図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
図録▽女子アナ出身大学ランキング
上の表に民放在京キー局の女子アナの出身大学を多い順に掲げた（2人以上のみ）。フジで早稲田大が最も多くなっているほかは、いずれも慶応大が首位となっている。その中でも日テレは慶応大が8人で多く、そのほかは早稲田大の2人のみであり、慶応大に集中している点が目立っている。 関西の大学は19位に大阪大がはじめて登場していることからも分かる通り、少数派となっている。この点、キャビンアテンダントの出身大学に関西の大学が多いのと対照的である（図録6888）。 東洋では儒教精神から家庭の婦女が社交面を担当することが避けられて来たので、宴会専門家として、日本では、古来、中世以前の遊女・傀儡女・白拍子とそれを引き継いだ近世の芸妓（芸者、芸子）が歌舞音曲の芸能に堪能なばかりでなく、ニュース・情報・教養文化面での知識も豊富で、社会から期待された社交面の機能を果たしてきた。 女優、歌手と並び、現代の一流芸妓とも呼ぶべ
図録▽楽しい時間をすごしているのは誰か
日本人はどれだけ楽しく毎日毎時間を過ごしているのだろうか。こんな基本とも言うべきことがこれまで分からなかった。どのような気分で生活時間を過ごしているのかを生活時間調査と同じく15分目盛の日記式調査票で調べた結果を見つけたので、早速、誰が楽しい時間をどれだけ過ごしているかについてのグラフを作成した。 ＮＨＫ放送文化研究所が2008年に行った「テレビと気分」調査は、テレビ・ラジオの視聴の際の気分を調べようとしたものであるが、テレビ視聴だけでなく、食事や仕事やレジャーなどすべての生活行動にわたって、その時、楽しかったのか、忙しかったのか、退屈していたのかなど6区分でその時の気分を訊いている。 Ａ．楽しい時間の長さ 男女年齢別に集計した楽しかった時間の合計をグラフにしてみると、３つの点が明解である。 （１）若い世代の方が楽しい時間が多い （２）女の方が男より楽しく生活している （３）20歳代の男性
図録▽大学退学率の国際比較
日本の大学は入学は難しいが入ってしまえば卒業は容易であり、欧米の大学が入学は容易であるが怠けていると振り落とされ卒業は難しいといわれる。この点をデータで理解するために、大学（学部レベルの他、短大等のその他の高等教育機関を含む）の退学率（中退率、中途退学率）をOECDデータからグラフにした。なおここで退学率（中退率、中途退学率）とは最初に得られる筈の教育資格を得ずに退学した者の比率である。"Education at a Glance"の2008年版では、2003年版と異なり、卒業率で掲載されているが、100％から引いて算出した。 OECD諸国平均の退学率は32％であるのに対して、日本の退学率は10％と確かに最も低いレベルとなっている。日本の他に、オーストラリア、デンマークも退学率が10％台と低い。 逆に退学率が高い国としては、最も高いイタリアの55％、第２位のハンガリー、米国、スウェーデンの
図録▽高校・大学・大学院進学率の推移
高校進学率と大学進学率、及び大学院進学率について戦後からの推移を掲げた。 高校進学率は高度経済成長期に上昇を続け、1970年代半ば頃に9割以上となった後、ほぼ横ばいで漸増という傾向に転じた。近年は96.5％前後となっていたが2017年以降低下傾向にある。特にコロナ禍が襲った2020年以降低下幅が大きくなった。 高度成長期前期には中卒就職者が「金の卵」として引っ張りだこだった。地方の中卒、高卒が卒業直後に集団就職列車と呼ばれた臨時列車で東京に出てくる時代が1954年から1975年まで続いた。1950年代前半にはなお高校進学率が5割以下であった。 大学進学率については、1950年代には約1割であった。高校進学率と同様1970年代半ばまで急増し、1976年には38.6％という第１のピークに達した。 その後、大学進学率は微減傾向に転じたが、1980年代からハイテクブームが訪れ、高度技術者など大卒へ
図録▽ホームレス人数
厚生労働省によって行われたホームレス調査（実際は市区町村職員が巡回目視によって調査実施）による人数推移を掲げた。 調査方法については「昼間に街中を見回るだけで「テントや段ボール内の確認、本人への聞き取りはしていない」（都福祉保健局）という。ネットカフェなどで夜を過ごす人や昼間に働いている人は漏れてしまうという」（東京新聞2014.2.16）。従って、人数そのものはそれほど厳密なものではない。ただし、毎回同じ調査方法なので増減傾向には確からしさがある。 全国の人数は2003年の25,296人以降、徐々に減少してきている。2011年には、半数以下の10,890人、2012年には1万人を切って9,576人、それ以降もさらに減り、2023年には3,065人となっている。都道府県別・政令都市別の結果は図録7348参照。 これは格差や貧困が増えているという一般に流布している考え方とは相容れない結果であ
図録▽うつ病・躁うつ病の国際比較
日本では、うつ病・躁うつ病の患者が増加している（図録2150参照）。一般には、豊かで複雑な社会となりストレスが高まってきたので、こうした疾患も増加していると見なされている。それでは、世界各国で、うつ病・躁うつ病と豊かさとは相関があるのであろうか。 WHOでは、うつ病・躁うつ病他の総ての病気や傷害によってどれだけ寿命・健康が失われているかを示すDALY値が推計されている。これと各国の豊かさを示す１人当たりのGDP（PPP・購買力平価ベース）との相関図を描いた（DALYについては図録2050参照）。 結果を見ると病気の絶対水準では豊かさと相関は特にないが、相対水準では豊かさと相関しているということを示す図が得られた。 豊かな国かそうでないかによって、うつ病・躁うつ病による寿命・健康ロスの絶対水準（人口10万人当たりのロス年数）には差がない。うつ病・躁うつ病による健康被害が深刻な国としては、ギリ
図録▽メンタルヘルスの国際比較
メンタルヘルス障害（心の病、精神疾患）は、個々人にとって苦痛であるばかりでなく、治療費や仕事の効率が落ちたり仕事ができないことによって失われる経済的なコストは計り知れない（DALY指標による寿命換算の社会的コスト計測の試みは図録2050参照）。失われた経済的コストの金額評価は英国ではGDPの2％以上と見積もられている（OECD Factbook 2009）。 日本でもメンタルヘルスの問題は近年大きくクローズアップされているが、他国と比較して日本の状況はどの程度なのであろうか。ここでは、WHOによって大規模に実施された疫学的調査（世界メンタルヘルス調査）の結果を引用しているOECD Factbook 2009のデータを使って各国比較のグラフを作成した。 調査では共通の診断法に基づき各種の障害と重症度、受診率（診療を受けたかどうか）の状況を調べている。対象となった障害は、不安障害（anxiet
図録▽社会保障給付費の対国民所得比の推移
社会保障給付の対国民所得比の推移で、我が国の社会保障の概観を得ることが出来る。原資料は国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障給付費」である。 結論からいうと、社会保障給付の対国民所得比はこれまで一様に上昇してきたのではなく、横ばいの時期と急上昇の時期が交互に訪れる形で上昇してきた点に大きな特徴がある。 我が国で総合的な社会保障制度の基盤ができたのは、1961年の国民皆保険、皆年金の導入による。その後、社会保障給付費は増加したが、高度経済成長下で所得水準も上昇しており、国民の年齢構成も若かったので、国民所得比はそれほど上昇しなかった。各時期の経済成長率については図録4400参照。 1973年は老人医療の無料化や年金給付水準の引き上げ、物価・賃金スライド導入などが一挙に行われ、福祉元年と呼ばれている。背景としては、高度成長のお陰で財政が潤沢であり、田中角栄首相が財政負担による給付引き上げにリ
図録▽少子化対策と出生率（先進国間比較）
図録5120では、日本の少子化対策を目的とした児童手当など世帯補助が先進国中最低レベルであることを示した。ここでは、それが、出生率（合計特殊出生率TFR）とどう相関しているかをみることとする。少子化対策が出生率の回復に寄与しているかは関心がもたれるところであるのでこの図録を作成した。日経新聞05年1月6日でも同様の図が掲載されているが取り上げられている国が主要国に限られている。 使った家族・子供向け公的支出のデータはOECDの社会支出データベースによるものであるが、データの解説は図録5120を参照のこと。 対象国は先進国（OECD高所得国）24カ国であり、家族・子供向け公的支出の対GDP比の高い順に掲げると、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、アイスランド、オーストリア、フランス、フィンランド、英国、ベルギー、アイルランド、ニュージーランド、ドイツ、オラン
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽未婚者のセックス体験率の推移
中高校生・大学生のセックス（性交渉）経験率の推移については図録2460でふれたが、ここでは、18歳以上34歳までの未婚者を対象としたセックス経験率の推移をグラフにした。 資料は国立社会保障・人口問題研究所の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」である（2015年調査対象11,442、回収票9,674、有効票8,754）。 なお、100からセックス経験率を引いた値が、いわゆる童貞率、処女率に当たるが、回答には「不詳」があるため、厳密には一致しない。 目立った特徴は３つである。 第１に、未婚者の性体験比率の男女差が大きく縮まった。若い世代ほどこの傾向が著しくなっており、18～19歳では男女のセックス経験率が2005年には逆転している（2015年以降には再逆転）。20～24歳では2015年には逆転している。いわゆる草食系男子と肉食系女子といった対比が当てはまっている。この傾向はバブル経済期
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較
自殺率の長期推移と日米比較の分析から1990年代後半の自殺者数急増の特殊性を明確にしておこう。長期推移や対外比較の場合は、人口母数が大きく異なるため自殺者数の実数よりも自殺率を用いる。自殺率は人口10万人当たりの自殺者数であらわされる。 年齢別自殺率の長期推移（男性）の図からは、以下のような特徴が目立っている。 ① 傾向的に高齢層の自殺率が大きく低下した一方で、30代以上の自殺率水準が年齢にかかわらず一般化した（いわば自殺率の平準化が進んだ） ② 太平洋戦争を挟んで高齢層とは別に20代の青年の自殺率が高い時期があった（特に戦後1955年前後） ③ 円高不況、それがさらに深刻化した平成不況の時期に50代を中心とした中高年の高自殺率が目立つ時期があった ④ 大正デモクラシー、太平洋戦争、高度成長期、バブル期と国民の精神高揚期には自殺率が低下した（図では自殺率の低い年齢層の谷間が拡大した） ④と
図録▽異性関係の国際比較
20代～40代男女を対象とした内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの異性関係について、婚姻、同棲、離死別、恋人あり、かつて交際、これまで交際経験なしの分類で構成比が判明、ないし計算できる。このうち、ここでは「交際経験なし」の比率をグラフにした。 調査対象国全体を通して男女を比較すると、各国とも、男性の方が女性より交際経験なしの比率が高いという傾向がある。これは、いずれは出産行動にむすびつく可能性の高い異性関係に対して、男性より女性の方がそれを無視した行動はとれないという本能的な性の違いをあらわしているのだと理解できる。 各国比較に関しては、日本の男性の交際経験なしの比率が際立って高い点が目立っている。 他方、女性に関しては、日本の女性の異性との交際経験なしは、2005年には韓国やフランスより低く、2010年にはフランスとほぼ同等である。つまり国
図録▽社会保障制度の給付と負担の世代別格差
社会保障の給付と負担の世代別格差に関する推計結果を更新した。同じ鈴木亘教授によるものである。 以前と比べると年金のほか、医療が1950年生まれから、介護が1960年生まれからマイナスとなっており、全体にマイナスシフトしているが、世代別格差の状況は不変である。 2006年段階のコメントは今でも有効であり、状況はむしろ悪化している。「巨額の財政赤字の返済、社会保険に大量投入されている税金や、今後見込まれる増税を上乗せすれば、将来世代の負担はさらに大きくなる。（中略）問題点が指摘されながら、棚上げになっている政策課題は少なくない。70～74歳の医療費の窓口負担引き上げなど、余裕ある高齢者に応分の負担をしてもらう改革は先送りされ、年金支給年齢の引き上げ、介護サービスの給付範囲の見直しなど、給付抑制策も遅れている。」（東京新聞2012.5.31） また、受給する年金額での世代間格差について分かりやす
図録▽大豆消費の国際比較
納豆、モヤシ、豆腐、味噌・醤油、きな粉など、大豆製品は日本で大いに発達しているが、日本独自の食品ではない。アジアでは大豆製品の利用が広がっている。極東アジアの人々の必要タンパク質の12％が大豆食品から得られているといわれる（Kipleら2000）。この点を確かめるためFAOSTATにより、大豆の食用消費量の国際比較グラフを作成した（食料消費を食料の生産、輸出入、在庫、加工など供給面から追っている統計なので供給量という用語が用いられるが消費量と同義である）。 FAOの統計によると大豆の食料消費（食用油加工用消費や飼料等の非食用消費を除く）と消費カロリーの世界トップ５（2007年）は、下表の通りである。 （資料）FAOSTAT 日本では、肉類消費が普及する以前は大豆製品が重要な蛋白供給源として食生活の中で重視されていた（図録0280）。現在でも豆腐、納豆、豆乳など日常の食生活になじんだ食品であ
図録▽希薄化する職場・親せき・地域とのつきあいと高まる家族の大切さ
家族が一番大切だとする考え方が非常に強くなってきているが、これは、職場や親せき、そして地域（隣近所）とのつきあいが部分的、形式的となり、希薄化してきているのと逆比例している。核家族化と商品経済の全般的普及の中、マイホーム主義が強まるにつれて社会の絆が薄れていく状況が見てとれる。 この図録は、当初、内閣府の平成19年国民生活白書に取材したものであったが、2008年値からは原資料から作成した。日本人の国民性調査はここを参照。 図録1307では高齢者の人間関係の国際比較で、「日本の高齢者の場合、同居している夫婦、家族を越える人間関係が他国に比べ希薄である点が大きな特徴となっている。」とし、図録9502ではOECD諸国との比較で日本の場合社会的なつきあいが希薄である点を指摘したが、この図を見る限り、そうした状況はこの数十年かけて進行した事態であると理解されよう。 同居家族にもっぱら期待がかかりすぎ
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図録▽少子化対策と出生率の推移（日本など６カ国）
図録▽自由時間の男女格差についての国際比較