カニカマが一層リアルに=食感まで本物に肉薄 カニカマが一層リアルに=食感まで本物に肉薄 魚のすり身をカニの脚肉状に加工した練り製品「カニカマ」が一段と進化している。本物のカニに迫る風味の追求に加え、ハイテクを駆使した製法で歯応えにもリアル感を出した上級品がお目見え。注目度が上がっている。 サラダやすしの材料として今や世界中で生産、販売されているカニカマ。37年前、石川県の水産加工会社「スギヨ」が開発した日本を代表する発明食品だ。 大ヒットした時期もあったが、「地味でいまひとつ華がない」(スーパー関係者)などで需要は頭打ち。危機感を持ったメーカー各社は、より品質を高めた製品の扱いに力を入れ、再ブレークを狙う。 スギヨは先駆者の威信をかけた上級品「香り箱」を2005年に発売。原料を吟味し、カニの筋肉組織を科学的に分析したデータを製法に取り入れた自信作で、「風味や食感、身のほぐれ方まで本物
NHK記者、捜索情報漏らす=野球賭博めぐり相撲協会関係者に NHK記者、捜索情報漏らす=野球賭博めぐり相撲協会関係者に NHKは8日、大相撲の野球賭博をめぐる事件で、報道局スポーツ部記者が他社から聞いた相撲協会に対し家宅捜索が行われるとの情報を、捜索前に相撲協会関係者にメールで送っていたことを明らかにした。 (2010/10/08-16:15)
自民の対中外交に疑問=仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問=仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚(きたん)のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。(2010/10/05-17:19)
「日本を全面支持」=尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」=尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は28日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 23日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は1972年の
受動喫煙の死者、年間6800人=職場が半数超、禁煙化を−厚労省研究班 受動喫煙の死者、年間6800人=職場が半数超、禁煙化を−厚労省研究班 受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞(こうそく)で年間約6800人が死亡しているとの推計値を、厚生労働省の研究班が28日、発表した。うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約3600人で、半数以上を占めた。 喫煙による死者は年間約13万人と推計されているが、受動喫煙に関する推計は初めて。 主任研究者の望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」と話している。 研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施。国際的な研究や国内の統計に基づき、日本の女性の肺がん死亡の8.1%が受動喫煙によると算出した。 同様に、女
中国、閣僚級以上の往来停止=「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発 中国、閣僚級以上の往来停止=「強烈な対抗措置」と警告−日本の船長拘置延長に反発 【北京時事】中国外務省は19日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、日中間の閣僚級以上の往来の停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取ったことを明らかにした。 王光亜外務次官は同日夜、日本側が中国漁船船長の拘置延長を決めたことを受けて、丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議し、「日本側が船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告。「中日関係は既に深刻な損害を受けており、今後事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強調した。 北京の日本大使館によると、丹羽大使は事態をエスカレートさせないよう、中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。また、
「布団たたき過ぎ」に賠償命令=隣人訴え認め100万円−大阪地裁 「布団たたき過ぎ」に賠償命令=隣人訴え認め100万円−大阪地裁 「布団たたきの音がうるさ過ぎ、平穏な生活を脅かされた」として、大阪府高槻市に住む男性が隣家の女性に186万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の竹村昭彦裁判官は24日、「社会通念上、我慢の限度を超え違法」として100万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2000年の転居以降、女性が大きな音で1日に何度も行う布団たたきに悩まされ、05年に差し止めの仮処分を申請。(1)午後6時から翌朝9時までの間(2)1日3回以上、1回につき10分以上−は布団たたきをしないなどの内容で和解した。 同裁判官は、女性がその後も和解内容を守らず、おおむね1日4回布団たたきを続けたなどと認定。「わずか1メートルほどしか離れていない男性宅への騒音を抑える配慮がうかがえず、誠実な
心揺り動かされた一日に=「被爆マリア像」前で会見−国連総長 心揺り動かされた一日に=「被爆マリア像」前で会見−国連総長 来日中の潘基文国連事務総長は5日午後、広島訪問を前に、長崎市本尾町にある浦上天主堂内にある被爆マリア小聖堂で記者会見し、「心が揺り動かされた一日となった。平和のために不屈の精神を持つ被爆者の話を聞き、謙虚な気持ちと感謝の念を覚えた」と事務総長として初の長崎入りを総括した。 潘事務総長は、原爆により黒焦げの首から上だけとなった「被爆マリア像」の前に立ち、被爆の実相に触れたことについて「感情的になった。重く受け止めている。想像だにできないことだった」と振り返った。その上で、核兵器廃絶に向け「決意が深まったことは確かだ」と力を込めた。 胎児被爆者の高見三明カトリック長崎大司教(64)は「被爆地に来てもらえたことは大変うれしい。核廃絶に向けて国連事務総長としての役割を期待し
就職した大学生、60.8%=過去最大の落ち込み−就職あきらめ進学?・文科省 就職した大学生、60.8%=過去最大の落ち込み−就職あきらめ進学?・文科省 今年3月卒業の大学生のうち就職した人の比率が2年連続で減少し60.8%となったことが5日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。前年度比7.6ポイント減と過去最大の落ち込み。高校生の就職した比率は過去最低の15.8%(前年度比2.4ポイント減)だった。いずれも進学した率は上昇しており、同省は世界同時不況の影響で就職できず、やむを得ず進学を選んだ人が多かった可能性があるとみている。 同省によると、今春の大卒者は54万1000人。このうち、就職したのは32万9000人で全体の60.8%、大学院などへの進学は7万3000人で13.4%(同1.2ポイント増)、就職も進学もしなかった人が8万7000人で16.1%(同4.0ポイント増)などだ
八王子でも「102歳」男性不明=3年前訪問、「いない」と家族 八王子でも「102歳」男性不明=3年前訪問、「いない」と家族 東京都内で最高齢とされた女性の所在が不明になっている問題で、八王子市でも102歳とされる男性の所在が確認できていないことが3日、同市への取材で分かった。市は家族らから事情を聴き、詳しく調査する方針。 市によると、男性は息子(故人)の妻と2人暮らしをしていた。100歳となる2007年の8月末、職員がお祝いのため自宅を訪ねたところ、家族に「いない」と言われたという。(2010/08/03-12:53)
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