野田佳彦首相は3日、安住淳財務相を首相官邸に呼び、埼玉県朝霞市で建設中の国家公務員宿舎について、東日本大震災の集中復興期間としている5年間は少なくとも事業を凍結するよう指示した。安住氏はさらに(1)東京都内の千代田、港、中央3区の公務員宿舎は危機管理用を除き原則廃止(2)幹部用宿舎は今後建設しない--の2点を首相に提案。首相は「ぜひそうしてほしい」と指示した。 首相は同日午前、朝霞の宿舎建設現場を視察した後、安住氏と会談した。同宿舎の建設には与野党から「建設費用を復興に回すべきだ」「税金の無駄遣いだ」などの批判が出ていた。このまま宿舎建設を継続すれば、震災の復興経費を盛り込む11年度第3次補正予算案の早期成立へ向けた与野党協議にも支障を来しかねないと判断したとみられる。 同宿舎は13階建て2棟(850戸)で建設費は105億円。09年11月に鳩山政権が事業仕分けの結果を受け建設凍結を決めたが