菅首相は、消費税率を引き上げた場合に、低所得者対策として、年収が200万〜400万円以下の世帯に消費税の負担分を還付する考えを示した。 ただ、厚生労働省の国民生活基礎調査(2009年)によると、年収400万円未満の世帯は全体のほぼ半数の46・6%に上る。 還付の対象範囲を拡大すれば、それだけ税収が減り、財政再建につながりにくくなる。今後の消費税論議では、対象範囲が焦点の一つになりそうだ。 夫婦・子供2人のサラリーマン世帯の場合、年間給与収入325万円以下の世帯は所得税(国税)が課税されない。菅首相は、このラインなどを念頭に置いているとみられるものの、発言が揺れ動き、十分な説明がされていない。 個人住民税(地方税)は、サラリーマン世帯では約271万円以下の世帯には課税されない。65歳以上の年金生活の夫婦の場合、年収222万円以下が課税されない。 また、生活保護(都市部の夫婦・子供1人の世帯)