【日本の解き方】起業家をどうやって増やすか 補助金依存より税額控除など斬新な発想を

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、研究開発型ベンチャーについて、人件費６５０万円や活動費１５００万円を支給する起業家支援プログラムが話題となっている。７月下旬から８月上旬まで全国各地で開かれた説明会は盛況だったようだ。 このプログラムは、（１）事業構想を有する起業家候補（スタートアップイノベーター）を公募し、そのビジネスプランの構築等の企業化可能性調査を行う（２）起業家候補に対し、事業化支援人材（事業カタライザー）が必要な助言・指導等の支援を行うこと－から構成されている。 誰が、起業家候補を選ぶのかがポイントであるが、それはＮＥＤＯである。もちろん、形ばかりに外部の意見は聞くし、企業化可能性調査は外注するし、事業カタライザーも外部化しているが、あくまで起業家候補を決める主体はＮＥＤＯ、つまり事実上、官僚である。 起業家支援という政策目的は理解できるとしても、その