質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

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米NASAジョンソン宇宙センターの研究チームは11月17日、推進剤を使うことなく真空で宇宙船に推力を与えられる電磁（ElectroMagnetic）推進システム「EMドライブ」の実験的証拠を公式に発表した。 EMドライブは、密封された容器の中でマイクロ波（電磁波の一種）を反射させるだけで、電力を推力に変換する装置だ。エンジンの軽量化につながり、理論的にはわずか70日でロケットを火星まで飛ばせられる。（参考記事：「米スペースX、壮大な火星移住計画を発表」） しかし、EMドライブは古典的な物理法則に反していることが以前から指摘されており、NASAが言うように実際に動いたとしても、その原理は依然としてわからない。これまでも、EMドライブに関する検証は報告されていたが、疑問視する意見も多く、ほとんどの物理学者はこれを似非科学の領域に押しやっていた。（参考記事：「科学を疑う」） ところが、NASAの

けーぽん @k_pon_dasei 新潟に生まれ育った僕「東京ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗこんなちょっとの雪でｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ騒ぎすぎでしょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 関東で暮らし始めた僕「路面の材質が雪を想定していないからかありえないほど滑る。なんだこれは。死ぬ。」 2016-11-24 07:21:39

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新しいGoogle翻訳がニューラルネットワークに基づく機械翻訳に移行して品質が向上した、というので早速使ってみました。 翻訳対象はHadoopのFair Schedulerに関するドキュメントです。 Fair Schedulerは、Capacity Schedulerと並ぶHadoopの2つのスケジューラの一つですが、挙動が少し複雑で、理解するのに苦労します。ドキュメント自体も長く、英語に不慣れな人には読むのがなかなか大変な文書で、前々から訳したいとは思っていました。しかし、3700ワード(A4に文字ぎっしりで7ページ近く)の技術文書を訳すとなると、かなりの労力が必要になります。少なくとも一日仕事になるのは間違いありません。私も仕事が忙しく、なかなか翻訳の時間がとれなかったため、翻訳作業はタスクキューの底に埋もれてしまっていました。 そこで、今回新しい翻訳がどれほどのものか試すのも兼ねて、

国立医薬品食品衛生研究所は、食品安全情報（化学物質）No.24（2016.11.22）を発表した。 注目記事 【FTC】FTCはOTCホメオパシー医薬品の宣伝に関する執行政策方針を発表 米国連邦取引委員会（FTC）は、「OTCホメオパシー医薬品の宣伝に関する執行政策方針（Enforcement Policy Statement on Marketing Claims for Over-the-Counter（OTC）Homeopathic Drugs）」を発表した。その中でFTCは、OTCホメオパシー医薬品の有効性と安全性の宣伝について他の市販薬と同等の基準を設けるとしている。従って、販売業者は、製品が主張している内容の裏付けとなる十分な信頼できる科学的根拠を持たなければならない。 ※ポイント：興味深いのは、FTCがOTCホメオパシー医薬品について、販売業者は症状の治療に効果があると宣伝し

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

＜中国の共産党シンパも反共産党も、どちらも自分たちの都合のいい部分だけを見てトランプ政権を歓迎しているのは、トランプ外交の不明瞭さを何よりも表している＞ 「大富豪トランプ」の存在のお陰で、今回のアメリカ大統領選はおそらくここ最近で最も世界的な注目を集めた大統領選になったが、この選挙で私はおもしろい現象に気付いた。 中国共産党の支配を支持する中国人の多くは、トランプの当選でアメリカが衰退すると考えている。彼は中国経済にとって不利なTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱だけでなく、ヨーロッパとアジアの同盟国に対して、もしも彼らが十分な費用を払わないならアメリカは金輪際「世界の警察官」の役割を果たすつもりはない、と公言している。この状況は中国外交にとって有利――という訳だ。 一方、私の知っている海外で民主化運動に関わる中国人の中でも、強くトランプを支持する人がたくさんいた。共和党は民主党に比べ

＜モバイル向けコミュニケーションサービスのLINEは、早くからPC重視を捨て「モバイルファースト」に徹して成功した。次の勝者はモバイルを捨て「ボイスファースト」に徹した者かもしれない＞ AIの進化で音声認識の精度が急速に向上している。機械が人間の音声をほぼ正確に認識できるようになれば、社会は一変すると言われている。テック業界は、PCからスマートフォンに時代が移行したころの「モバイルファースト」の教訓を思い出し、「ボイスファースト」の事業構想を練るべきときがきた。 【参考記事】次のAIフロンティアは自然言語処理？ AIの音声認識が間もなく人間を超える 音声認識の領域で、ディープラーニングと呼ばれるAIの注目技術を使って実績を上げているのが、米Microsoftの研究所。音声認識の精度は、人間の音声をどれだけ正確に書き起こせるかのテストで計る。英語の場合は同じ発音でもスペルが異なる単語が存在す

＜「国境なき医師団」（MSF）の取材をはじめた いとうせいこうさんは、まずハイチを訪ね、今度はギリシャの難民キャンプで活動するMSFをおとずれた。そして、アテネ市内で最大規模の難民キャンプがあるピレウス港で取材がつづけられた...＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「彼らがあなたであってもよかった世界──ギリシャの難民キャンプにて」 まだまだピレウス港にて 俺はまだピレウス港にいる。 本当はレスボス島に移動して、その最もトルコに近い観光の島で何が起きているかを見に行っているべきなのだが、メモ帳に残っているインタビュー相手の言葉がまだ行かないでくれと俺を呼び止めるのだ。 例えば、プレハブの診療所に来ていた痩せた少年、黒い長袖シャツを着てエリを立て、コットンのパンツにサンダルをはいて鼻の下の産毛を濃くし、洒落た黒縁メガネをかけて憂い顔をしていたア

＜黒田日銀は、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった。しかし、それは「失業を減らして雇用と所得を拡大させる余地が事前の想定以上に残されていることが明らかになった」という、よい意味で想定外の事態だった＞ 筆者は11月４日付けの拙稿「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」の最後で、「異次元金融緩和政策が成功していることは明白である。唯一問題があるとすれば、それは、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった点のみにある。それをどう考えるべきかについては、稿を改めて論じたい」と述べた。本稿は、その目的を果たすためのものである。 本来的に困難な不確実性下の「期限の約束」 日銀に限らず、現代世界の中央銀行の多くは、インフレ目標という枠組みを用いて金融政策を運営している。それは、「消費者物価指数のような何らかの物価指標の上昇率に２％程度の

「飛び込みで生じるリスクが大きすぎる」今年7月、東京都立墨田工業高校の水泳の授業で、男子生徒がプールに飛び込んだ際、底に頭を打ち首の骨を折る重傷事故があった。生徒は胸から下が十分に動かせず、今もなおリハビリを続けている。 東京都教委は、プール飛び込みを原則禁止とする措置を取ることを決めたが、これに対し、インターネット上で「なんでも禁止か」と批判的な声があがった。都教委の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、こう反論する。 「批判的な声があることは知っている。しかし、水泳の飛び込みは、生徒の一生を変えてしまいかねない、あまりに大きなリスクがある」 都教委は、都立高校などで原則として、水泳の授業で飛び込みを教えることを禁止する。「原則」としたのは、飛び込み自体は学習指導要領で禁止されていないためだ。担当課長の佐藤浩さんが語る。 「まず、水泳の授業ですが、指導する教員が技術的に指導可能

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＜アメリカの路線転換に困惑するヨーロッパ諸国。ドイツが自由と民主主義擁護の新たな主導者に？＞（写真：オバマ後の世界をリードするのはメルケル〔写真左〕なのか） ドイツのアンゲラ・メルケル首相は米大統領選の翌日、勝者となったドナルド・トランプへの祝辞を発表した。そのメッセージは、ヨーロッパのほかの首脳とは一線を画している。 メルケルは追従を言うことも冷たい態度を取ることもなく、ごく冷静な口調で「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれている」と語った。「民主主義、自由、法の尊重。出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条を問わないあらゆる人間の尊厳。そうした価値観に基づいた上で、アメリカの次期大統領に緊密な協力を申し出ます」 これは祝辞の形を借りた説教だとの意見もある。米大統領選中、ひどい言動をした問題児を、巧みな言い回しで叱責した、というわけだ。 だが、こうした見方は間違っているようだ。ド

高齢者の運転による交通事故が増えていると報じられ、免許返納を促す動きも強まっているという。 交通事故による死者の約半数は６５歳以上の高齢者である。もっとも、現在話題になっているのは、高齢者が事故にどの程度関与しているかだ。 そこで、財団法人交通事故総合分析センターの分析により、事故関与者数を各年齢層の運転免許保有者数年齢で割った事故頻度を見てみよう。すると、２４歳以下の若い人は他の年齢層の２倍以上と非常に高く、一方、高齢者層では比較的低いことがわかる。高齢者については通行目的が買い物、訪問、通院など、比較的近距離の運転が多いことを反映しているからだ。 もっとも、事故頻度については高齢者層と２５～４４歳の層が上昇している。特に、７５歳以上の高齢者での増加が目立っている。高齢者の自動車用途では事故になりにくいはずだが、単純な運転ミスによる事故が目につく。 ７０歳以上の高齢ドライバーについては、

米Googleから、「政府が支援する攻撃者があなたのパスワードを盗もうとした可能性がある」という警告メールを受け取ったと、多数の米ジャーナリストや政治学者が11月23日からツイートしている。 上のツイートはスタンフォード大学政治学部教授マイケル・マクフォール氏のものだ。「親愛なるロシア政府よ、もうやめてくれ」と、攻撃したのがロシア政府だと指摘している。米政府高官は先月、米政府機関などへの一連のサイバー攻撃がロシア政府によるものとする声明を発表した（ロシア政府は関与を否定している）。 経済学者のポール・クルーグマン氏、GQで政治コラムを持つコメンテーターのキース・オルバーマン氏、政治系メディアPolitico Magazineのジュリア・ロフ氏などが同様のツイートを投稿した。 米メディアからの問い合わせに対し、Googleは「われわれは2012年から、Googleアカウントに政府支援の攻撃が

コロンビアの首都ボゴタで新たな和平協定の署名式典に臨み、握手を交わすフアン・マヌエル・サントス大統領（左）と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」のティモレオン・ヒメネス最高司令官（2016年11月24日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【11月25日 AFP】南米コロンビア政府と同国最大の反政府組織である左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」は24日、半世紀以上にわたる内戦を終結させる新たな和平協定に署名した。新協定は反対派の強い批判を浴びているが、議会で承認される見通しだ。 首都ボゴタ（Bogota）で開かれた小規模な式典で、フアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領とFARCのティモレオン・ヒメネス（Timoleon Jimenez、通称ティモチェンコ Timochenko、本名ロドリゴ・ロンドニョ Rodrigo Londono）最

萩生田光一官房副長官は２４日の衆院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐり「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べた自身の発言を撤回して謝罪した。萩生田氏は理事会後、記者団に「私の発言で、国会運営に結果として支障を来すことになってしまった。例えに不適切な部分もあったと反省して、発言の撤回と謝罪をさせていただいた」と語った。 萩生田氏は２３日に都内で開かれたシンポジウムで「あの（野党の）人たちが声をからせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ロープに投げて返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりでやっている。ある意味、茶番だ」と語った。 萩生田氏の発言は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案などの採決強行をめぐる野党の対応が念頭にあるとみられる。民進党や共産党などからは２４日、発言の撤回や萩生田氏の更迭を求める声が上が

韓国の野党３党は、２４日夜、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案を来月９日までに国会で発議して採決にかけることで合意し、賛成に回る与党の一部の議員を含めると、可決に必要な国会議員の３分の２に達する見通しだとも伝えられていることから、パク大統領が職務停止に追い込まれる事態が現実味を帯びてきています。 大統領の弾劾を求める議案が可決されるには、国会議員の３分の２にあたる２００人以上の賛成が必要で、そのためには与党議員のうち２８人以上が賛成しなければなりません。これについて韓国メディアは、与党内の非主流派から、現時点で３０人ほどが賛成に回る見通しだとも伝えていることから、パク大統領が職務停止に追い込まれる事態が現実味を帯びてきています。 一方、政府から独立した立場で大統領に対する捜査を行う「特別検察官」を任命するための法律が成立したことを受けて、パク大統領は２４日、最大野党の「共に民主党

重い政府債務にあえぐギリシャが、他の欧州連合（EU）諸国と国際通貨基金（IMF）からなる債権団に救済を求めざるを得なくなってから、6年余りが経過した。年末までに債権団と追加融資や債務軽減などで合意に達しなければ、IMFがついに撤退を決断するかもしれない。争点は支援開始以来、すでに厳しい緊縮財政を実行しているギリシャに対し、EU側が2018年以降も非常に野心的な財政黒字目標の達成と継続を求めるか

融け出す永久凍土、10%も残されていない原生林、溺れ死ぬ10万頭の赤ちゃんアザラシ、レジ袋を食べるアジアゾウ……今、何が起きているのか。人は、何をしてきたのか。 地球温暖化、異常気象、生物多様性の危機、大量絶滅に人口爆発など、地球が抱える様々な課題を総括する1冊が出版された。40年以上地球を撮り続ける日本人の写真家にして、生物ジャーナリストである藤原幸一の目には、どのような光景が映ってきたのだろう。 世界遺産の現状、再生の現場を含む5大陸120カ所のレポートから、こわれゆく地球との向き合い方を考える。環境問題をどう受けとめるか、自然と人間は共存できるのか。『環境破壊図鑑――ぼくたちがつくる地球の未来』（ポプラ社）から一部抜粋し、紹介する。 喉やお腹に腫はれものができてしまったアデリーペンギンを発見。2005年、当時イギリスのケンブリッジ大学教授であった、ペンギン研究のエキスパートであるハン

理屈じゃない、ノリだ 「今夜は素晴らしい夜になった。ありがとう。私は、この国を、愛している」 トランプ氏が勝利宣言をこう言って締めくくると、どこからともなく声が上がり、やがて会場は大歓声に包まれた。 U・S・A！　U・S・A！　U・S・A！ トランプ陣営公式の赤い帽子をかぶり、白人男性たちが拳を振り上げて絶叫する――「ハリウッド映画の一幕」と言われても、違和感のない光景である。まるで、突如侵略してきた宇宙人の軍団を、一致団結してやっつけた後のようだ。 なぜアメリカ国民は、「コイツら、バカじゃないの」と思われかねない勢いでトランプ氏に熱狂するのか。 日本にも、小泉純一郎元総理、橋下徹前大阪市長、小池百合子東京都知事など、有権者の熱狂的支持を受けた政治家はいる。だが、政治家の演説で「ニッポン！」とか「バンザイ！」といった大歓声が巻き起こることは、まずありえない。 実は、日本人の目が届かないとこ

日本人にとっては最も馴染み深いSNSを運営する、Twitter社の苦境が伝えられている。ユーザーの増加数は鈍化しており、直近の四半期では月間アクティブユーザー数をたったの400万人しか増やせなかった。 最大のライバルであるFacebookが同時期に未だ7000万人以上増やしているのとは対照的だ。後進のInstagramやSnapchatにもユーザー数で抜き去られ、十分な利益も生み出せていない。 自主再建は難しいため、身売りをするだろうという観測もあったが、買い手として名乗り出ると予想されたGoogleやSales Forceが手を挙げず、話は流れた。その後、従業員300人のリストラが発表されるなど、状況は悪くなる一方にみえる。 いったいTwitterの内状はどうなっているのか。明るい未来を描ける可能性はあるのか。決算説明資料などの数字から読み解いてみた。 途上国に行って驚いたこと SNSや

ブラック企業の新代名詞 広告代理店最大手の電通が、若手女性社員が過重労働で自殺した問題で悪い意味で注目を集めている。かつて、労働が過重な所謂「ブラック企業」として世間で名前が出るのは居酒屋チェーンのワタミだったが、今や電通がすっかりそのお株を奪った感がある。 電通は、労使協定の残業時間上限を短縮し、夜10時には本社ビルを消灯して、それ以降の残業ができないことをアピールしている。 先日、筆者は電通が関係する仕事のメールを夜9時45分くらいのタイム・スタンプで受け取ったので、担当の電通マンに、「さすがに、10時前のメールでしたね」と言ったところ、「はい。間に合いました」と苦笑していた。10時消灯は、実際に機能しているようだ。 現実問題として、社員が抱える仕事自体が減る訳ではないだろから、多くの電通社員にとっては、ただ不便になっただけかも知れない。しかも、実際にどこかで仕事をしても、残業代が付か

オバマ贔屓のドイツ人 「民主主義は交代によって息づく」と、メルケル首相はオバマ大統領に言った。11月17日、ベルリン。二人並んだ共同記者会見でのことだ。 民主党から共和党への交代が起こったアメリカ。確かに、交代は新風をもたらし、硬直、あるいは、独裁への道を防ぐ手段でもある。 米大統領選挙の“政権交代劇”の後、オバマ氏はお別れツアーでヨーロッパに飛んだ。訪問先は、ギリシャとドイツ。 このベルリン訪問中に、オバマ氏とメルケル氏が演出したシーンは感動的（！）だった。心のこもった抱擁、キス、別れを惜しむメランコリックな眼差し。仲良く見つめ合う二人の脳裏には、世界平和のために手を取り合って歩んだ8年の歳月と、数々の素晴らしい思い出が走馬灯のように蘇っているのか……。 とはいえ、二人がハグしている写真の背景がぼかされ、キラキラ加工になっているのはやりすぎだと思う。あまりにもロマンチックすぎる。まるで写

腰を低く落として考えるべし 日本に関わる国際ニュースが連日、日替わりメニューのように飛び込んでくる。まさに世界は激動している。こんなときこそ腰を低く落として、日本の針路を考えてみよう。 トランプ次期米大統領は11月21日、あらためて環太平洋連携協定（TPP）からの離脱をビデオメッセージで表明した。ビデオとは異例だが、これが今後もトランプ流の声明スタイルになるかもしれない。 日本のマスコミは離脱声明に対して、判で押したように「自由貿易体制の転機」とか「保護主義が勢いを増す」と解説した。だが、大げさすぎないか。米国のTPP離脱が自由貿易に打撃なのは間違いないとしても、だからといって「保護主義が勢いを増す」結果になるとは限らない。 なぜかといえば、TPPが発効しなくても現状が続くだけだからだ。TPPは将来の話なのに、それがダメになったからと言って、現状もダメになるわけではない。ごく単純な話である

日本の医療の制度設計の問題は「医師が肉体労働者」であることを考慮していないことだ。部長や教授のような管理職になる一部の医師を除き、医師が最も働けるのは20代後半から30代半ばまでだろう。前出の調査でも残業時間は年齢とともに単調減少している。 ところが給与は年功序列だ。大学病院の場合、20～30代の年収は300万～600万円、40～50代で800万～1000万円くらいだ。市中病院では、それぞれ600万～800万円、1500万円くらいだろうか。病院経営は「若手が働き、年寄りを養う」構造になっている。 経営を効率化するには、若手を確保し、年寄りを辞めさせるのがいい。以前から、働けないロートル医師は、病院幹部から肩たたきされて開業したり、中小病院の管理職になっていた。 このやり方はプロ野球経営と似ている。毎年オフになれば、ドラフト会議で有望な若手を獲得する一方で、働きの悪いベテラン選手は肩たたきさ

中国・北京の売店で売られていた米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選を報じる新聞（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 米中間の蜜月は、多くの識者が思っているほど可能性は低くない。けれども、長続きはしそうにない。 政治の世界で今年最大の番狂わせがあった。次にはどんな番狂わせが来るのかを予想してみたいと思う。 ずばり、中国と米国の関係がちょっとした黄金時代に入ると考えることになるだろう。最近当たったほかの予想と比べれば、特段奇異なものではない。だが、正気の沙汰でないと思う人もいるかもしれない。 何しろ、ドナルド・トランプ氏は選挙期間中、米国から雇用と仕事を「赤子の手をひねるがごとく」奪い取った主犯格は中国だと名指ししていた。貿易戦争になるぞと脅したりもした。自分が大統領になったら就任初日に中国を為替操作国に認定すると公約し、中国からの輸入

「そう簡単ではない」「道は容易ではない」 ロシアのプーチン大統領の来日が来月15日に迫った。北方領土問題を含めた平和条約交渉はどこまで進むのか。それを占う格好の材料とされたのが先日、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開かれた日ロ首脳会談だった。 安倍晋三首相「大きな一歩を進めるのはそう簡単ではない」 プーチン大統領「（平和条約締結の）道は容易ではない」 両首脳は会談後、口裏をあわせるかのように領土交渉の難しさを強調した。来月の大統領来日を成功させるため、両首脳が意図的に期待値を下げる発言をしたとの見方も多いが、果たしてどうだろうか。 ペルーでの日ロ首脳会談は国際会議の場では異例の約70分に及び、うち半分は首脳だけで協議した。首相は「平和条約について腹蔵ない意見交換ができた」と述べた。領土問題でかなり突っ込んだ話し合いをしたようだ。 安倍首相とプーチン大統領によ

ネットに少し詳しい人ならちょっと前から「これはひどい」って評判になってるウェルク（Welq）っていう、横浜ベイスターズのオーナーであるDeNAがやってる「ココロとカラダの教科書」というキャッチフレーズの美容・健康・医療サイトのことは知ってると思います。 「死にたい」検索トップの「welq」の記事、DeNAが広告削除　「不適切」指摘受け 【DE●A】キュレーションメディアの依頼の実態を掴んだ結果マジで酷いことになってます！ SEOの専門家の知識とノウハウをフル動員し、資金を投入して１日何百ページもぶっ込んで、企業モラルや順法精神を全く考えずに金儲けだけを考えれば、割と簡単に健康関係のキーワードを独占して金儲けができるというのは、SEO界隈ではみんな分かっていたことですが、それはそれ。 人の生き死にや不安につけ込んだり デマをまき散らしたり 医学の知識のない人がウソ書きまくったり パクリという

フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。