荻上チキ @torakare 資料として、話題の本を借りてみたが……おそらく問題となるという意識がなかったんだろうな、という感想。本の書きぶりがとても「無邪気」。そのズレこそがヤバイ気がする。 pic.twitter.com/kLs3sI7jtc 2014-09-12 15:17:04

世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。 暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年６月出版の『迫り来る日本経済の崩壊』（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」と、いわばノアならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社）と警告する野口悠紀雄一橋大学名誉教授は消費税率を１０％に上げても、国債不安は解消しないとみる。 財務省はこれらの暴落論には同意しないが、便乗したい。「国債市場不安」をテコにして消費税増税論をあおりたい。日銀の異次元緩和で国債

松尾匡のページ14年9月5日　夏のご報告：景気講演とか藤田暁男研究会とか エッセー更新二ヶ月近く空けました。いつもにまして激動の夏だったので。すみません。 まずこのかんに、本サイトトップページの短信に書いたものを、記録のためにコピペしておきましょう。 ********************** 5月3日のエッセーで、「滋賀県の嘉田知事は7月の知事選挙に出ないそうで、後任は今の民主党では勝てる見込みは薄いですねえ。滋賀県知事まで自民党の手に落ちると思うと気持ちが沈みます」と書きましたが、予想をはずしました。すみませんでした。早まったことを書いた不明を恥じます。はずれてとてもうれしいぞ～！ しかし、もともと嘉田さんが自民党候補にダブルスコアで勝つ土地柄で、原発だの集団自衛権だのセクハラやじだの、自民党側に不利なイシューがこんだけそろって、圧勝して当然の中での大接戦だったのだから、やっぱり浮か

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の大著「２１世紀の資本論」が世界中で読まれ議論を呼んでいる。彼が指摘するように、資本主義の社会は格差が広がる宿命なのか。日本に暮らす私たちは「ピケティ論争」から何を読み取るべきか。 ■資産課税では不平等解消せぬ　稲葉振一郎さん（明治学院大学教授） 「２１世紀の資本論」が特にアメリカで注目された理由はよくわかりません。ただ、２０年ぐらい前から、国家間のグローバルな格差だけでなく、先進国においても国内の格差が無視できないということが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などでわかってきた。 その主たる原因は、つい最近までは、人的資本の格差つまり賃金の格差だといわれてきた。その典型はアメリカで、一握りの経営者が巨額の報酬を得るわけです。 ところがそうではなく、主たる原因は物的資本の格差、「持つ者と持たざる者」の資産格差なんじゃないか、ということをピケティ氏は実証的

こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？　じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる

高市早苗総務相ら自民党の国会議員３人が、ナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体の男性代表と一緒に写真に納まっていた。団体のホームページ（ＨＰ）に一時掲載された。欧州を中心とした海外メディアが相次ぎ報じた。 団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた。 団体代表の山田一成氏（５２）や３議員の事務所によると、２０１１年夏、山田氏が論壇誌のライターとして個別に議員会館を訪れ、インタビューをした後、「一緒に写真を撮りたい」と撮影したという。 高市氏の事務所は１０日、「付き合いは全くない。出版社がスタッフとして連れてきた方が２ショットを撮りたいとのことで応じただけ。どういう人物か知らなかった」と説明。指摘を受け、

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「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（

朝日新聞は、ジャーナリスト、池上彰氏の連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、９月４日付で掲載した。同じ頃、実は筆者も掲載拒否を受けた。ただし、こちらは掲載拒否のままである。 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校が発行する『Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ［ジャーナリズム］』という雑誌（販売は朝日新聞出版）の原稿だ。７月２３日付メールで「アベノミクスをどう評価するかと同時に安倍晋三政権の経済政策や、メディアのアベノミクス報道に対する姿勢などを批判する内容の論考」を依頼された。 メールだけではなく、打ち合わせも８月１１日に１時間ほど行った。その打ち合わせでは、朝日新聞の慰安婦報道が話題だったので、朝日新聞の経済報道を題材として書きたいという筆者の意向を述べた。 アベノミクスの第１の矢（金融政策）と第２の矢（財政政策）について、朝日新聞は、金融引き締めと緊縮財政という、筆者から見

９月１０日、オバマ米大統領はかつて、シリアの反体制派を「元医者や農民、薬剤師たち」と表現し、まともに取り合わなかった。しかし今、「イスラム国」の打倒を目指す米国の戦略で、シリア反体制派は１つの重要な柱となっている（２０１４年　ロイター） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - オバマ米大統領はかつて、シリアの反体制派を「元医者や農民、薬剤師たち」と表現し、まともに取り合わなかった。しかし今、イスラム過激派組織「イスラム国」の打倒を目指す米国の戦略で、シリアの反体制派は１つの重要な柱となっている。 オバマ大統領は過去３年余り、穏健なシリアの反体制派と距離を置いてきた。支援を口にしたり、わずかな物的支援を行ったりはしてきたものの、ホワイトハウスはこれまで、シリアへの武器供与は内戦の火に油を注ぐだけだと公言してきた。

朝日新聞は、「吉田調書」の内容を報じた記事の中で、福島第一原発の事故で所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二原発に撤退」と誤った表現をした経緯について、社内で調べました。これまでの調査の結果、取材が不十分だったり、記事に盛り込むべき要素を落としたりしたことが、誤りにつながったと判断しました。 ■「命令違反し撤退」と、なぜ誤ったのか ◇所員に「命令」が伝わっていたか確認不足　少人数で取材、チェック働かず 吉田所長が所員に指示した退避について、朝日新聞は「命令」とし、「命令違反で撤退」という記事を書いた。この記事については、福島第一原発事故の混乱の中で所員の多くに「命令」が伝わっていたかどうかを確認できていないなど、取材が不十分だった。その結果、所員の９割が「所長命令に違反し、福島第二原発に撤退した」と誤った記事になった。 特別報道部を中心とする取材班は、入手した吉田調書の内容を検討する中で

良い子は皆知っていると思いますが、ナチスだって民主的投票（笑）で選ばれたのです。 民主主義、民主主義と連呼する人ほど民主主義からは程遠く、半島の上半分は人民共和国なのです。 フランス革命の後に荒れ狂ったのは粛正だったのです。 ばーかばーか。 Bavaria Party inspired by Scots in bid for German secession （スコットランドに触発されたバイエルン民族党がドイツからの分離独立をぶち上げる） By Tony Paterson, Berlin Telegraph: 9:49PM BST 10 Sep 2014 Bavaria Party wishes "our Scottish friends victory in the referendum with all our hearts" バイエルン民族党は「我々のスコットランドの友人が独立投票で

Fragmentation fashion across Europe means German hegemony, if we're lucky （欧州分裂は独覇権の意…僕らに運があればのことですが） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:10PM BST 10 Sep 2014The German people so far remain a bastion of rationalism, holding together as others tear themselves apart これまでのところ、ドイツ人は合理主義の砦を護って、他国がバラバラになる中でも団結を維持しています。 Europe is disintegrating. Two large and ancient kingdoms are near the point of ru

【北京＝矢板明夫】米国のオバマ大統領が「イスラム国」掃討に向けて「広範囲な有志連合」を主導し、シリア領内の空爆もためらわない考えを表明したことを受け、中国の華（か）春（しゅん）瑩（えい）報道官は１１日の定例記者会見で「国際社会が協力してテロリズムと戦うことは中国の主張であり、関係国の努力を支持する」と述べ、大統領の発言を支持する考えを表明した。　これまで米軍によるイラクやリビアなどでの武力行使に批判的な立場をとってきた中国だが、今回、支持に回った背景には、国内で深刻化する少数民族問題が関係しているとみられる。　最近、新疆ウイグル自治区の独立を求める国内の過激派による暴力事件が相次いでおり、習近平政権はウイグル族への締め付けを強化している。しかし、民族・宗教弾圧とも受け止められる高圧的な対応は国際社会から「人権侵害」などと非難され、中国のイメージを悪化させた。　中国当局は「新疆の暴力事件は国

日銀は9日、大規模緩和の一環で初めてマイナス金利で金融機関から国債を買い入れた。日銀が損失を被る異例の金融調節だ。2%の物価上昇に向けた大規模な金融緩和は、また1つ異次元の領域に足を踏み入れた。ついにきたか――。9日午前、証券会社の債券トレーディングフロアはにわかにざわついた。きっかけは日銀が通知した5000億円の短期国債の買い入れだ。9月期末を前に短期国債を手元に置きたい金融機関のニーズが高

50年ほど前に幼稚園を中退して以来、毎年9月は、スーパー無気力月間ということになっている。 こういうことを書くと 「甘ったれるな」 「無気力になるのはあんたの勝手だが、そういう気分を他人に宣伝するな」 「仕事を何だと思っているのか」 みたいなコメントが返ってくるはずだ。 仕方のない反応だ。 実際、9月は無気力です式のお話自体、半ば以上は自己暗示であるのだろうし、無気力月間という言い草にしたところで、その種の私製カレンダーを押し通している私自身の厚かましさの現れと言われれば、その通りなのかもしれないからだ。 だから、 「なめんな」 と、言いたくなる諸先生方の気持ちはとてもよくわかる。 きっと、気合いを入れなおして、自分に喝を入れてかかれば、9月であろうと失恋明けであろうと、意識の高い一日を始めることができるのだろう。 それでも、気力が湧かない時はどうしようもない。 だから、酒をやめて以来、私

2014年7月29日、江蘇省の省都“南京市”の“鼓楼区人民法院（地区裁判所）”で、中国にとって画期的な民事訴訟の調停が成立した。それは中国初の「戸籍所在地による就職差別」に関する民事訴訟が裁判所の仲介によって原告と被告が合意に達したものだった。 法学部出身の蘇敏が「戸籍所在地差別」に異議 8月4日付の中国メディアの報道によれば、被告の“南京市鼓楼区人力資源服務中心（人的資源サービスセンター）”（以下「南京鼓楼服務中心」）は、戸籍所在地による就職差別の被害者である原告の“蘇敏”（仮名）に対して、1万1000元（約18万2000円）を7日以内に支払うこと、また本紛争は今回で決着とし、これ以上の係争を行わないことに合意し、調停が成立したのだという。これは原告である蘇敏の勝利であり、長年にわたる偏狭な地域主義に根差した戸籍所在地による就職差別に風穴を開けた快挙であった。蘇敏が勝利に到るまでの長い道

『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？　明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ――　原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。

失礼な言い方をすれば、正直たかをくくっていたのかもしれない。会見場に彼女が登場したとき、とくだん期待せずにメモを取り始めた。だが意外、と感じてしまったのはこちらの勉強不足ゆえだった。現役の首相、安倍晋三の夫人、「アッキー」こと安倍昭恵のことだ。 農業女子が軽トラを変える 9月2日、東京都渋谷区にある恵比寿ガーデンホール。冷房がキンキンに効いた会場に170人のメディア関係者が集まった。スポットライトに照らされたステージに現れたのは、ダイハツ工業社長の三井正則だ。「これまで軽トラックは丈夫でたくさん積めるものが求められてきた。だがお客様が求める性能や装備は大きく変化した」。 この日の会見は、15年ぶりにフルモデルチェンジした軽トラ「ハイゼット　トラック」のお披露目が目的だ。三井が新製品の特徴として挙げたのが「豊富なカラーバリエーション」や「使いやすさ」。開発に際しては女性の農家の意見を参考にし

専門家の間で「近い将来石油需要が減少に転じ、石油価格が1980年代半ばのように暴落する可能性がある」との見方が密かに広がっている。 「逆オイルショック」は日本ではあまり知られていないが、86年初頭に1バレル当たり30ドル近い水準にあった石油価格が、その後半年間で5ドルにまで暴落したことを言う。なぜこのようなことが起きたのか。 70年代の2度にわたる石油危機を契機に石油価格が高騰したため、80年代に入ると石油消費国における代替エネルギー（原子力が中心）導入拡大や省エネルギー推進により世界の石油需要が低迷し始め、83年の需要は79年の1割減となった。さらに、中東の大産油地域から締め出された石油メジャーが非OPEC地域の石油生産量を急増させ、低迷する需要をOPEC産原油と奪い合うようになった。 このような事態に直面しても、OPEC諸国は協調して減産を行うことができず、結果的にサウジアラビア一国が

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アルゼンチン国債のデフォルトを受け、同国上院が最近インフレを抑制するための「物価固定法」を可決した際、政府は、アルゼンチンをベネズエラに変えてしまうのかという政府批判を展開した人々を攻撃した。だが、実際のところ、むしろベネズエラがアルゼンチンと化しつつあるように見える。 先週、ベネズエラ屈指の著名エコノミストが、ベネズエラ政府は外国債をデフォルトすべきだと提案した。残高が1000億ドル以上に上るハードカレンシー（国際決済通貨）建てのベネズエラ国債が新興国指標の大きな割合を占めることを考えると、これは市場にとって一大事だ。 しかし、ベネズエラの外債デフォルト説の注目度をさらに高めているのは、それを唱えているエコノミストが、カラカスのうるさい左翼主義者ではなかったことだ。発言の主は、ハーバード大学国際開発センターの所長で、米州開発銀行（I

一昨年まで、中国における新型アイフォーンの発売日は、米国や日本などより3カ月遅れていたが、昨年発売した「5s」と「5c」でアップルは初めて中国を初回発売国に加えた。 中国は世界最大のスマートフォン市場。アップルは今年もそうしたかったはず。だが、これには中国当局から許可が得られなかったという事情があったようだと米メディアは伝えている。 米ニューヨーク・タイムズによると、アップルは新製品発表イベントを開催した9月9日に、中国移動（チャイナ・モバイル）を含む同国の通信事業者3社に、9月19日の発売を取りやめると連絡したという。 中国移動は新モデル正式発表の1週間前からインターネットで予約受付を開始するなど、すでに販売キャンペーンを始めていた。また北京と上海にあるアップルの直営店も、19日の発売に向けて準備を進めていた。この直前の計画中止にスタッフは当惑したようだと同紙は伝えている。 アップルはこ

UDADISIがシングルトンによる表題の論文（原題は「Slaves or Mercenaries: Milton Friedman and the Institution of the All-Volunteer Military」）を紹介していたので、この人はファイナンスだけでなくこの方面も研究していたのかと思ったが、シングルトン違いであった（ファイナンスで有名なのはスタンフォード大のケネス・シングルトン、当論文の著者はデューク大のジョン・シングルトン［John D. Singleton］）。 以下はその要旨。 Milton Friedman was the leading public proponent for an all-volunteer military. This chapter traces his influence upon the national debate o

9月11日、黒田東彦日銀総裁は追加緩和に言及し、ドル円も107円まで円安が進んでいます。　ただこの追加緩和発言、これまでとは少々意味合いが異なるようです。 黒田東彦総裁が11日に追加金融緩和に言及したのは、消費税率を10％へ予定通り引き上げるよう政府の判断を後押しする狙いがあったとみられる。財政が一段と悪化すれば国債価格の急落などで市場が混乱するリスクがある。再増税による景気腰折れリスクを避けるため追加緩和も辞さない姿勢を明示し、財政再建の着実な進展を促した。 日銀総裁、異例の追加緩和言及　消費再増税後押し 日経新聞　2014年9月12日朝刊 現在CPIは消費税の影響抜きで1.3%程度。　一方、黒田総裁が重視していない、スーパーなどでの売れ筋商品の重み付けによる東大日次物価指数はCPIから大きく乖離してマイナス0.5%。　消費増税に合わせて企業が便乗値上げしたにもかかわらず、庶民は4月以降

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。　１０％への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。　社説の主張は、最近発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。　また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。（共同）

安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区

4月（2014年）からの消費増税によって、経済は落ち込んだ。2013年10月に、消費増税を決めたとき、多くのエコノミストは消費増税に賛成し、消費増税の景気への影響は軽微であるといった。それはまったく間違っていた。それにも関わらず「想定内」という言葉を連発する。2013年から、（14年4‐6月期GDP速報値発表の）1か月前までの予想は大外れだ。ところが、1週間前に予想をちゃっかり修正し、その修正後の予想から見れば「想定内」というわけだ。 8月のこのコラムでも触れたが、実は、GDP統計は、調査して導き出す統計ではなく、政府の一次統計を加工した二次統計だ。だから、GDP統計の発表1週間前なら各種の一次統計が出そろうので、GDPを当てるのはそれほど難しくない。 「10％への消費増税」、やってもやらなくても景気は悪化？ 「想定内」ということばには、このようなペテン師的な要素がある。じつは、これは政府

研究者やジャーナリストに被災地の現実を見せる−−。祖父宅が福島県浪江町にある総合研究大学院大学助教の標葉隆馬（しねは・りゅうま）さん（３１）＝科学技術社会論＝は、全町避難が続いている同町内を祖父宅を中心に視察する活動を続けている。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から３年半。標葉さんに同行し、無人の浪江町を歩きながら被災地を訪れる意味を考えた。【石戸諭／デジタル報道センター】 標葉さんは仙台市出身。内科医だった祖父の故・一郎さんが自宅を併設した標葉医院を浪江町で開業しており、標葉さんは幼少期の約１年間を同町で過ごした。その後も帰省先として夏休みや年末年始に祖父宅を訪ねていたという。震災後は東日本大震災を巡る社会的背景に迫る研究活動の一環として、継続的に浪江町の現状を観察している。案内は２０１３年４月から始めた。警戒区域、避難指示区域の再編で、一部区域は日中の立ち入りが… この記事は有料