１月２９日、日銀はの金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。年間８０兆円の国債買い入れを柱とする従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を３つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。市場関係者のコメントは以下の通り。
日銀、マイナス金利導入を決定：識者はこうみる
１月２９日、日銀はの金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。年間８０兆円の国債買い入れを柱とする従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を３つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。市場関係者のコメントは以下の通り。
独ボッシュのソフトに不正改変なし、ＶＷが独断で書き換えか
１０月７日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷを含む自動車大手のディーゼル車に使われていた独自動車部品大手ボッシュのエンジン制御ソフトは書き換えられていないことが分かった。写真は同社の本社ビルに掲げられたロゴ（２０１５年 ロイター/Axel Schmidt） ［デトロイト／ワシントン ７日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、ＶＷを含む自動車大手のディーゼル車に使われていた独自動車部品大手ボッシュ[ROBG.UL]のエンジン制御ソフトは書き換えられていないことが、７日までに分かった。
日本郵政の新規上場株、三菱ＵＦＪが銀行販売 金融仲介制度で
９月７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、今年１１月に予定されている日本郵政グループの新規上場株式を傘下の証券会社だけでなく、三菱東京ＵＦＪ銀行でも販売する。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ７日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は、今年１１月に予定されている日本郵政グループの新規上場株式を傘下の証券会社だけでなく、三菱東京ＵＦＪ銀行でも販売する。銀行窓口でも株式を取り扱える金融商品仲介制度を活用し、株式投資になじみのない個人顧客も購入しやすくする。複数の関係筋が明らかにした。 三菱ＵＦＪは、傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が上場の主幹事に選ばれており、引き受け規模として３０００億円を想定。このうち、三菱ＵＦＪモルガン証券で２０００億円、銀行で１０００億円を取り扱う計画だ。
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
コラム：中国株、あらゆる尺度でなお割高
７月６日、中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。写真は上海市内の証券会社内で３日撮影（２０１５年 ロイター/Aly Song） ［香港 ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国当局があからさまな株価下支えに乗り出しているが、中国株にはなお割高感がある。主要株価指数が過去３週間で３割近く下落したにもかかわらず、すべてのファンダメンタル分析がさらなる下落余地を示している。 中国株が過去９カ月間の上昇分をすべて失ったと想定してみよう。２００７年と０８年の株価バブルは事実上、こうした形で終了した。上海総合株価指数が昨年１１月時点に戻るとすれば、３日終値から３３％程度下げることになる。 あるいは、レラティブ・バリュエーション（相対的評価）に着目してみよう。モルガン・スタンレーによると、上海市場に上場する企業の年間増益率は１年前に７％だったのが、
東芝の不適切会計、1000億円超に拡大見通し＝関係者
６月４日、東芝の不適切会計問題で、過去の営業利益の減額修正が１０００億円超に拡大する可能性があることがわかった。写真は６月、都内の家電小売店の外にある同社ロゴ（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ４日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の不適切会計問題で、過去の営業利益の減額修正が１０００億円超に拡大する可能性があることがわかった。関係者によると、すでに明らかになっているインフラ関係など約５５０億円の金額から増額する見通し。 東芝では、これまでに、スマートメーターや高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）などインフラ関連の９案件で５１２億円、このほか、グループ５８５社の自主調査により、１２案件３６億円の不適切な会計処理がみつかった。 現在、弁護士らによる第三者委員会で調査しており、７月中旬に結果が出る予定。関係者によると、第三者委では、インフラ関連のほか、テレビの費用計
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが先月に出荷を開始した電動ピックアップトラック「サイバートラック」は、最新型のリチウムイオン電池「４６８０」の生産増強が計画通りに進まない恐れがあり、本格展開に暗雲が垂れ込めている。 マーケットcategoryアングル：2024年の世界ソブリン格付け、米中などで重大な動きも米国と中国には格下げの警告、トルコには１０年ぶりに格上げの期待が浮上し、イスラエルは初の格下げに直面──。２０２４年は世界全体で５０余りの選挙が予定されていることもあり、各国のソブリン格付けには一部で重大な動きがあるかもしれない。 前 ビジネスcategoryソフトバンクＧ、1.1兆円相当のＴモバイルＵＳ株を無償取得へソフトバンクグループは２６日、米通信大手ＴモバイルＵＳに対し、普通株式４８７５万１５５７株、７５億９１００万ドル（１．１兆円）相当を発行するよう通知したと発表した。２０２０年に
骨太方針に富裕層の資産課税強化、18年度以降の歳入強化策で
６月３日、政府は６月末に公表予定のいわゆる「骨太方針」の中で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対ＧＤＰ比率が目安の１％まで赤字縮小ができないことを想定し、歳入強化策を盛り込む。写真は財務省。２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府は６月末に公表予定のいわゆる「骨太方針」の中で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対ＧＤＰ比率が目安の１％まで赤字縮小ができないことを想定し、歳入強化策を盛り込む。
カブドットコム証へ行政処分勧告、システム管理に問題＝監視委
［東京 １５日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は１５日、カブドットコム証券<8703.T>に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。検査の結果、システム障害の管理が極めて不適切な状況にあるなどの問題点が認められたため。 監視委によると、カブドットコム証券はシステム管理に問題があり、システム障害の件数や顧客への影響など障害の全体像が把握できない状況にあった。発生日時や事象の異なる複数のシステム障害が１件にまとめられ、実際に起きたシステム障害件数より大幅に少ない件数が執行役等に報告され、執行役等もこれを容認していた。さらに、金融庁長官に報告すべき多くのシステム障害が報告されていなかった。 このほか、システム開発の管理上の不備や内部監査の機能不全も確認された。 金融ビジネスのシステム依存度が高まるなか、カブコム証のシステム管理は法令が求める水準に達しておらず、当局への報告や顧客
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
アングル：シリアで拘束の日本人男性、変転した人生の再出発
９月３日、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん解放の見通しはいまだ明らかになっていない。写真は８月１９日、イスラム国がインターネット上に掲載したとみられる湯川さん拘束の映像を、ロイター通信東京支局内で再生（２０１４年 ロイター/ロイターＴＶ） ［東京 ３日 ロイター］ - シリアで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２歳）。救出交渉の長期化が懸念される中、湯川さん解放の可能性はいまだ知れず、日本の外務省の担当者は「情報収集に取り組んでいる」と繰り返すばかりだ。 霧に包まれているのは、同氏の安否だけではない。名も知れない日本人がなぜ、シリアの紛争地帯に身を置いていたのか。同氏の親族や知人、ブログなどをたどると、人生の再出発を探りつつ、途上国に夢を追い、紛争地帯で「生きがい」にたどりつ
スイスフランが対ユーロで一時30％上昇、フラン上限廃止で
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。
アップル株急落、時価総額240億ドル吹き飛ぶ | ロイター
９月２５日、米ナスダック市場でアップル株が値下がりした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで２０１３年１月撮影（２０１４年 ロイター／Robert Galbraith）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 ワールドcategoryインタビュー：ＵＳスチール買収で米世論形成、成功への自信より強く＝日鉄副会長日本製鉄 の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 2024年6月2日 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払いを巡る業務記録改ざんで有罪評決を受けたことに伴い
ビットコイン取引所マウント・ゴックスが取引全面停止、仮想通貨への懸念高まる
２月２５日、ビットコインの大手取引所、Ｍｔ．Ｇｏｘは「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をウェブサイト上に掲載した。写真は模擬ビットコイン。ベルリンで１月撮影（２０１４年 ロイター／Pawel Kopczynski） ［東京／セントルイス ２５日 ロイター］ -東京に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所、Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）は２５日、取引を当面、全面停止すると発表した。 マウント・ゴックスのウェブサイトはこの日からアクセス不能となっており、マーク・カーペレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の事業は「現在、転換期に差しかかっている」と表明。規制対象となっていない仮想通貨ビットコインの将来に対する懸念が高まっている。
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