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7月31日(ブルームバーグ):日本銀行は31日午前、2002年1-6月に開いた金融政策決定会合の内容を一言一句記録した議事録を公開した。同年2月の会合で決まった長期国債の買い入れの狙いについて、表向きは当時進めていた量的緩和政策の下での流動性供給手段という説明がなされてきたが、実際は政治圧力とメディアの報道によって外堀を埋められ、やむなく下した政治的判断だったことが明らかになった。 日銀は01年3月、日銀当座預金残高を操作目標とする量的緩和政策を実施。同年12月19日会合で同目標を10兆-15兆円に拡大した。当時は銀行の不良債権問題で金融システム不安が高まっており、株価がバブル後最安値を更新するなど、金融市場で緊張が高まっていた。 そうした中、小泉純一郎首相は年明け後の2月13日、総合的なデフレ対策を月内にまとめるよう指示。日銀に対して「デフレ克服に向けて思い切った金融政策をお願いした
証券取引等監視委員会が全日本空輸 の公募増資で情報漏れに基づくインサイダー取引がなかったか、調査に 着手したことが9日分かった。関係者への取材で明らかになった。引き 受け主幹事などからの情報漏えいの有無などを詳しく調べていく方針 だ。 監視委は、増資公表前日の7月2日に全日空株式が空売りにより売 買高が過去3か月で最大となったことを受け、監視対象に組み入れたも よう。株価動向や空売り状況についてモニタリングやヒアリングを行 う。今回の増資で引き受け主幹事を務めるのは、野村ホールディング ス、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースとドイツ銀行。 日本の金融当局は3月以降、主幹事証券からの情報漏えいによるイ ンサイダー取引事案を相次いで公表、同時に監視を強化してきた。最大 手の野村は社員が2010年の公募増資に関連したインサイダー3件への関 与を認め、渡部賢一CEO(最高経営責任者)が
1月27日(ブルームバーグ):多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur(日本の失敗という神話)」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
1月26日(ブルームバーグ):独立系の投資信託運用会社、さわかみ投信の澤上篤人会長は、日経平均株価が年末までに現状から8割以上上昇し、1万6000円を上回る可能性もあると見ている。経済が持ち直している米国株に連動する格好で相場は上げ、需給面では現預金に眠る個人資金が日本株買いに動きだすと予想する。 澤上氏は17日のブルームバーグとのインタビューで、日本株は「ことしからガンガン上がっていく」とし、「日経平均1万6000円は通過点」に過ぎないとの認識を示した。仮に1万6000円を回復すれば、2007年12月中旬以来となる。日経平均の25日終値は8883円69銭。 同氏によると、日本株は「本来なら昨年大幅に上昇すると期待していた」と言う。国内上場企業の決算は11年3月期の減収・増益に対し、12年3月期は増収・大幅増益が見えていたためで、実際11年の日経平均は年初堅調に推移し、2月中旬に1万1
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