【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が６月、「制作者の労力にフリーライド（ただ乗り）する行為だ」としてサイト運営会社
バンド音楽の楽譜模倣、サイト公開に賠償命令…東京高裁判決「労力にただ乗り」
【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が６月、「制作者の労力にフリーライド（ただ乗り）する行為だ」としてサイト運営会社
トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
「目白御殿」全焼、真紀子氏「ろうそくの火は消した」「窓ガラスが割れるような音」
【読売新聞】 東京都文京区の田中角栄元首相の旧邸宅が全焼した火災で、火元の住宅１階の仏壇付近が激しく燃えていたことが、警視庁への取材でわかった。長女の田中真紀子元外相（７９）は、「線香を上げていた」と説明しており、警視庁は線香の火が
ダイハツ不正、１１年の短期開発の成功体験が背景…「線表」と呼ばれる日程を絶対視
【読売新聞】 ダイハツ工業の車両の衝突試験を巡る不正は、国内外の全車種の出荷停止に追い込まれる異例の事態に発展した。短期間での開発を追求する経営方針で生じた現場のひずみが浮かび上がった格好だ。出荷停止は長期化する恐れもあり、業績の打
４１歳男性刺され死亡、刃物持ち出頭の男逮捕へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００
自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。 組織トップを批判し、女性を 揶揄 （ やゆ ） したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。 同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。 チラシは、所要の
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
ＣＤはＯＫなのに…披露宴で配信曲、使えません : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
新国立、見積もり軽視…言い値だから下げられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
橋下市長肝いり「スーパー学校」不評・定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
草なぎクンの後任「地デジカ」つまずく、説明文を無断引用 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本民間放送連盟（民放連）が、地上デジタル放送完全移行のＰＲキャラクターとして先月発表した「地デジカ」のホームページ上での説明文の一部が、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」内の「シカ」の説明文から無断引用されていたことが８日、わかった。 民放連は同日、ホームページ上で、説明文から引用した部分をすべて削除したことを明らかにした。 民放連によると、無断引用があったのは先月２７日に発表した地デジカの説明資料の内容の一部。生物学的な種別や生息状況などの説明文が、ウィキペディアの説明文からそのまま無断引用されていた。無断引用は、インターネット上で指摘があり、発覚した。 地デジカは、民放連に加盟するフジテレビが幹事社となって制作。公然わいせつ容疑で逮捕（処分保留で釈放）され、ＰＲキャラクターを降板したタレント草なぎ剛さんの後釜として、テレビＣＭや、着ぐるみによるイベント出演などのＰＲ活動
「ネットが情報源」テレ朝番組、実はスタッフがブログ自作 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ朝日系で１０日に放送された情報バラエティー番組の中で、「インターネット上で流れている情報」として紹介されたブログが、実際は番組制作スタッフが作成したものだったことが１１日、わかった。 この番組は、テレビ朝日制作で１０日午後７時から放送された「情報整理バラエティー ウソバスター！」。 一般に流れる様々な情報の真偽を検証し、クイズ形式にした内容で、「ＮＥＷＳの語源は英語の東西南北の頭文字」「干支(えと)のイノシシは、中国や韓国ではブタ」「サケとシャケの違いは加工の有無」などと書かれた六つの雑学ブログが、出題のネタ元として画面付きで紹介された。 しかし、番組終了後に、これらのブログをインターネットで見た視聴者が、いずれも同じ昨年１２月１０日に作成されていることに気づいて「あまりにも不自然」と指摘。同社も番組スタッフが撮影用に作ったブログであることを認めた。 同社広報部では、「実際のブログ作
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
中国外務省、冷凍ギョーザによる中毒の国内被害を認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国製冷凍ギョーザ中毒事件に絡み、中国外務省は６日、報道官談話を発表、製造元の「天洋食品」（河北省）が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、６月中旬、有機リン系殺虫剤メタミドホスによる被害が出ていたことを初めて公式に認めた。 「中国国内で同社製品にメタミドホスが混入した可能性は極めて低い」とする従来の主張を転換する内容。 これを受け警察庁は北京五輪閉幕後にも、中国で中毒を引き起こしたギョーザの鑑定結果など捜査状況の説明を求め、日本の事件との関連性を確認する方針だ。 【北京＝牧野田亨】この日の談話は「中国政府はこれを極めて重視し、公安部門が全力で捜査中」とした。日本の報道を受けた迅速な対応で、事件解決に前向きな姿勢を示す狙いがあるとみられる。回収したギョーザが流出した経緯や被害者の人数、被害状況は明らかにしていない。 ◇ 外務省の兒玉和夫外務報道官は６日の記者会見で、在北京日本大使館を
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