メディア・パブ: 米新聞紙，発行部数が4.7%減で底なしへ
米新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ4.7%も減った。日刊紙（平日紙）の今年9月時（4月1日～9月30日）の発行部数は3817部で前年同期比4.6%減，日曜版の発行部数は4363万部で同4.8%減となった。全紙で同4.7%となる。 昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年比2.6%減で，日曜版が同4.6%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。 以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。 ●米新聞の2008年9月時の発行部数（トップ25紙） 有力紙では，The New York Timesが3.5%減, the Wall
メディア・パブ: 市民ジャーナリズムの危うさを露呈
市民ジャーナリズムにはリスクが伴う。CNNが運用するiReport.comで1週間前に起きたトラブルは，伝統メディアによる市民ジャーナリズム取り込みの危うさを浮き彫りにした。 以下は，iReport.comのトップページである。 iReportはユーザー作成コンテンツ（UGC）の投稿サイトである。ロゴに“Unedited. Unfiltered. News.”と記されているように，投稿コンテンツが他人の手で編集されたり選別されることはない。iReportのトップページの“Take note！”でも，ユーザー任せのサイトであることを強調している。YouTubeと同じように，ユーザーが投稿した記事や写真，動画などはそのままiReportに掲載されていくのだ。 CNNのような伝統メディアも，ソーシャルメディア化を進めるために，ユーザーからの投稿コンテンツを積極的に取り込む仕掛けが必要になってきた
メディア・パブ: ユニークユーザー数が増え続ける米ニュースサイト，だが新聞社には暗雲が
米国のニュースサイトはユニークユーザー（UU)数を見る限りにおいては勢いがある。大統領選挙，オリンピック、それに金融危機と，大きなニュースが続いているためか。 この1年間でも，UU数を大きく伸ばしたサイトが目白押しである。まだ成長期が続いているようだ。2桁成長は普通で，3桁成長のサイトも見かける。オンラインに賭ける新聞社系サイトが必ずしも主役ではない。人気ランキングの上位には，ＴＶ局系やポータル系が名を連ねる。また新興のブログスタイルのニュースサイトが台風の目になってきた。 ニュースサイトの月間ユニークユーザー・ラインキング一覧表を以下に掲げる。これはNiesenが発表したデータで、9月におけるユニークユーザー数のトップ30サイトを示している。前年同月（2007年9月）比も付け加えている。 ●米ニュースサイトの2008年9月の月間ユニークユーザー数（ U.S. home and work
メディア・パブ: 景気後退でオンライン広告価格も急下落
景気に連動するのが広告事業。景気が悪くなると広告価格が下落していく。好調だったオンライン広告も例外ではなくなってきた。価格が急降下してきたようだ。 PubMatixが発表した"AdPriceIndex Q3 2008"レポートによると，四半期ごとのオンライン広告価格が次のように急落してきている。グラフの価格はePCM（effective Cost Per Mille：ページ表示1000回あたりの平均報酬額）に対応している。 ・ ◇参考 ・PubMatic AdPrice Index Quarterly Report | Q3 2008（PubMatic) ・アドネットワーク選別で広告売上アップをめざす（メディア・パブ）
メディア・パブ: 大変だ！ディスプレイ広告がこれから急減する
2003年以降一本調子で増え続けていたディスプレイ広告売上が，景気後退により今後しばらく大幅に減るかもしれない。 Silicon Alley Insiderのブログ記事でHenry Blodgeは，2009年のオンラインディスプレイ広告売上は前年比10%程度減り，2010年も同じように減り続ける可能性があると警告している。広告に依存するスタートアップは困窮するし，Yahoo，CNET，AOLのようなディスプレイ広告に頼っている大手も打撃を受けるだろう。また，期待のかかるアドネットワークも大きくつまずきそう。 ディスプレイ広告売上は今年（2008年）に入って既に，下降線を描いているかもしれない。IABの発表によると，今年の上期のディスプレイ広告売上は前年同期比で19%増と見ているが，別の資料（PriceWaterhouse）のグラフによると，下図のように下降し始めている。 （ソース：Sili
メディア・パブ: 奇跡の女性サイト“Glam”(1)，Facebookをしのぐ勢いで日本上陸へ
ちょうど1年前だった。｢奇跡の女性サイト“Glam”，なぜ人気爆発したのか｣という記事を書いたのが。その後，Glamはどうなったのか。 どうもGlamに対する評価は真っ二つに割れているようだ。｢Facebookをしのぐ勢い｣と絶賛する声がある一方で，｢ホラ吹き｣とこき下ろす声も聞こえてくる。前々から気になっていたので，2回に分けてGlamの現況を追ってみた。最初は，どうして絶賛されているのかを見てみる。 Glamは，Glam Media社が取り仕切るGlam Media Networkがベースになっている。以下の図で示すように，同社が運用するGlam.comを核に多数の女性向けパブリッシャーから成るメディアネットワークである。外部パブリッシャーにはブログや雑誌社サイトなどが参加している。重要なことは，女性分野に特化した垂直型アドネットワークであることだ。 これまでの米Glamのネットワーク
メディア・パブ: 100以上のブログからリンクを張られているブログ，全体の1%以下
Technorati(テクノクラティ)の“State of the Blogosphere”は，ブログの世界を俯瞰するのに格好のレポートであった。1年半ほど前の同レポートで日本語ブログが世界で最も多いと報告された時は，ブロガー人口が世界最多と真に受けたのか，日本ではそのレポート結果がやたらにもてはやされていた。 このレポートも，同社の創立者のDavid Sifryが退社してからは途絶えていたので，休止してしまったと思っていたのだが・・。それがこのたび復活して，State of the Blogosphere / 2008が公開された。 ブログ検索サービス事業者のTechnoratiは，世界中の多くのブログをトラッキングし，検索のためにインデックス化している。そうした収集データと，それに世界66ヵ国のブロガー（米国ブロガー550人＋欧州ブロガー350人＋アジアブロガー173人+α）へのアンケ
メディア・パブ: メディア産業全体から見れば, Googleもオンラインもまだ小さい
インターネットがメディア産業を牽引し，その主役をGoogleが演じている・・・，と言いたいところだが。でもメディア産業全体から見て，現段階の売上規模だけで比較すると，まだまだGoogleもオンラインもマイナーなのかもしれない。 Ad Age（AdvertisingAge）が発表した2008年版メディア調査によると，米メディア企業の2007年売上高ランキングでGoogleは大きく上昇したにもかかわらず，まだ12位とトップ10社に食い込めていない。またメディア産業全体の中で，デジタル（オンライン）メディアの占める割合はまだ7.9%に過ぎないのだ。 Ad Ageのレポートでは，米メディア企業トップ100（100 Leading Media Companies）を，Excelファイルの形で提供してくれている。その表の一部を切り出して,以下に掲げておく。 （ソース：Ad Age） トップ31社しか載
メディア・パブ: ペイリン副大統領候補のABCニュースインタビュー，YouTubeがABCNews.comに圧勝
この10日間，米大統領選挙での注目の的は，オバマやマケインでなくて，共和党の副大統領候補に指名されたサラ・ペイリン（Sarah Palin）アラスカ州知事であった。 ペイリン，オバマ，マケインの各氏が登場するビデオが，この1週間でどれくらいWebで視聴されたかを，ビデオサイト解析のTubeMogulがはじき出している。その結果は次の通り。 ペイリン: 3800万回 オバマ： 2900万回 マケイン: 2500万回 ペイリン効果がはっきりと現れた。これまでWeb上ではオバマが優勢であったのだが。ペイリン効果がどこまで持続するかが，選挙戦の行方を左右しそう。 そのペイリンとの単独インタビューを，ネットワークTVで最初に行ったのがABCのWorld News with Charles Gibson（ チャールズ・ギブソン）。このインタビュービデオをABCNews.com で視聴できるのは当然だが
メディア・パブ: 検索の王者グーグル，どうしてモスクワで屋外広告キャンペーンを展開するのか
Googleがモスクワ市で検索サービスのキャンペーンを幅広く展開している。このキャンペーンで興味深いのは，屋外広告を繰り広げていることだ。 米国のみならず欧州の検索サービス市場でも，以下の表のようにGoogleが圧勝している。世界市場を制覇したかに見えるのに，どうして検索サービスのキャンペーンをわざわざ行うのだろうか。 （ソース：comScore Releases March 2008 European Search Rankings ） 実は日本を含めたアジア主要国やロシアでは，Googleの検索サービスはナンバーワンでない。特に，中国のBaidu，韓国のNever(NHN)，ロシアのYandexといった純国産サービスの前に，外来のGoogleは後塵を拝しているのだ。comScoreのデータで，Baiduが世界3位，Neverが同5位，Yandexが同9位と，世界市場でも存在感を増してい
メディア・パブ: オンライン広告がＴＶ広告を追い抜く日，英国では来年にも
オンライン広告がＴＶ広告を近く追い抜く。このように英国のメディアが一斉に報じている。 2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2005年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという それがなんと，一足早く2009年にもオンライン広告費がTV広告費を追い抜くかもしれないと言うから驚きだ。 Internet Advertising Bureau (IAB)/ PricewaterhouseCoopers / the World Advertising Research Centre のレポートによると，2007年における英国のオンライ
メディア・パブ: モバイルＳＮＳ市場，日本が異常なのか，欧米が遅れ過ぎなのか
これから欧米でも，モバイルサービス市場が燃え盛ろうとしている。インターネットビジネスの台風の目が，パソコンからモバイルにシフトしている。 欧米のネット関連企業が一斉に，モバイル市場に本腰を入れ始めた。GoogleやYahoo，Ｍicrosoftなどの大手もそうだ。パソコンネット市場がやや飽和気味になってきただけに，未開拓地が多く残るモバイルネット市場に入れ込むのは当然かもしれない。 現在のモバイル市場では，日本と欧米では大きな時差が存在する。日本がかなり先を走っている。欧米は第3世代携帯電話方式の導入で遅れていたこともあって，後追いする形となっている。でも，日本で先行したモバイルアプリケーションが，はたして欧米でも同じように受け入れられるのだろうか。 電車内や待ち合わせ場所などで皆が一斉にケータイ画面に見入る光景や，文芸部門の年間ベストセラーでケータイ小説が上位を独占したことなど，日本のケ
メディア・パブ: メディア職とマーケティング職，就業状況で明暗がくっきり
米メディア業界の労働需要は悪くなる一方だ。Ad Ageによると，メディア業界の就業者数は過去15年間で最低となり，2007年末に88万6900人へと落ち込んだ。片や広告/マーケティング業界の昨年末就業者数は過去最高に達した。 昨年は，両業界の明暗がくっきりと現れた。2007年末の就業状況を1年前（2006年末）と比べてみると，米メディア業界では就業者数が1万4100人も減っている。逆にマーケティング業界で働く人はこの1年間で2万1900人も増えた。 この1年間の就業者数の増減を，両業界の業種別に示した表を以下に示す（Ad Age DataCenter調査）。 （ソース：Ad Age DataCenter, Bureau of Labor Statistics） メディア業界では，やっぱり新聞の凋落が悲惨だ。年間で1万6900人も新聞業界で働く人が減っている。今年に入っても，レイオフの嵐が吹
メディア・パブ: 米新聞社の株価低迷，大晦日に休刊し記者を解雇する新聞も
米新聞社の株価が低迷している。この3年間で，米新聞社の株価が平均で42%も低落した。その間,「Ｓ＆Ｐ500種株価指数」は17%アップしているだけに，新聞業界の不振ぶりが際だつ。 状況はさらに悪化している。新聞の発行部数が急落したことあって，この1年間で株価は平均で26%も落っこちた。株価は企業の将来性を反映するはずだから，米新聞社の未来は明るくないのだろう。レイオフや売却も頻発していたが，ついに1週間前の大晦日には白旗を揚げる新聞社も現れた。Cincinnatiなどをカバーする地方紙The Postが，31日に発行する新聞を最後に，126年の歴史の幕を閉じることになった。 新聞紙を止める代わりに，オンライン版のKYPost.comを立ち上げた。だがKYPost.comのスタッフはわずか記者2人だけ。多くの記事は，フリーランサーや通信社，地方TV局から調達することになる。新聞紙The Pos
メディア・パブ: フェースブック，画期的広告手法の件でついに謝罪
Facebook CEOのMark Zuckerbergは，同社公式ブログ上で，Facebook AdsのBeaconの件で謝罪した。 まず，冒頭で悪いことをしたと全面謝罪した。We simply did a bad job with this release, and I apologize for it. While I am disappointed with our mistakes, we appreciate all the feedback we have received from our users. I'd like to discuss what we have learned and how we have improved Beacon. Beaconを採用したのは，Facebook外での行動も友人同士で共有するためで，多くのユーザーが望んでいると信じていた。運用
メディア・パブ: 絶頂のフェースブック，画期的広告手法が落とし穴に
絶頂にいたFacebookが，大きな危機に直面している。同社が始めたBeacon採用のFacebook Adが，各方面から連日，猛烈な非難を受けているからだ。 Facebookと言えば，今年，米国で最も輝いたネット企業である。CEOのMark Zuckerberg(23)も，2007年で最も話題になったネット創業者としてもてはやされてきた。 それもそのはずだ。今年5月24日に発表したFacebook Platformは，まさにGoogleキラーと称されるほどの衝撃をもたらした。これからのインターネットアプリケーションのプラットフォームとして浮上してきたからだ。サードパーティへのプラットフォーム開放の効果は抜群である。実際，登録アプリケーション数が先ほど1万点を超え，12月4日現在（日本時間）1万18に達している。 そしてFacebookは第２弾を打ち上げる。11月6日に画期的な広告プラット
メディア・パブ: Amazon.com自身でも評価が低い電子ブック“kindle”とは
アマゾン(Amazon)が発売を始めた電子ブック“Kindle”は,マスメディアを中心に絶賛の声で溢れている。でも，本当に凄いのかな？ スマートフォンやケータイとＰＣの間に位置するこの手のデバイスは，いつもながら中途半端に思えてならない。スマートフォンなどに比べ，467ccと大きく，292gと重い。価格も399ドルと高価だ。それに，ディスプレーにはE Inkの技術を採用しており，カラーではなくてモノクロである。逆に，使い勝手や機能はＰＣに比べるとかなり劣る。 以下のビデオを視聴しても，iPodやiフォンの時のようなワクワク感が沸きでない。（表示されない場合は，こちらへ） さっそく，Amazonの販売サイトに飛んでみた。有名人の推奨の言葉が並んでいるのだが，ユーザーの評価は低い。まるで，Amazon.comがKindleを推奨していないみたいだ。 触りもしていないので，何やかんや語る資格はな
メディア・パブ: NYTのアーカイブ開放，新聞社サイトが新局面に
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
メディア・パブ: 米ネット広告の上期売上が100億ドル，その4割をGoogleが占める？
米インターネット広告の今年上期（1月-6月期）売上高が，ほぼ100億ドルに達したようだ。これは，The Interactive Advertising Bureau (IAB) と PricewaterhouseCoopers (PwC) の発表データである。 成長率が鈍ってきたと言っても，2006年上期に比べ27%増とまだ勢いがある。第2四半期（4月-6月期）には50.9億ドルと，初めて四半期で50億ドルの壁を突破した。以下は1999年以降の第2四半期の広告売上の推移である。 （ソース：IAB) 広告の種類別の割合が，2006年上期と2007年上期では次のようになった。検索広告とディスプレイ広告の伸びが目立つ。 広告料金モデルの変化も興味深い。以下は，2006年上期と2007年上期における，パフォーマンスベース広告とCPMベース（インプレッションベース）広告の割合を示している。 やっぱり
メディア・パブ: Googleなどの検索要求がBaiduへ，ダライ・ラマの件で中国が反発
中国内でGoogle，Yahoo，Microsoftの米国系検索エンジンに検索要求を出すと，強制的に中国最大の検索エンジンBaiduへ。 米連邦議会がチベット仏教のダライ・ラマ14世に最高勲章を授与したことに中国が猛反発しており，ついにネットの世界にもその影響が波及したようだ。 このエントリーを執筆している段階では，TechCrunchをはじめとするブログが騒いでいるだけで，まだメインストリームメディアのサイトでは報じていない。 中国内からあるいは中国のISP経由で，GoogleやYahoo，Microsoftの検索エンジンに検索問い合わせをすると，ブロックされてBaiduにリダイレクトされているという。 米大統領までが出席しているダライ・ラマ14世への授与式の動画ニュースが，以下のようにロイターサイトから発信されている。この動画ニュースも中国ではブロックされているのだろう。でも，最近では
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