でこそ政治主導で官僚答弁は少なくなったが、大臣らを補佐する事務方が、新任では心許ないからだ。 ということで、各省庁の事務方のトップである事務次官や局長・審議官級の幹部官僚の人事は、国会明けの６～７月になる。 ７～８月は夏休みであるが、８月末は来年度予算の概算要求の締め切りだ。いきなり人事異動後の新任幹部の下で、ゼロから概算要求するのは、夏休み時期とも重なり無理がある。そこで、旧体制で来年度の概算要求の方針は作られる。概算要求はその省

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集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ！」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ！」という書き込みが目立つ昨今である。 私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ！」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに原発再稼働問題で「野田辞めろ！」コールをし、今の安倍政権を招いたのだ。つまり逆サイドから政権批判をしていた勢力にまんまと利用されてきたのである。 今回も、「辞めろ、辞めろ」コールをして更に悪い政権成立を後押ししてきた反省がどこにも感じられないのだ。 彼らは、「安倍政権は最悪だ。これ以上最悪の政権が樹立することはあり得ない。」と言うかも知れないが、本当にそうだろうか？ 確かに、安全保障政策や歴史認識では、安倍政権は戦

2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

７月２日、イエレン米ＦＲＢ議長は、世界の各中銀がゼロ金利をめぐる問題に一層直面する恐れがあるとの認識を示した。写真はワシントンで同日撮影（２０１４年　ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン　２日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、多くの国で経済の停滞（スタグネーション）が長期化しているとのエコノミストの見方が正しければ、世界の各中央銀行は一層頻繁に金利をゼロへと引き下げるとともに、金利をそれ以上引き下げることができないという「ゼロ下限制約」に直面することになると述べた。

活動をジハード（いわゆる「聖戦」）と位置づけるISISは2012年以来、イラク国内で行っている武装活動に関して、まるで企業さながらの年次報告書を発表してきた。

5月17日、人気ミュージシャンのASKA容疑者が覚せい剤所持容疑で逮捕された。普通なら大きな注目を集めることはなかったであろうこの事件は、思わぬ余波を広げている。ASKA氏は人材派遣会社「パソナ」の創業者、南部靖之氏と交友関係がある。ASKA氏が逮捕された後、あるタブロイド紙が、南部氏が主催する贅沢なパーティに関する記事を掲載した。宴は、都内にある完璧な装飾仕立てのゲストハウスで開催されたもので、ASKA氏のほかに、妖艶なホステスや安倍内閣の閣僚などが出席していたという。厚生労働相の田村憲久氏もその一人だった。 奇妙な話だが、このスキャンダルは日本の大改造に向けて安倍首相が進める戦略がようやく影響を持ち始めたことを物語っている。改革に反対する人々は行く末を懸念するあまり、改革派のイメージダウンを図る。その際、雇用市場は戦場の1つとなる。スキャンダルを追いかけるマスコミは改革反対派の武器であ

初めて日本を訪れる外国人に人気の観光コースといえば、東京、富士山、京都、大阪などを巡るゴールデンルートの旅です。では、訪日リピーターはどんな地域を訪れているのでしょうか。 観光庁の「訪日外国人の消費動向（平成25年年次報告書）」によると、日本への来訪が「初めて」の人は全体で35.2％。実に64.8％がリピーター客でした。国・地域別にリピーターの比率を見ると、香港81％、台湾76.3％、韓国70.8％、シンガポール69.7％、タイ60.3％。中国でも50.9％と半数以上がリピーター客でした。 訪日経験を持つ来訪者が増える中、リピーターを惹きつける人気観光地はどこか、第二のゴールデンルートは生まれているのか。2020年訪日客数2000万人の目標達成へ向け、今後、訪日観光をリードする地域がどこになるのかが注目されます。 観光庁の「宿泊旅行統計」によると、2013年の外国人延べ宿泊者数（暫定値）は

2年ごとにアメリカ海軍が主催して実施される多国籍軍による海洋軍事訓練「リムパック（環太平洋合同演習）2014」が6月26日から開始された。 今年は22カ国から海軍艦艇、航空機、水陸両用戦部隊などが参加して、ハワイのパールハーバー米海軍基地を本拠地として、ハワイ諸島や南カリフォルニアなどで、様々な海洋軍事合同訓練が実施される。 中国海軍とアメリカ海軍の思惑 リムパックは1971年にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの海軍による合同訓練として開始された。1980年からは海上自衛隊も加わり、それ以降は2年ごとに開催され、徐々に参加国を増やして今日に至っている。

「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。 政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。 フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。 民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では

スイスのバーゼルに本部を構える国際決済銀行（BIS）は素晴らしいと思う。自分のオーナーである主要国の中央銀行の無能さを告発するには勇気がいる。だが、BISが直近では最新の年次報告書でやったのはまさにそれだ。 悲観的なことばかり言う預言者の評価にすぎないと切り捨てることは簡単だろうが、それは間違っている。この報告書で展開されている、1930年代以前に主流だったマクロ経済政策観に同意するどうかはともかく、BISは重要な疑問を提起している。反論する姿勢はその価値を高めることになる。 BISの分析は大きく3つに分けられる。危機の原因は何か、我々は危機からどの程度抜け出しているのか、我々は今後何をすべきか、という3点だ。 危機の原因と現状の分析 1点目の問題にBISは「金融サイクル」の視点から切り込んでいる。この分析の起源は、20世紀初頭に活躍したスウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの仕

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 友好庭園を造成しようとする11年間の奮闘がソフトパワーについて物語ること アジア文化をよく知る人にとっては、20年前にヒューストンに造成された落ち着いた日本庭園は回遊式の大名庭園だ。情緒に欠ける経済史家は、日本の台頭がパニックのようなものを呼び覚ました時に、狼狽した超大国・米国に差し出された和解のための贈り物を見て取る。 現在、その庭園は木陰の多い憩いの場となっていて、週末には、鯉がいっぱい泳ぐ池の横で写真を撮るヒスパニックの家族で混雑している。 ソフトパワーを誇示した日本の庭園外交 だが、庭園造成の発端は、1990年にヒューストンで開催された先進7カ国（G7）による緊迫した経済サミットと絡んでいる。日本の首相は会議の最中に、貴重な茶室を贈呈すると発表した。その翌年に造園工事が始まった。それから間もなくして、日本企業はロックフェラーセンターとペ

医療界のタブーに切り込め!　ノバルティス社　本当の捜査はこれから始まる——医者も外国人社長も逮捕されるのか 正直に、普通の血圧の薬ですと言えば、何の問題もなかった。だが医学界と製薬業界の癒着が真実を歪め、ありもしない効能がひねり出された。腐敗の本丸はどこなのか。闇の中をのぞいてみると—。 財務省まで激怒した 「……逮捕者が白橋さん一人で終わるわけがない。あの人はただの現場の営業担当者で、2億円も3億円も大学におカネを入れる決定権なんかありませんよ」 6月11日、スイスに本社をおく外資系製薬会社ノバルティスファーマ(以下、ノ社)の元社員、白橋伸雄容疑者(63歳)が、薬事法違反で東京地検特捜部に逮捕された。本誌の取材に、ノ社の関係者は言葉少なに語った。 「研究にかかわった先生方をはじめ、当時の白橋さんの上司や、三谷宏幸元社長に捜査の手が及んでも仕方ないと思います。 白橋さんの上司にあたる元営業

安倍首相の「暴走」が止まらない。 昨年末の特定秘密保護法、そして今年に入ってからの集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方向性は、いずれも日本の国としてのあり方を変えうる重大な問題である。前者は国内における自由への脅威となり、後者はそれとともに戦争のリスクを著しく高めることになる。何より、いずれも政府の活動に対する制約を決定的に外す内容である。だが、安倍政権は、緊急性を強調するわりには、なぜ、いまこれらの政策が必要なのかを説明することはしない。 さらに安倍政権は、原発の再稼働やその輸出を成長戦略の一貫として位置づけるが、2011年の福島第一原発の危機的事故を経て詳らかとなった原発事業の困難を本質的に再考し、あるいは反省したうえで政策運営を行っているようには見受けられない。 現政権は、労働のあり方についても、派遣の一層の規制緩和と労働時間規制の緩和（いわゆる残業代０法案）を成長戦略の一貫として推