韓国人に聞く「日本が沈没、真っ先に救出したい人は?」 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国人に聞く「日本が沈没、真っ先に救出したい人は?」 1位イ・スンヨプ、2位はBoA 読売ジャイアンツのイ・スンヨプが、日本が沈むことになったら真っ先に救出したい人1位に選ばれた。 先月 14日から 27日まで、女性向けサイト「マイクラブ」と「ゼクシィ・イン・ラブ」、「パッチ・ドットコム」、映画サイトの「ジョイシネ」で「日本が沈むことになったら真っ先に救出したい人」を聞くアンケート調査が行われた。この調査の結果、計8779人が回答し、イ・スンヨプが3848人(43.83%)の支持を得て1位に選ばれた。 3日に結果が発表された今回の調査では、イ・スンヨプのほかにBoA、チョ・ジェジン、木村拓哉が候補に上がった。その結果BoAが 30.85%の支持を得て 2位に、3位のチョ・ジェジンは15.48%、4位の木村拓哉が9.83%だった。
「北には何も言わず、日本には非難ごうごうの盧大統領」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮のミサイル発射(5日)について6日ぶりに口を開いた。しかし肉声ではなく、スポークスマンを通じて語ったものだ。 盧大統領はこの日、大統領府で金槿泰(キム・グンテ)議長ら与党ヨルリン・ウリ党指導部と統一外交通商委員会所属の議員を招き、夕食懇談会を開いた。この席で盧大統領は北朝鮮のミサイル発射に関連し「いくら考えても理解できない。ミサイル事態後の北朝鮮の核の状況管理に多くの困難が生じた」と語ったと、鄭泰浩(チョン・テホ)大統領秘書室スポークスマンが伝えた。 盧大統領は「ところが日本の政治指導者たちの先制攻撃発言などで、新たな状況が発生した。事態をさらに悪化させる恐れがある」とも語った。盧大統領は「日本の態度は独島(日本名竹島)の教科書掲載・靖国神社参拝・海底地名登録問題などにも表れているように、北東アジアの平和に尋常ではない事態をもたらし得る。退き
【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗り
身体障害者ら5名、ソウルの真ん中で人糞まきちらす
ソウルの真ん中で露店商の場所をめぐる争いが起き、人糞がまかれるという信じられないような事件が起こった。 8日夜、ショッピング客や外国人観光客でにぎわうソウル明洞。Mショッピングモールの前にビニール袋を手にした5～6人の身体障害者らが姿を現した。商店街の前に店を出していた10人余りの露天商に近づいたこの身体障害者らは、突然ビニール袋を開き、売り物の服・帽子・アクセサリーに向かって人糞をまきちらした。露店商たちは驚いて逃げたが、品物は人糞まみれの状態となった。腹を立てた数人の露店商が身体障害者になぐりかかり、市民は鼻をつまんで逃げ回るなど、この一帯が修羅場と化した。 身体障害者と露天商間の争いは警察が出動するまで約20分間に渡り続いた。ほとんど同じ時刻、明洞Aショッピングモール前でも同じ事態が繰り広げられていた。Mショッピングモールの前で事件を起こした身体障害者の仲間5～6人が起こした事件
【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か | Chosun Online | 朝鮮日報
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、独島(日本名竹島)水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。 また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海(日本海)で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。 大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。 韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国
【テポドン2号】米前国防長官「発射基地を爆撃せよ」 | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮のミサイル問題をめぐって、米国でクリントン前大統領時代に国防長官を務めたスタンフォード大のウィリアム・ペリー教授と、国防部次官補を務めたハーバード大のアシュトン・カーター教授は22日、ワシントン・ポスト紙への共同寄稿で「必要ならば韓国政府が反対しても、北朝鮮の長距離弾道ミサイルであるテポドン2号の発射基地を超精密兵器で爆撃するべきだ」と述べた。(北朝鮮に宥和的とみられる)民主党の要人が、共和党のブッシュ政権にこのような注文をつけたことで、今後波紋を呼ぶものみられる。 1990年代に北朝鮮の核開発問題が表面化した際、北朝鮮を訪問して米朝間の軍事衝突の回避に尽力したペリー氏らは、「北朝鮮に対する外交が失敗に終わっただけに、北朝鮮の脅威を看過することはできない」とする強硬論を展開した。また「核保有を宣言している北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射すれば、米国の安全保障に対する直接的な脅威とな
【社説】世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
【テポドン2号】韓国政府「人工衛星の可能性高い」 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府は、北朝鮮のミサイルが発射されても、これを軍用ミサイルと断定できる根拠はないとの見方を示していることが分かった。また、ミサイル発射が近づいたとする米日メディアの報道をおおむね信頼できないと考えているという。 このような韓国政府の分析は、今回の事態を安保上の根本的脅威として受け止めている米日政府とは大きく立場を異にしている。 これにより、もし北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、その後の対応策をめぐり、各国が衝突する可能性が高まった。 先週末と今週初めの韓国政府関係者の発言を総合すると、韓国政府は「現在北朝鮮がミサイル発射のための液体燃料の注入を終えたかどうかは断定できない」と、みている模様だ。 また発射するとしても、これが弾頭を搭載したミサイルなのか非軍事的な人工衛星なのかは発射後の実際の軌道を分析するまで分からないと考えている。 むしろ、発射台が地上に出ている点を考慮すれ
中国漁船の不法操業に頭悩ます韓国の漁民 | Chosun Online | 朝鮮日報
「独島(日本名竹島)は韓国の領土だが、延坪(ヨンピョン)島は中国領土だ」 24日午前6時30分、西海(黄海)大延坪(テヨンピョン)島の北側約1キロの沖合、霧が立ちこめる中で中国漁船約100隻がびょうぶのように立ち並んでいた。北方限界線(NLL)を400メートルも越えて操業しているのだ。ワタリガニ漁船ヨンソン号の船主チャ・テスン氏(40)は軽く舌打ちした。 「ここは明らかに韓国の海じゃないか。あんなのを取り締まらないで海洋警察や海軍は一体何をしているのか…。今日ぐらいのことは何でもない。夜になれば延坪島の南側を除いた東西北側の3面を囲んで操業をしている。中国漁船の明かりで不夜城になるんだ。今日は霧がかかっているからよく見えないだろうが、ソク島近辺に停泊している船まで合わせたら200隻くらいにはなるだろう」 NLLを越えてはいないものの、大延坪島から約2.8キロ離れたソク島周辺は群れをな
「日本、長期間にわたる報復の可能性も」:朝鮮日報 Chosunilbo Japanese Edition
◆国連で非協力的になる可能性も 日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。 国連などの国際社会が対北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に対して非協力的になる可能性もある。潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官の次期国連事務総長への立候補においても障害となる可能性がある。両国間の対立が貿易問題に発展した場合、韓国の産業に少なからぬ影響が出ると思われる。韓国は主要な部品や材料を日本から輸入しているためだ。 金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は1995年の中国訪問時、韓日両国の歴史認識問題について「これを機に(日本の政治家の)態度を正してみせる」と発言したが、これがその後、自民党が選挙公約に「竹島の領有権確立」を盛り込み、韓日漁業協定を破棄するなどの行動に出ることにつながったとする分析が根強い。また1997年の通貨危機
国内法では拿捕可能、国際法では不可:朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
韓国政府は日本の測量船が韓国の排他的経済水域(EEZ)と設定した地域に侵入する場合、停船、検問、拿捕(だほ)まで行うという方針を明らかにしている。潘基文(パン・ギムン)外交部長官はこれと関連して、「国際法と国内法に定められているすべての手段を動員するつもり」と述べた。日本がEEZを越え、韓国側が実際に停船、検問、拿捕を行った場合、法的にはどのような問題があるのか。 韓国の海洋科学調査法第13条は外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できると定めている。国内法上は問題がないということだ。 しかし海洋法の専門家によると、国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないということだ。 日本外務省の谷内正太郎事務次官が17日、「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない」と主張したのもこのためだ。万一、韓国政府が日本と海上で対峙
【海洋調査】「対馬盆地」、韓国政府は27年間放置 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
日本は独島近海の海底探査を行う理由について、海底の地名に関する問題と答えている。日本の意図を正確に把握することはできない。しかし少なくとも日本の説明では他の背景はないという。海底地名問題とは何で、どうして日本はこうした主張をしているのだろうか。 ◆日本が27年間先占 日本は1978年にすでに鬱陵島と独島の南側近海の海底に「対馬盆地」と名付けるなど、2つの海底地名を国際水路機構(IHO)に登録した。IHOの国際海底地名集など国際海図には江原道沖の海底は「対馬盆地」と表記されている。 韓国政府はこうした状況を2005年まで27年間放置してきた。2002年に新設された海洋水産部(省)傘下の海洋地名委員会は去年11月、「対馬盆地」とほぼ重なる地域を「鬱陵盆地」、日本が「俊鷹堆」と呼ぶ海底山には「異斯夫(イサブ)海山」と名付けた。これらを含む計18か所に韓国式名前をつけてある。韓国はこれを6月
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盧大統領「日本とは対決しなければならない」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
「独島問題、日本が韓国の領有権認めれば解決」 | Chosun Online | 朝鮮日報