国会議員はやっぱり、国会で論議しなくちゃあいけない。民主党の渡部恒三国対委員長が久しぶりに衆院の委員会に登場し、会津弁のオブラートに包みながら「自由経済で負けた者は死んでいけというなら総理大臣はいらない」と突っ込んだ。 ▼かつて渡部氏の下で国会対策に汗を流した小泉純一郎首相もたじたじだったが、なんと二十六年ぶりの質問という。じつにもったいない。いつのころからか、実力者といわれる政治家は党内の根回しに力を注ぎ、テレビには出ても委員会で質問しない風潮になっていたからだ。 ▼風向きが変わり始めたのは、首相が昨年の郵政民営化騒動で「抵抗勢力」を追い出してから。大物議員らが野党や無所属になり、委員会で質問するようになった。先日も亀井静香元建設相が五年ぶりに質問に立ち、地方経済活性化のため「談合擁護論」の一席をぶった。 ▼国会で実のあるオープンな「対話」が定着すれば、法案の問題点がはっきりし、修正点も
日韓関係がまたとげとげしくなっている。領土にまつわる問題は一朝一夕にはかたづかない。反感を募らせればよけいこじれる。両国は過剰な反応を控えて、外交案件として処理すべきだ。 「一触即発」−日本が竹島周辺で海洋調査を始めることについて、韓国のメディアや国会では、反日の過激な表現が飛び交っている。この調査は海上保安庁の調査船が行うもので、竹島の北東で日本の定める排他的経済水域(EEZ)の一部を対象にしている。 しかし、韓国も竹島を自国領土と主張しているため、韓国のEEZとかなりの部分が重なる。このため、韓国政府は「日本の挑発だ」と強く反発、周辺海域に警備艇を配置するなど、強硬姿勢を見せている。 竹島の領有権問題は長い間の懸案だ。これまでも両国間の不協和音の原因になってきた。今回も「懸案事項」を確認して、関係当局の話し合いで処理するのが望ましい。 「実効支配している独島(竹島の韓国名)を紛争地域に
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