【昆明襲撃事件　民間世論は理性的】サウスチャイナ・モーニングポスト 中国語版http://www.nanzao.com/sc/china/22159/kun-ming-kong-xi-min-jian-yu-lun-li-xing新華社は3月2日、昆明市政府新聞弁公室の発表を引用し、3月1日に昆明で起こった「3・01」事件を「新疆分裂勢力が一手に計画組織した深刻な暴力テロリズム」と伝えた。香港の親中紙『大公報』は3日午後、「東トルキスタン分子が昆明暴力テロを計画、国内メディアは『新疆人』という言葉を慎むべき」というタイトルの記事を掲載、世論に対して「新疆人、ウイグル族と一部の暴力テロリストを分ける」よう呼びかけている。記事ではウルムチ市民の劉さんの言葉を引用し、「暴徒には我われ新疆を代表する資格はない！暴徒はまた新疆の各民族人民を代表する資格もない！決してその他の新疆人に対して怒りを爆発さ

【中国人は少なくともあと30年はスモッグを我慢しなければならない】騰訊・大家http://dajia.qq.com/blog/393722000024893新華社傘下の雑誌『瞭望東方週刊』の常務副編集長、孫凱氏による寄稿。 一つの国の中ではさまざまな人がいろいろな仕事を分担しているが、そのうちの一つが予見者だ。彼らは知性によって規律を分析し、対策を提案し、国家政策はこれによって変化する。そうして曲がりくねった道を歩いたり、後戻りをするのを避けるのだ。中国の環境汚染問題についても、予見者たちは何も言わずに黙っていたわけではない。 一つの国で工業化が進めば、環境汚染も必然的にそれにともなって深刻化する。そこから汚染処理の技術が引き上げられ、汚染処理が強化される。これまでその例外だった国はひとつもない。工業化の後、産業がグレードアップし、高汚染産業が遅れた地域に移転し、人口は新しい土地に移民、植

アリババが提供する理財サービス「余額宝」の詳細については、過去記事「【万華鏡日誌】2013年十大流行語　人気の「小フオ伴」は低俗という理由で落選（131224）」、「【万華鏡日誌】中国5大銀行が「余額宝」対応策でやむなく利上げ（140207）」を参照ください。 【そのナマズから手を放せ！－－「余額宝を取り締まれ」への反論】虎嗅網http://huxiu.com/article/28328/1.html我が国の通貨ファンドの歴史は11年前から始まったと言える。（ネットコマースの雄「アリババ」が提供する理財サービス）「余額宝」が生まれる前の10年間には対して大きな影響を引き起こさず、ファンドの利回りも大したことがなかった。余額宝の誕生はちょうど、2013年のレバレッジ解消と通貨供給量の引き締めという好機にぶつかっただけで、余額宝が生まれていなかったとしても全面的に利回りが飛躍的に高まった通貨フ

私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで

【富裕者の移民と「環境修復費用」】フィナンシャル・タイムズ 中国語版http://www.ftchinese.com/story/001054830このほど出版された「国際人材白書：中国国際移民報告（2014）」によると、過去1年間、中国国内の環境問題がエリート層や富裕層にとって移民の重要な理由となっていることがわかった。これらの人々は空気、飲料水及び食品の衛生安全などに大きな不安を抱いている。この報告は中国の社会科学文献出版社によって出版された。同報告では雑誌『新財富』が行った2013年のアンケート調査を引用し、環境、医療水準などの要素が中国人の移民における第二の理由とされており、70％近い人々がこれを彼らが移民する重要要因にあげている。 報告によると、2013年までに中国から海外に移民した人の数はすでに934.3万人、23年間で128.6％の伸びとなっている。「投資移民」が急速に伸びて

【香港警察、東莞の性風俗取り締まりで裏社会Uターンを警戒】サウスチャイナ・モーニングポスト 中国語版http://www.nanzao.com/sc/hk/21152/dong-wan-sao-huang-gang-jing-ti-hei-bang-hui-liu-fan香港紙『大公報』によると、珠江デルタで潤沢な利益を上げている娯楽産業がマカオや香港などの中国内地外からの裏社会勢力を引き寄せ、そこから旨味を得ようと犯罪プラットホーム化しているという。報道では広東の警察関係者の話として、東莞など珠江デルタ都市の娯楽産業というおいしいケーキに香港マカオなどの裏社会が関わっており、特にここ数年、珠江デルタから広東省東西北部地区で次々と建設されているホテルや娯楽関係の場で、サウナを営業するホテルの一部は性風俗、賭博、麻薬が集まり、中国国内に逃げ込んだ外部裏社会組織メンバーの隠れ家となっていると伝

【中央電視台の東莞風俗産業潜入報道に民間大論争】サウスチャイナ・モーニングポスト 中国語版http://www.nanzao.com/sc/china/21032/yang-shi-fang-dong-wan-se-qing-ye-dang-ju-xuan-feng-sao-huang-min-jian-bao-zheng-yi旧正月の10日目（2月9日）午後から、広東省東莞市は合計6525人の警官を出動させ、市内全域の全サウナ、マッサージ店、娯楽営業店での同時捜査を行い、夜10時までに67人を逮捕した。広東省の胡春華・党委員会書記は、東莞市全域でじゅうたん爆撃型捜査取り締まりを厳命、昨年の麻薬取り締まりと同じように手を緩めず、厳しい取り締まりと処理を行なっていくよう求めている。今回の風俗業取り締まりは、当日午前に中央電視台が放送した潜入報道番組が東莞の娯楽営業店の多くに売買春などの違法行

【中国5大銀行が「余額宝」対応策でやむなく利上げ】フィナンシャル・タイムズ中国語記事：http://www.ftchinese.com/story/001054659英語記事：http://blogs.ft.com/beyond-brics/2014/01/28/chinas-banks-fighting-back-against-online-upstarts/あなたはまだ銀行にお金を預けているのだろうか？　もし中国なら、友人たちにあざ笑われるかもしれない。彼らは今、理財商品を購入しようとしていて、先を争って「アリババ Alibaba」「騰訊 Tencent」、あるいは「百度 Baidu」など3大インターネットのドンたちが提供するオンライン通貨ファンドを購入しているかもしれないのだ。このような現象に対し、中国の「5大」国有銀行である中国銀行（Bank of China）、中国工商銀行（I

【許志永：北京当局に説明を求め続ける法学者】フィナンシャル・タイムズ中国語記事：http://www.ftchinese.com/story/001054607英語記事：http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d9a136da-838d-11e3-86c9-00144feab7de.html#axzz2rkiuSjoY現在40歳の許志永氏が「違法集会による公共秩序撹乱罪」で起訴された。この罪名は劉暁波（2010年ノーベル平和賞受賞者、現在入獄中）よりも軽いが、彼は2018年まで獄中で過ごすことになり、生まれたばかりの娘はその時、5歳になることになる。許志永はこれまで、中国の何億もの農民労働者の平等なチャンス（特に農民労働者の子どもたちのために平等な教育権を求めた）、そして汚職官吏の取り締まりなどのために活動してきた。中国政府は表面上はこれらの目標を支援しているようだが

25日にメルボルンで行われた全豪オープンで、中国の李娜選手が初優勝した。来月32歳になる最年長記録だが、李娜の存在はその浮沈だけではなくさまざまな議論を中国で引き起こしてきた。中国人初のグランドスラム2勝目を勝ち取った孤高の選手がさまざまな話題を生んでいる。 【李娜：中国テニス界の反逆者】記者站http://www.jizhezhan.net/article.php?id=338「Operation Yao Ming」（中国出身の元人気NBA選手、姚明を描いた本）の作者ブルック・ラーマー氏による記事で2013年8月25日に発表されたもの。 李娜は1982年生まれ、ほとんどの中国の選手と同じように、スポーツの世界に入ったのは強制されたからだ。彼女の父親は元バドミントン選手で、選手生涯を文化大革命の動乱で中断され、李娜は彼を「わたしの子供時代の記憶の中で最も暖かな陽光だった」と語る。その彼が5

【不動産王、王健林氏がダボス会議でジョセフ・ナイ氏を批判】フィナンシャル・タイムズ中国語記事：http://www.ftchinese.com/story/001054589英語記事：http://blogs.ft.com/beyond-brics/2014/01/24/davos-2014-chinas-richest-man-shows-pique-to-us-critic/ ダボス世界経済フォーラムで行われた「中国－アメリカ－ヨーロッパ協力」のシンポジウムの席上、参会者を驚かせる場面が出現した。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が中国の南シナ海政策について「善意の提案」をしたところ、中国のトップ富豪、王健林氏がたまりきれずそれに反対を示したのである。「教授の意見に不満だ」と王健林氏は述べ、「これは経済シンポジウムで、政治問題を引き合いに出す場ではない。失礼だ」と語った。彼が最初に見せ

【ダボス日記：中日ちから比べ】フィナンシャル・タイムズhttp://www.ftchinese.com/story/001054554ダボスフォーラム参加中の『フィナンシャル・タイムズ』の張力奮・中国語版編集長による現地からのレポート。 ダボスには毎年、3、40人の国家指導者がやって来る。一般には、開幕日の午後にテーマ講演をした国家指導者が最高のもてなしを受けることになる。今回そのもてなしを受けたのは、日本の安倍晋三首相だった。実のところ、過去10数年間、日本はダボスにおいてずっと脇役的立場に置かれ、経済不況のお陰で会議に参加する日本人ゲストや取材者もそれほど活気がなかった。しかし、過去1年間、アベノミクスは確かに日本経済に彩りを加え、20数年間の萎縮後に活力を回復しており、このため、外界は安倍氏の昨日の講演に期待していた。安倍氏はその講演において見せたのは、日本は帰ってきた、日本経済は今

国籍及び所属メディアを越えたジャーナリストたちが報道協力する国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists, 国際調査記者同盟　略称ICIJ）が中国富裕層のオフショア蓄財の裏話を暴露する記事をウェブサイトに掲載、海外の関連協力メディアでも報道が始まった。中国ではソーシャルネットワークを中心に記事の英語版／中国語版リンクがシェアされ、大きく注目されている。その後、当局がメディアに対して関連記事の掲載禁止を通達。今のところ、中国国内での反響はまだわからないが、アクセスブロックされたサイト上で交わされている中国人関係者のやりとりからその衝撃は大きかったことが伺える。本日はそのICIJ記事から中国語で公開された部分の抜粋を掲載。英語版フルストーリーのリンクはこちら→http://www.icij.org/o

【いまだ遠ざからない「文革」】サウスチャイナ・モーニングポスト 中国語版http://www.scmpchinese.com/opinion/13996/wen-ge-cong-wei-yuan-chi実権を握って以来、習近平は改革開放前後の30年は否定出来ないと語り、群衆路線の主張開始、さらに憲政反対、インターネット「デマ」制圧、また薄煕来に対する裁判において「重慶路線」に触れないなど、人々に「文革」再来の不安を引き起こしている。1981年、トウ小平が主導した中国共産党第11次中央委員会第6回全体会議において「歴史問題の決議」を行い、「『文革』の徹底否定」を明らかにし、「改革開放」を始めた。実際にはこの2年前にトウ小平はすでに「4つの基本原則の堅持」を提案し、そこで「必ず無産階級独裁を堅持すること」「必ずマルクス・レーニン主義、毛沢東思想を堅持すること」が書き込まれており、「文革」に対す

【ぼくらの「靖国神社」はどこだ】網易真話http://zhenhua.163.com/13/1227/11/9H3KEO1D000465M0.html安倍の参拝は2006年当時の小泉純一郎に続く、日本の在職首相の靖国神社詣でとなった。日本の軍国主義が発動した侵略戦争は中国人民に深刻な災難をもたらし、その罪状は筆舌に尽くしがたい。この歴史を日本は十分に正視、懺悔せず、逆に14人のA級戦犯を供養する靖国神社を参拝し、第二次世界対戦の結果と戦後の国際秩序に挑戦していることには不安を感じる。 ミャンマーの戦場では1960年代から日本の民間組織が政府の支援の下、第二次世界大戦中にミャンマーで戦死した兵士の遺骸を探し、彼らのためにさまざまな記念碑、供養塔などを建築している。このような情景を見て、戦後ミャンマーで暮らしている中国遠征軍の老兵士がぼくに言った。彼はずっと、第二次世界大戦において日本は敗戦国

【中日大使がイギリスを舞台に舌戦展開】財新網http://international.caixin.com/2014-01-10/100627319.htmlもし、ロンドン市民に最近中国に関してどんなニュースを見たかと尋ねると、十中八九が中日関係と答えるだろう。実のところ、イギリスのメディアが突然中国と日本の外交官の「戦場」になったことに、人々は困惑している。釣魚島（尖閣諸島）、東シナ海防空識別圏、そして靖国神社と問題が次々に醸造され、中日関係はすでに過去最低に陥っている。新年が始まった途端、劉暁明・駐英中国大使が英紙『デイリー・テレグラフ』読者に向けて、人気小説『ハリー・ポッター』を引用して「日本の軍国主義は悪霊がつきまとう『ヴォルデモート卿』のようで、第二次世界大戦戦犯を奉る靖国神社はまるでヴォルデモート卿の魔法『ホークラックス』だ」とするコラムを発表。続けて林景一・駐英日本大使が同紙

●12月23日【中国のツイート】「もし、高度にバーチャル化した日本で『軍国主義』が復活したら、その責任はまず中国共産党にあるな」 ●12月24日【中国のツイート】「緊急通知：サンタクロースが買い付け先の中国で、深刻なPM2.5にやられ意識を失った。今に至るも誰も手を差し伸べようとせず、いまだに雪の中に倒れたままだ。そのため今年のクリスマスは中止となる。情報拡散よろしく！」 【中国のツイート】「アメリカ人の同僚は中国人が『自由』にクリスマスを祝っていることが不思議らしい。『彼らは宗教活動をしても迫害されないのか？』と訊くので、答えておいた。『中国のクリスマスはサンタクロースのお祭りだから。イエス・キリストとはなんの関係もな いんだ』」// 日本も。 【中国のツイート】「10年前のクリスマスイブ、重慶文化宮のパーティで勇気をふるって彼女の手を握った。振り払われても話さなかった。今晩、ぼくらは子