『ノーベル賞受賞の山中伸弥さん「ｉＰＳ細胞研究所の９割は有期雇用で不安定。正社員化へ頑張りたい」』
10月10日に放送されたＮＨＫクローズアップ現代「ノーベル賞受賞 山中伸弥さんに聞く」。この番組のインタビューの中で、山中伸弥さんは次のように語りました。 ――国際競争が激化する中で、特許を巡る戦いもあります。山中先生は研究と同時に、特許戦略というのを積極的に取り組んできたわけですけれども、いま海外に負けないように特許を取っていくことが、なぜそれほど大事なことなのでしょうか？ ◆山中 特許というのは一般的には、技術を独占する民間企業であったりが技術を独占して、自分たちだけで研究を進め、開発を進めるためのものなんですが、私たち京都大学は、逆に、独占させないために、京都大学が特許を取ることが重要であると考えています。 公的機関である京大が特許を取ることによって、いろんな企業であったり、研究者が自由にリーズナブルな条件でこの技術を使える、そのために頑張って特許の取得に力を入れています。 ――しか
『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 上の表は、国家公務員と民間正規労働者の年間給与を比較したものです。国家公務員の年間給与は、『人事院月報』（2010年9月号No.733）の111ページに掲載されている国家公務員［行政職（一）］の2009年の年間給与で、すべての手当が含まれた額です。民間正規労働者の年間給与は、厚生労働省統計情報部編『賃金センサス――平成21年賃金構造基本統計調査』（※最新の統計です）の４ページに掲載されている2009年の民間企業（全産業）の正規労働者の残業代を一切含まない年間の所定内給与額です。 年齢区分が違いますが、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して、民間労働者20～24歳は291万5700円ですから、国家公務員の方が年間給与は低いですし、国家公務員50歳の715万40
『教育投資は２倍以上の経済リターンを社会にもたらす - 教育の無償化は貧困連鎖なくすだけじゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、９月８日に「図表でみる教育2009」を公表しました。ＯＥＣＤ東京センターのサイト に、「日本に関するサマリー」 が掲載されているのですが、とても興味深かったので、「サマリー」をサマリーで以下紹介します。（※参照→ＯＥＣＤ東京センター「図表でみる教育2009」の「日本に関するサマリー」 ） まず、「教育の経済的・社会的効果は大きい」ことを指摘しています。 「教育投資」に対する「経済的リターン」について、たとえば、男子学生１人が大学などの高等教育を終了するためには、政府はＯＥＣＤ平均で2万7,936ドルの投資をする必要がありますが、それが社会にもたらす「経済的リターン」（所得税の増加、社会保障費用の低下に伴うものなど）は、その２倍以上の7万9,
『20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング』
20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本
10年間で30数万人が自殺～イラク戦争より犠牲者多い「自殺大国ニッポン」は長期の内戦状態にある｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「これはもう長期の“内戦”状態といってもよいのではないか。ただし、眼には見えないだけの…」という書き出しで始まる「不可視の内戦」と題したコラムを、作家の辺見庸さんが月刊『現代』８月号（講談社）に寄せています。 日本の自殺者が10年連続で３万人を上回り、30数万人もの人々がみずから命を絶っている状況に対して、辺見さんは、「これがどれほどものすごい数字かは、イラク戦争とそれにつづく内戦による市民の犠牲者数とくらべてみればわかる。米英の非政府組織イラク・ボディーカウントの発表によると、イラク民間人の死者数は2003年の開戦以来、ことし６月までの５年間に最多推計で９万２千数百人である。酸鼻をきわめるイラクの戦闘にまきこまれて非情にも殺される人々よりも、平和国家とされる日本でみずか
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