NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
不足するセキュリティエンジニアの育成に王道はあるか
セキュリティ人材は、どうやって育てていけばよいのか。取材から分かった育成モデルは、知識習得と実務経験を繰り返してスパイラル型にスキルを向上させていくものだ（図3）。 前提条件として、開発や運用の知識と経験が必要となる。「セキュリティ人材は『実際の業務フローやコストを考慮して落としどころを見つける』という思考法が必要。開発や運用の現場を知らないと、非現実的なセキュリティ対策をやろうとしてしまう」（リクルートテクノロジーズ ITソリューション統括部 サイバーセキュリティエンジニアリング部 シニアマネジャーの鴨志田 昭輝氏）。一定の実務経験を積んだ若手、中堅の人材のうち、セキュリティに興味や関心がある人材が、セキュリティ人材としてのキャリアを積むのが一般的だ。 セキュリティ人材は、身に付けたセキュリティスキルに応じて2段階ある。 第1段階は、自身の業務に関連する基礎的なセキュリティ知識を身に付け
中国バイドゥのAndroid用SDKに外部操作可能なバックドア、約1億人に影響
トレンドマイクロは2015年11月6日、中国バイドゥ（百度、Baidu）が提供するAndroid用SDK（ソフトウエア開発キット）の「Moplus」に深刻なセキュリティ上の欠陥が確認されたとして、注意喚起する文書を出した。 Moplus SDKを利用して開発されたアプリを通じて、Android端末で特別なユーザー権限なしに「連絡先の追加」「偽メールの送信」「アプリのインストール」などを実行される恐れがあるという。約1億人のAndroidユーザーが影響を受けたとみられる。 トレンドマイクロは、「脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになった」と説明している。バイドゥがMoplusに実装したのは、開発過程における不具合による「脆弱性」（欠陥）ではなく、意図的に外部操作を可能と
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
「コンピュータを使うと馬鹿になる」という指摘は馬鹿にできない
ITpro読者の皆様、2014年もよろしくお願いします。「年初から馬鹿とは何事か」などと思われたかもしれませんが、前向きな話を書くつもりです。次の段落から文末を通常の「である」に戻します。 2013年の末、「Javaの技術者を日本で募集したが見つけられなかった」という話を知り合いの社長から聞き、首をひねった。ソフト開発事業を手掛ける企業の多くは、新入社員に開発言語としてJavaを教えている。Javaを使える人なら沢山いるはずだ。 条件を聞くと、あるプロジェクトのために一定期間だけ参加してもらう仕事であった。対価はかなり高く、腕に自信のあるフリーランスの技術者が応募するには、恰好の案件と思われた。 ただし勤務地は上海であった。「海外勤務に二の足を踏んだのでは」とその社長に聞いたところ、「勤務地よりも仕事の内容が敬遠されたのではないか」という答えが返ってきた。 仕事の内容は、その企業が内製して
コピペで使える言語・コマンドリファレンス - ITproリファレンス：ITpro
HTMLやCSS、DynamicHTML、JavaScriptやPerl、Windowsコマンド、ネットワークコマンド、Linuxコマンドといった、Webサイト構築やアプリ開発に欠かせないプログラミング言語とコマンドのリファレンスマニュアルです。各項目のサンプルコードは、コピーし貼り付けてすぐに使えます。入門講座も用意しました。ぜひブックマークしてお役立てください。 HTML HTMLは、Webコンテンツを作成する上で、最も基礎となる記述言語です。各タグについての概要や属性などをサンプルを交えて説明します。 HTMLリファレンス（107項目） HTMLリファレンスの使い方 HTML入門 CSS CSSは、Webページのレイアウトなどといったコンテンツの見栄えを指定する記述言語です。各スタイルの概要や使い方を説明します。 CSSリファレンス（73項目） CSSリファレンスの使い方 CSSの基
デジタル放送専用録画機の補償金問題，SARVHを訴訟に駆り立てたもの
私的録画補償金制度におけるデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の位置付けを巡る著作権関連団体と家電メーカー/団体の論争の場は法廷に移る見通しになった。私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用録画機の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。東芝は2009年2月に発売したデジタル放送専用録画機の支払い期限（2009年9月30日）が過ぎた後も補償金をSARVHに納めていない。「デジタル放送専用録画機が補償金の対象になるか疑義がある」というのがその理由である。 補償金制度に組み込まれている家電メーカー 現行の補償金制度においてSARVHは，家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。家電メーカーは録画機器の製品価格に補償金を上乗せして販
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
NHKがNHKオンデマンドの料金を発表，単品315円以下，見放題パックは月額1470円
NHKは2008年11月12日，12月1日より開始予定の見逃し視聴サービス「NHKオンデマンド」の利用料金を発表した。中心価格は単品315円（税込み，以下同じ），「見逃し番組」1カ月見放題パックが1470円である（発表資料）。 「見逃し番組」の単品番組は，ドラマやドキュメンタリー，歌番組を中心に315円で提供する。「ペット相談」や「きょうの料理」など30分以下の教養番組は210円で，連続テレビ小説「だんだん」や「時論公論」を105円で提供する。見逃し番組が見放題になる「『見逃し番組』1カ月見放題パック」は，月額1470円で提供する。 過去の放送番組を揃える「特選ライブラリー」の単品販売は，見逃し番組の単品販売同様1本315円を基本とし，作品によっては210円，105円で提供する。 このほか，シリーズ番組を複数話まとめて販売する場合は，本数や内容によって単品価格から15％～25%引きの「パッ
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
著作権団体、統一標語「Culture First」で補償金制度維持の結束図る
著作権や著作隣接権に関連する権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の参加・賛同団体らは2008年1月15日、私的録音録画補償金制度の維持・拡大に向けた運動の統一標語として「Culture First（はじめに文化ありき）」を掲げることを発表した。 著作権法に定められた私的複製について、権利者側では「デジタル機器による私的複製の拡大に伴い、権利者への対価支払いも適切に行われるべき」との姿勢を示しており、著作権法で定められた私的録音録画補償金制度の維持や、対象機器に携帯音楽プレーヤーやパソコン、新世代光ディスクレコーダーなどを加えるよう求めている。同制度をめぐっては、電子情報技術産業協会（JEITA）に代表される機器メーカー側が「現行制度を廃止し、デジタル著作権管理（DRM）を用いたコンテンツ課金に移行すべき」との立場を示しているが、これに強く反発している。 権利者側
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新国立競技場、コンペ審査の“激論”が明らかに
