＜ライアン下院議長やマケイン上院議員の予備選について前代未聞の「不支持」を表明したトランプ。共和党内まで敵に回す言動に、メディアからは末期的な見方が＞ 前回のコラムでもお伝えしたイスラム教徒の戦没米兵の遺族、カーン夫妻との確執に関しては、トランプはいくらでも謝罪のタイミングがあったはずですが、逆にカーン夫妻に対して怒りを募らせるばかりです。そんなトランプに対して、民主党だけでなく共和党の中からも批判が加速しています。 自分自身が帰還兵であるジョン・マケイン上院議員を筆頭に、ポール・ライアン下院議長なども「カーン氏へのリスペクト」と「トランプへの批判」を表明しています。また、副大統領候補のインディアナ州知事マイク・ペンスの場合は、さすがにコンビを組んでいるだけあってトランプの批判はしていませんが、カーン氏への尊敬を何度も口にしており、トランプの「火消し」役に回っている格好です。 選挙戦の初期

＜戦没米兵の家族との批判の応酬、メラニア夫人の過去のヌード写真の掲載、本選のテレビ討論の日程に文句を付ける等々、指名候補になってからの短期間にこれだけのゴタゴタが出てくるのは異常な状態＞ ７月第３週の共和党大会が終わった時点では、トランプは世論調査でヒラリーより１～２ポイント先行していましたが、７月最終週の民主党大会が閉幕して「双方の態勢が整った」時点で、ヒラリーが再度優位を取り戻しました。 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス（ＲＣＰ）」が出している、主要な世論調査の平均値では、現時点の数字を見てみると ■ヒラリー・クリントン......45.9％ ■ドナルド・トランプ......42.0％ とヒラリーが３・９ポイントの顕著なリードを確保しています。実は、数時間前に見た時点ではその差は２・２ポイントだったので、リードはジワジワ広がっているようです。ＲＣＰの数字というのは純粋に平均値

＜ロシアに頼んで、ヒラリーが消去した個人メールを「ハッキングしてもらおう」と言い出したトランプ。メール流出事件に揺れる民主党を挑発する思惑もありそうだが、機密情報の関係者からは「前代未聞」と批判が噴出＞（写真は全国遊説をスタートしたトランプ） 今週は、大統領選に向けた民主党大会が開催中で、すでにヒラリー・クリントンが「主要政党として史上初の女性候補」に指名されています。一方、先週の共和党大会で一足早く「指名受諾演説」を行ったドナルド・トランプは、全国遊説をスタートしました。 27日には、フロリダ州でメディア（番記者）を集めて記者会見を行ったのですが、早速とんでもない暴言が飛び出しました。それは「ロシアに頼んで、消去された３万件の電子メールをハッキングしてもらおう」、そして「その内容をもう一度ＦＢＩに捜査してもらう」というものです。 【参考記事】大荒れの民主党大会で会場を鎮めたミシェルのスピ

＜共和党の正式な大統領選候補となったトランプだが、暴言はますますひどくなっている。NATOの集団的自衛権を否定したり、WTO加盟を抜けると言ってみたりと、外交的な悪影響がある発言は無視できない＞（写真は先月のNATO演習に参加した英軍パラシュート部隊） 先週21日に党大会で「指名受諾演説」を行って、正式に大統領選における共和党の統一候補となったトランプですが、いよいよ本選というこの段階になってもその「暴言」は止まりません。 トランプは選挙戦の初期から「イスラム教徒の入国禁止」とか「不法移民の強制送還」などと言い続けてきたわけですし、また日本に関しては「貿易の不均衡を是正する」とか「駐留米軍の経費を100％負担しないなら撤退する」「米軍撤退の場合には核武装を認める」「TPPは撤廃」などとも言ってきました。 何が問題かというと、こうした「暴言」は比喩であったりファンタジーであったり、要するに非

＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな

＜小学校でのプログラミング教育の導入が文科省主導で検討されているが、それ以前に日本の数学教育には「マイナスの概念」を頑なに教えない等、前近代的な思想が残されていることが問題＞ 日本社会が「ＩＴ化やＡＩ（人工知能）で遅れをとっている」という危機感から、「小学校でプログラミング教育を」という意見があるようです。そうした風潮を受けて、文科省は「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」を設置して検討しています。 気になってその議事録を見てみたのですが、全体としては「意外とまとも」な議論が進んでいました。例えば、 「プログラミング教育とは、子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての『プログラミング的思考』などを育む

＜ダラスの警官銃撃事件でさらに複雑化するアメリカの人種問題。その背景には、黒人コミュニティと白人警官のコミュニケーション上の問題や、銃が蔓延する社会での警察活動の困難さなどがある＞ ここ数年、アメリカでは「白人警官による黒人射殺」の事件が頻発し、その結果として人種分断とも言える緊張した状況が続いています。 発端は2014年８月にミズーリ州ファーガソンで発生した黒人青年射殺事件で、その白人警官が不起訴となったことで暴動が発生しました。同じ年には、ニューヨークのスタッテン島で起きた「白人警官による黒人密売人の絞殺事件」に関する不起訴処分があり、抗議行動が拡大しました。 昨年４月には、メリーランド州のボルティモアで警察に拘束された黒人青年が死亡し、この青年の葬儀をきっかけに暴動が発生しています。 その後、この種の事件は沈静化していたのですが、まず先週５日にルイジアナ州のバトンルージュで、また翌日

＜事件の背景には、野党勢力ＢＮＰへの弾圧を強化する現政権への反発がある。日本は長らく援助を続けてきた経緯があり、今後は在留邦人との治安情報の共有体制を見直すことが必要＞（写真は、事件の犠牲者を悼むバングラデシュの人々） 今月１日にバングラデシュの首都ダッカで発生した人質事件では、日本人７人を含む人質20人が殺害されました。無念と慟哭を禁じえません。 アメリカのメディアでは、その２日前の６月28日に起きたトルコのイスタンブール空港の爆弾テロの際に、事件直後の現場に急行して生中継をしたＮＢＣのリチャード・エンゲル記者が「ISISはこのラマダン期間中に連続テロを予告しています。ですから、７月５日のラマダン明けまで、まだ事件が起きる可能性が濃厚です」というレポートをしていました。 そのような報道がある中ですから、余計にダッカでの事件が「ISISによる世界規模のテロのターゲット」になったと理解される

＜大統領選で両党の党大会が開催される７月を前にして、今週議会の最終報告書が公表されて共和党からの「ベンガジ疑惑」の追及が一段落しそうなヒラリー。一方のトランプはまた「暴言路線」へと戻り、共和党主流派との溝は埋まりそうにない＞ ヒラリー・クリントンに対して、共和党は「ベンガジ事件」に関する疑惑を執拗に追及しています。この事件は、2012年9月11日にリビアのベンガジにあったアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス駐リビア大使ら国務省およびＣＩＡの職員４人が、重武装をした勢力の攻撃を受けて殺害されたものです。 この事件に関して共和党は、発生直後から事件当時国務長官として在外公館の安全確保に責任を負っていたヒラリーに「過失」があったのではないかという追及を続けています。重要なドラマとしては、まず2013年1月には「上下両院合同の調査委員会」が開催され、ジョン・マケイン上院議員（共和）など

＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ） 共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。 一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に

＜ピート・ローズが付けた、日米通算の安打記録への難癖を見事にスルーしたイチロー選手。ところが、この「ローズ発言」への反動から、アメリカで今回の偉業が大きく評価された一面もある＞ マイアミ・マーリンズのイチロー選手が、日米通算で4256安打の記録を越えて4257本目を打ち「ピート・ローズを越えた」ことが、大きな話題となりました。 これに対して、ピート・ローズ本人が「イチロー選手の記録達成まで３本」という時点で「日本の記録をカウントするのなら、自分の高校時代の安打数も入れてくれ」などと発言。さらには「タフィ・ローズ（元近鉄）が日本で55本ホームランを打ったが、アメリカではダメだっただろ」というような「屁理屈」まで付けました。 この発言に関して一つ指摘しておきたいのは、ピート・ローズという人物の立ち位置です。ローズは、レッズの監督時代の1989年に野球賭博への「関与」を指摘され、球界から今でも永

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

＜トランプ大学をめぐる詐欺訴訟で担当判事への差別発言を繰り返し、共和党内からも批判を浴びて追い込まれていたトランプ。今回の銃乱射事件を反撃のチャンスと見たのか、「イスラム系移民の停止」「銃規制反対」といったオバマ、ヒラリーへの対決姿勢を盛んにアピールしている＞ フロリダ州オーランドにあるゲイ向けナイトクラブ「パルス」で、週末12日の現地時間午前２時すぎに発生した銃撃事件では、49人の死亡者に加えて53人の負傷者が出ています。銃を使った乱射事件としては米国史上最悪の事件となりました。 ナイトクラブでは当時、「ラティーノ・ナイト」というイベントを開催中で、ヒスパニック系の人々が多く集まっていました。犠牲者にはプエルトリコ系の人が目立っているそうです。一夜明けた全米のLGBT（性的少数派）コミュニティには、衝撃と悲しみが走っています。 事件から一夜明けた13日には、ちょうどアップル社が「開発者会

＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実

＜イギリスのＥＵ離脱を問う今月の国民投票の直後に訪英する予定を明らかにしたトランプ。もし離脱の結論が出れば、自論が正しかったと暴言を口走ることも十分予想される。トランプにとってこの訪英は大統領候補としてふさわしいかどうかの試金石に＞（写真は昨年、自分が所有するスコットランドのゴルフリゾートを視察したトランプ） ドナルド・トランプ候補は、すでに共和党の代議員数の過半数を獲得して統一候補の座を確定したばかりか、保守本流を代表するポール・ライアン下院議長の「支持」も取り付けました。 共和党内にはまだミット・ロムニー氏など「トランプ候補を絶対に認めない」という勢力は残っており、今でも「無所属の保守系候補の擁立」案は消えてはいません。ですが、各州の公選法の縛りを考えると、無所属候補を全国各州の投票用紙に載せるのは、日一日と難しくなってきているのは事実で、すでに「トランプへの抵抗」は「風前の灯」状態と

＜オバマの広島訪問と平和メッセージを、アメリカのテレビ・新聞はともに予想以上に好意的に報じた。現在でも原爆投下の肯定論が根強い米世論を考えれば、慎重にタイミングを図ってきた今回の訪問は、結果として成功裏に進んだと言えるだろう＞ オバマ大統領の広島訪問がアメリカでどう報じられるかを考える際、その時間帯は非常にクリティカルな要素でした。広島での演説は、伊勢志摩サミット終了後の日本時間27日（金）の午後５時40分過ぎに始まりましたが、アメリカ東部時間では同日の午前４時40分過ぎになります。 注目したのは、東部時間午前７時に三大テレビネットワークがどう扱うかでした。というのは、この日は通常の金曜日ではなく、週明けの月曜日が「メモリアルデー（戦没者慰霊の日）」の祝日にあたるため週末が３連休になるからです。 この３連休は、前日の金曜から有休を取る人はそれほど多くないにしても、金曜午後からは多くのオフィ

＜ウーバーが最終的に目指すのは自動運転車で提供する「相乗り」サービス。トヨタにはイノベーションに乗り遅れまいという危機感が感じられる。自動運転車は日本ではまだ普及の見通しは立っていないが、消費者の不安感や抵抗感は実はイノベーションを生み出す源泉とも言える＞ 自動車の配車サービスをネットで提供する米ウーバー社とトヨタの提携が発表されました。当面は、ウーバー社の車両需要に対して、トヨタが特別なリース契約で車両を提供する提携になる模様ですが、今後の中長期的な研究開発に関する提携も示唆されています。 ウーバーに関しては、古典的なタクシーやハイヤーの業界を脅かしていることから、欧州では大きな論争になっていますし、アメリカでも特にニューヨークでは、タクシー業界を保護しようとする民主党のデブラシオ市政との間でトラブルを起こしています。 ですが、このウーバーという会社はネットを使って「タクシー業界の革命」

アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合戦」になっています。まず、共和党のドナルド・トランプ候補に関するネタが、先週から今週にかけて色々と繰り出されてきました。 話題になったのは、トランプが「自分自身をトランプの企業の広報担当者であると偽装」して、「自分でメディアに電話をかけたり、電話を受けたりしていた」というニュースです。その際トランプは「ジョン・ミラー」とか「ジョン・バロン」という偽名を使っていました。 特に先週13日に「ワシントン・ポスト」が音声と共に報じた内容は、何とも生々しいと言いますか、露骨そのもので大いに話題になりました。具体的には1991年、当時は大変な人気を誇っていた芸能週刊誌「ピープル」が、トランプの会社に総帥の女性スキャンダルについて取材を申し込んだところ、「ジョン・ミラー」という広報担当者から「折り返しの電話」がかかってきたというものです。 【参考記事】米共和党

共和党ではドナルド・トランプ候補が「事実上の統一候補」となっていますが、党内の大物、特に大統領経験者や下院議長が不支持を表明していて、まだ「トランプ降ろし」や「保守系無所属候補」の可能性も取り沙汰されています。 一方の民主党は、数字の上ではヒラリー・クリントン候補が「ほぼ統一候補の座を手中に収めている」わけですが、それでもバーニー・サンダース候補は選挙戦から撤退する気配がありません。では、具体的にサンダースには何らかの勝算があるのでしょうか？ まず現在の獲得代議員数ですが、民主党の場合は「予備選結果を配分したものに拘束されるプレッジド代議員」というものが主で4051あります。この他に「スーパー代議員」714を加えた4765というのが代議員総数で、その過半数超えに必要な2383が「マジックナンバー」となっています。 現在の数字（現地５月９日時点）はどうなっているのかというと、 ―ヒラリー・ク

本選に備えてトランプは先月27日、ワシントンで外交政策スピーチを行った　Jim Bourg-REUTERS 先月25日に北東部５州（ペンシルベニア、メリーランド、コネティカット、デラウェア、ロードアイランド）の予備選を、いずれも過半数を大きく超える得票で制覇したドナルド・トランプ候補は、「予備選の勝利は見えた」としてこれからは「本選への準備に入る」ことを宣言しています。 そうは言っても、「暴言・放言スタイル」をやめて「もっと大統領らしく」振る舞うのかという質問に対しては、「自分はこのスタイルで勝ってきたのだから、変えるつもりはない」と居直っていました。 それでも、さすがに「まともな政策論議」をしないといけない時期になったと判断したのか、27日には首都ワシントンで「外交政策スピーチ」に臨みました。 【参考記事】破壊王！　トランプの「政治テロ」が促すアメリカの変革 本格的な政策論になるという前