Sewol ferry captain Lee Joon-Seok (C) is escorted upon his arrival at the Gwangju District Court in the southwestern South Korean city of Gwangju on June 24, 2014. Lee Joon-Seok and three crew members are accused of 'homicide through wilful negligence' -- a charge that falls between first-degree murder and manslaughter, but still carries the death penalty. Eleven other members of the crew are bein

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 文部科学省は29日、認可申請していた幸福の科学大学の開設を不可と判断した 学校教育法などに基づき、大学教育を提供できるものとは認められないと説明 使用する著作についても、大学設置基準などの要件に満たされなかったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は、宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をしたうえで今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており、「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず、大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申し

最近、谷垣禎一自民党幹事長をはじめとする政治家から「消費増税見送りのリスク」という言葉がよく聞かれる。だが、この表現はわかりにくい。そもそもリスクとは何のことなのか。具体的には何を言っているのだろうか。 財務省サイドからは、もっと具体的なリスクの話が出ているようだ。報道によると、消費増税を見送ると、社会保障の充実に使う予算が２・８兆円から半額以下の１・３５兆円に減少し、待機児童解消プラン、学童クラブ受け皿拡大、医療・介護予算や低所得の年金生活者への給付金に支障が出ると、財務省は安倍晋三首相周辺に伝えたというのだ。 ちょっと予算を知っている者からみれば、まったく拙（つたな）い言い訳で笑ってしまう。歳出が歳入に自動的にリンクするなら、国民に必要な金額として歳出予算を作っている財務省は無用である。 このテレビ報道がもし本当なら、「消費増税しないなら、覚悟しておけ、予算をカットするぞ」という財務省

１０月２９日、Ｓ＆Ｐのソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。写真は、Ｓ＆Ｐのロゴ、２０１３年撮影（２０１４年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　２９日　ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。 一方、再増税を見送った場合、財政再建に遅れが生じることは格付け上のマイナス材料としながら

現在世界中で大きな問題となっているエボラ出血熱に関し、百田尚樹NHK経営委員が民主党を攻撃するデマをTwitterで発言し、大きな問題となっています。 アフリカで流行し、先進諸国も必死の水際作戦を余儀なくされているエボラ出血熱。この問題に関し、「永遠の0」で有名な小説家の百田尚樹NHK経営委員が民主党が感染症関連法案改正のための審議をストップさせている、とTwitter上で発言し拡散を煽っており、大きな騒動となっています。 【拡散希望】 世界がエボラを封じ込めようと必死で戦ってる中で、日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている！ こいつら、日本人を殺したいのか！ 民主党、許さん！ — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 10月 28 民主党の連中には、エボラよりもうちわや領収書の方が重要らしい。 近所に火事が起こって町内が大騒ぎなの

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[写真]2013年10月1日、安倍首相は消費税率を14年4月から8％に引き上げることを正式に表明した（ロイター/アフロ） 消費税を10％へ――。現状8％の消費税は、2015年10月に引き上げることが「予定」されています。「予定」というのは、予定通り行うかどうかは安倍晋三首相が年末に判断するとされているからです。12年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法では、15年10月1日に消費税率を6.3％から 7.8％に引き上げる（地方消費税 2.2％と合わせて10％）としています。 「地方創生」論議で注目、増田レポート「地方が消滅する」は本当か？ ただし、同法の付則第18条に「消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、得意とする「論戦」で逆風を受けている。「勘違いするなと言ってやる」と意気込み、今月２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長との面談に臨んだが、感情的ともいえる罵声（ばせい）を浴びせたり、相手の質問をかわして明確に答えなかったりする姿が目立ち、イメージダウンにつながったのだ。インターネット上には「在特会から逃げた」といった書き込みが集中。市役所にも「公職としてあるまじき姿だ」などと批判が殺到し、辞職を求める声まで上がった。「ふわっとした民意」をすくい取る感情的な文言と論理を駆使した論戦の強さで世論の支持を集め、「維新人気」を牽引（けんいん）してきた橋下氏。求心力低下を印象づけた今回の面談は、来春の統一地方選の行方にも影を落としかねない。 最強タフネゴシエーターの最強テクニック？ 「最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術」。こう銘打たれ

ウォールストリート・ジャーナルによると、世界のアイチューンズ・ストアの売上高は今年の初めからこれまでの間に13～14％減少した。 IFPI（国際レコード産業連盟）がまとめた昨年1年間の世界音楽ダウンロード売上高は2.1％減だったので、これと比較すると今年の落ち込みが大きいことが分かるという。 その背景にあるのは、無料・有料ストリーミングサービスの利用増だ。 アナリストは消費者の音楽の聴き方に変化が表れていると指摘。英スポティファイ（Spotify）や米パンドラメディア（Pandora Media）といったストリーミングサービスの年初からの利用は、1年前の同じ期間から46％増えていると報告している。 世界のレコード音楽市場、しばらく安定していたが・・・ 昨年1年間の世界におけるレコード音楽の売上高は150億ドルだった。世界の音楽販売は一時期大きく落ち込んだが、ここ数年はしばらく安定していた。

松本人志の文春砲９日”２発目”発射予告「報道には十分に自信を持っており、情報提供が多数寄せられています」

韓国のソウル中央地検が10月8日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法違反で在宅起訴した。メディアによる権力者に対する名誉毀損を刑事処分の対象にするのは、民主主義国家では極めて珍しい。 私は、問題となった記事について「引用元となった朝鮮日報のコラムと実質的に同じ内容」という産経新聞の主張には与しないし、産経新聞の記事が良質なものとも思わない。さらに言うならば、日本の名誉毀損訴訟でも、「噂を噂として書いただけ」「真偽不明の噂だと断った」という主張だけでは免責されない。だが、それでも刑事処分の対象とすることは明らかに行き過ぎだ。言論の自由を脅かす今回の在宅起訴は、異論や批判を許さない朴大統領の姿勢と政権の意向に忠実な韓国検察の体質を改めて見せたものといえるだろう。 「外信だって韓国の法律に従わなければならない」 その点を明確にした上で、今回は、今まで

Image credit: NASA オービタル・サイエンシズ社は10月28日、シグナス補給船運用3号機（Orb-3）を搭載したアンタレス・ロケットの打ち上げに失敗した。 ロケットは米東部夏時間2014年10月28日18時22分（日本時間2014年10月29日7時22分）、米ヴァージニア州にある中部大西洋地域宇宙港（MARS）の0A発射台から離昇した。しかしその数秒後にエンジン付近から爆発を起こし、そのまま発射台の上に墜落した。 発射台周辺では大きな火災が広がっており、現在も消火活動が続いている。なお、けが人は現時点では確認されていないとのことだ。 シグナスOrb-3には、国際宇宙ステーション（ISS）への補給物資として、2,290kgの水や食料、実験機器などが搭載されていた。今回の失敗により、ISSに滞在している宇宙飛行士の活動に影響が出るかはまだ不明だ。 原因はまだ明らかにはなっていな

もし今後、国内でエボラ出血熱の感染者が出た場合にはどのように治療するのか。また、感染拡大を防止するために、どのような対策を取るのか。政府・医療機関などの対応をまとめてみた。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 気持ちは支持したいが…… 地銀の女性行員相互受け入れ 小さいけれども、心に引っかかるニュースが時々ある。「夫の勤務地に転職、女性行員に導入検討 全国64行」

少子化対策の話と財源の話は異なるようで実は地続きで、要するに「限りある税収をどこに振り分けるのか」を考えるにあたって、もしも少子化対策が重要なので予算を積もうと思えば必然的に他の財源を削らなければならないんですよ。 さっそく「しらべぇ」の私の記事に対するクレームもいただきましたし、補足記事はY!J個人にも書いたわけなんですけれども、情緒的に「いまこれが問題だ！　政府は対策をするべきだ！」と主張するのは簡単だし、まあ同意もする部分が大きいんだけれども、必要なこと全部に対してすべて予算付けてたら大変な支出となって国は借金だらけになってしまいますからね。 【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編）　価値を落とさない5つの要素 http://sirabee.com/2014/10/28/6088/ 日本人の結婚観と、少子化対策の問題 http://bylines.news.yahoo.co.

【香港・鈴木玲子】香港の行政長官選挙の制度改革に反発する民主派の大規模デモは２８日で１カ月が経過した。民主派内部では抗議手法を巡って穏健派と強硬派の亀裂が深まっているとされ、政府への要求が二転三転するなど迷走している。２８日には大規模集会を開き、団結力をアピールしたが、手詰まり感が漂う中、抗議行動は岐路に立たされている。 【写真特集】香港デモ、傘とこん棒 　集会は、政府庁舎などがある金鐘（アドミラリティ）地区の最大占拠エリアで開かれた。先月２８日に警察がデモ鎮圧のために催涙弾を使用した時刻に合わせ、運動の象徴になった雨傘を一斉に開きながら、民主的な選挙制度の導入を訴えた。 ２１日に政府と対話した民主派の学生団体「大学生連合会」（学連）は２８日、政府側の対話責任者であるナンバー２の林鄭月娥（りんてい・げつが）政務官（閣僚）に対する公開書簡を発表し、対話再開の条件を示した。書簡では、中国が決

すでに日本のメディアでも詳報されているが、中国の四中全会（第四回党中央委員会全体会議）が23日、4日間の日程を経て閉幕した。予測されていた周永康・元政治局常務委員の司法処分は発表されず、その他懸念されていた中央軍事委人事の発表もなかった。 その一方で「法による国家の統治=法治」が今会議の主要テーマであったが、発表された5200字あまりの会議コミュニケには「法治」という言葉が50回以上も登場した。司法の独立がない中国の法治が、党中央の独裁と同義であることは言わずもがななので、習近平独裁体制強化の意味であることは少なくとも海外メディアは誤解することなく報じているが、この異常なほどの「法治」の喧伝にはどんな含みがあるのだろう。今回は、四中全会を振り返りながら、今後の習近平政権の行方を考えてみたいと思う。 法治の強化とは、党治の強化 新華社が報じたところでは、四中全会では「法による国家の統治」目標

10月24日、こうした観測が韓国駐留米軍の司令官により明らかにされた。 同司令官は「まだ断定はできない」と注釈をつけてはいるが、北朝鮮がそのための核弾頭の小型化、軽量化を実現させつつあることは間違いない。その目標が達成された場合、北朝鮮の核武装は新たな危険水域に入る。この核弾頭小型化は日本をも北朝鮮の核攻撃の射程内に置くことになり、日本の安全保障への影響も重大となる。 ルビコンを渡ってしまった北朝鮮の核開発問題 在韓米軍司令官のカーティス・スカパロッティ大将は同24日の米国防総省での記者会見で、記者たちからの質問に答えて以下のような発言をした。 ・北朝鮮は中距離あるいは長距離の弾道ミサイルに装備できる小型の核弾頭をすでに開発したと言明している。私も北朝鮮がその能力を有していると思う。 ・北朝鮮は核弾頭を小型化し、中、長距離の弾道ミサイルに搭載し、実際に発射できる技術をすでに有していると思う

（2014年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1914年に生まれて1992年に亡くなるまで、リビウという町にずっと住んでいた人がいたら、その人は生涯にわたり5つの国に住んだことになる。 リビウは、1914年当時にはレンベルクと呼ばれており、オーストリア・ハンガリー帝国の一部だった。1919年には名前がルブフに変わってポーランドの一部になっていた。1941年にはドイツに占領され、1945年には旧ソビエト連邦に編入された。そして1991年には新たに独立したウクライナの一部になった。 プーチン大統領がポーランド首相にウクライナ分割を持ちかけた？ こうした変化のほとんどは戦闘と流血を伴うものだった。そのため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が数年前にポーランドのドナルド・トゥスク首相（当時）に対し、ウクライナを再度分割しよう――ロシアが東部を取り、ポーランドがリビウなど西部を取る

石油消費国の組織である国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー消費に補助金を出すコストが全世界で年間5500億ドルだと推定している（ほとんどが発展途上国）。他の条件がすべて同じだとすると、原油価格の下落はその金額を約4000億ドルまで減らすはずだ。 このことは、多くの国が選択を迫られることを意味する。この機会を捉えて補助金を廃止するか、それともコストが下がった甘い汁を配り続けるか、どちらかだ。どちらにしても、多くの国が恩恵を受ける。経済的な歪みに終止符を打つこと（ただし、消費者の反発を招くリスクがいくらかある）、あるいはしばらくの間財政コストを減らすことによる恩恵だ。 中東の石油輸入国の選択 この選択は、中東の石油輸入国で特に際立つ（図参照）。 2014年はエネルギー補助金のコストがエジプトでGDP比6.5％、ヨルダンで4.5％、モロッコとチュニジアで3～4％だった。原油価格が20％下落

世界銀行のジム・ヨン・キム総裁。ダートマス大学のタレントコンテストでラップと踊りを披露したこともある〔AFPBB News〕 2012年7月にジム・ヨン・キム氏が世界銀行総裁に就任したとき、その職歴が精査された。多くの人は、感染症の専門家としての経験や能力が、橋やダムの建設に資金を拠出する伝統を持つ開発銀行のトップにふさわしいのかどうか疑問に思った。 それ以来、ダートマス大学の前学長でラップ好きのキム氏が世銀で築いてきた実績は功罪相半ばし、批判派いわく記憶に残らないものだった。同氏は世銀で2030年までに極貧をなくすという立派な目標を定めたが、一方では職員の反発を招くことになった組織のリストラも推進した。 しかし、キム氏は西アフリカとその他地域で進展するエボラ危機に、自身の総裁職を作り変える方法を見いだしている。 「火は火元で消さなければならない」、緊急対応に率先して資金拠出 また、これは

10月25日、元インテリアデザイナーの女性レイハネ・ジャバネさん（26）が、彼女に性的暴行を加えようとしたイラン元情報省職員のモルテザ・アブドラリ・サルバンディ氏を殺害した罪で絞首刑に処された。彼女は、自分の母親に最後の手紙を送っていた。その中で、死後、自分の臓器を提供する意思を書き残していた。 胸が張り裂けそうになる手紙は、2014年4月に書かれたものだ。イランの民主化を求める活動家たちにより26日に公開され、広く読まれるように公開されている。手紙は、レイハネ・ジャバリさんから彼女の母親ショレー・パクラバンさんに送られた。母親は、殺人罪に問われている娘の代わりに自分を絞首刑にして欲しいと判事に申し出ていた。

西アフリカのリベリアに滞在したあと、２７日、羽田空港に到着し発熱の症状が確認された男性について、厚生労働省が詳しく検査したところエボラウイルスは検出されませんでした。 男性がみずからリベリアに滞在していたと申告したことが迅速な検査につながりました。 男性が羽田空港に到着したのは２７日の午後４時前。 西アフリカのリベリアに今月１８日まで２か月間滞在したあとベルギーやイギリスを経由していました。 男性は体の不調を訴えておらず、サーモグラフィーでも発熱は検知されませんでしたが、みずから検疫所にリベリアに滞在していたと申告したということです。 念のため検疫所内の個室に移動し体温を測ったところ、男性には３７度８分の熱があり、検疫官の聞き取り調査に対してはエボラ出血熱の患者などとは接触していないと説明したということです。 この時点で医療機関に搬送する基準の３８度の熱には達していませんでしたが、それに近