TSMCが人材を独占し、日本企業は生き残れなくなる？ 高給だけじゃない「熊本工場」の衝撃度
＜JASMが提示した「大卒で28万円」という破格の初任給が話題だが、tsmcは日本を単なる下請けと見ているわけではない。本誌「tsmcのヒミツ」特集より＞ 世界の最先端半導体生産の圧倒的シェアを占める台湾企業TSMCの熊本工場が、2月24日に始動した。AIやEV、次世代通信に欠かせない半導体は戦略物資として各国が生産と確保にしのぎを削る。なぜTSMCは世界をリードするトップ企業に成長したのか。日本への工場進出はその戦略上どんな狙いからなのか。台湾人ジャーナリストでTSMC取材歴30年の林宏文（リン・ホンウェン）氏の著書『tsmc 世界を動かすヒミツ』（CCCメディアハウスから3月22日刊行）から、そのヒミツを探る。 TSMC熊本工場のヒミツ 熊本県菊陽町は人口4万人ほどの小さな町だ。2022年の春、半導体工場の建設がこの地で始まったことで、菊陽町は一躍脚光を浴び、工業用地の地価だけでなく、
「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足
「技術者が足りない」、半導体業界が苦しむ人材不足：TSMCの米工場も稼働開始に遅れ（1/2 ページ） 半導体業界の人材不足が各国／地域で深刻になっている。この影響により、TSMCは米国新工場の稼働開始を1年延期した。人材を確保できなければ、政府の半導体支援策の効果は乏しくなると業界関係者は指摘する。 10万人の熟練労働者の採用枠を埋められず 世界半導体業界では、人材不足が成長を妨げる最大要因となっている。その最新の影響として挙げられるのが、TSMCの工場稼働の遅れだ。同社は2023年7月、米アリゾナ州に建設中の新工場の稼働開始が、2024年から2025年にずれ込むことを明らかにした。米EE Timesがインタビューを行った経営幹部やアナリストたちによると、米国の「CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）」のような、地域に根差した安全なサプライチェーンの構築を目指
機械翻訳は自動織機ではなくチェーンソーであるという話と、その帰結 - アスペ日記
先日、機械翻訳と意味という記事を書きましたが、それ以降も新Google翻訳の精度向上はあちこちで話題になっています*1。 新Google翻訳を使って3700ワードの技術文書を1時間で翻訳した Google翻訳の強化でもっとも得するのは翻訳家という妙 共通して述べられているのは、「新Google翻訳の精度が下訳に使えるレベルになった」「新Google翻訳は、翻訳家にとって大きな助けになる」ということです。 さて、この記事を読む人であれば、ラッダイト運動というものについて聞いたことがある人も多いかと思います。 この運動は、機械によって雇用を奪われた手工業者が起こした機械破壊運動なのですが、このときに対象となった機械は、自動織機のような、人手を置き換えるタイプの機械でした。 それに対して、機械翻訳は、人間の能力を拡張（エンハンス）するタイプのものです。 人間の翻訳家を置き換えるものではなく、翻訳
ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す
特許、無条件で会社のもの 社員の発明、「十分な報償金」の条件外す 政府方針固める：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
日本からの技術吸収を加速させる韓国 - 大川研究室Blog
日本経済新聞6月17日付7面より 現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用、先端素材・部品、自前主義を転換。 現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府も日本企業の誘致を後押しし、強い部品メーカーを自国や自社だけで育成する自前主義を転換する。自由貿易協定（ＦＴＡ）の先行や、割安な電気料金など企業に優しい事業環境を受け、住友化学など日本企業も韓国進出を急いでいる。日本製造業の競争力の源泉ともいえる同分野の技術流出を懸念する声も出始めた。 現代自動車は１５日、横浜市内のホテルで韓国人留学生を対象にした採用面接を開催した。電子制御、材料、環境分野などを専攻する大学生や大学院生に「エコカーの将来技術」に関するテーマについて発表させ、同社の研究開発部門の役員が面談、評価する。合格者は同社への最終面談の資格が与
原発ゼロという現代のインパール作戦 - 新温暖化メモ
【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊3号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来42年ぶり 「驚くべき転換」と米紙(47NEWS) ◎「驚くべき転換」 全原発停止で米紙 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、日本の全原発停止について「ほんの１年余り前は世界で最も積極的な原発推進役の一つだった国にとって、驚くべき転換となった」と評する東京発の記事を掲載した。 米紙の記者の驚きの中身は多分、過去の日本の振る舞い方だろうか。あれほど鬼畜米英と言っていた国が終戦の日を境に一気に親米、絶対平和主義に表向き変わったこととダブらせているに違いないのではないかということ。その驚きには60年以上経ても日本人の行動パターンは何も変わっていないということ。 実際、大飯原発再稼働阻止に向けた情念というのは、多分外国人にはほとんど理解不能だろう。彼らは具体的な大飯原発に関心
求む、新しい経済政策の原則 - himaginary’s diary
危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい
経済成長を悪化させる構造変化 - himaginary’s diary
ダニ・ロドリックが生産性変化と経済成長に関して分析した共著論文を書き、その主な結果を自ブログの3/2エントリにまとめている（昨年9/28エントリの内容をアップデートしたもの）。 彼は、ある国の生産性変化を以下のように分解している。 ΔYt = Σθi,t-kΔyi,t + Σyi,tΔθi,t ここでYtとyi,tはそれぞれ経済全体とセクターiの労働生産性であり、θi,tはセクターiの労働人口比率である。Δオペレータは時点t-kとtの間の変化を示す。 右辺第一項は、各セクター内の生産性変化を期初の労働人口比率で加重平均したものであり、ロドリックはこれを生産性成長の「内的（within）」要素と呼んでいる。 右辺第二項は、労働人口比率の変化と期末の生産性を掛け合わせたものの和であり、セクター間の労働移動が生産性に与える効果を表わしている。ロドリックはこれを生産性成長の「構造変化（struct
生産性問題の取りあえずのまとめ - himaginary’s diary
少し前に生産性と失業に関する論議が米ブログ界を賑わせていたが、Stephen Williamsonの1/18エントリが取りあえずのまとめになっているかと思うので、簡単に紹介しておく。 彼はまず、GDPを雇用者数で割った簡易的な労働生産性のグラフを描き、以下の定型的な事実を示している*1。 1950年代末から1980年代末の間の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より低下していた。 1990年以降の景気後退期においては、景気後退終了時の労働生産性は景気後退開始時の労働生産性より上昇している。とりわけ今回の景気後退でその傾向が顕著。 景気後退期に労働生産性が下がるというかつての現象は、全要素生産性（TFP）が景気後退期に下がるというRBC理論と整合的である反面、ケインズ理論とは整合的で無いので、労働保蔵理論が出てきたのだ、と彼は言う。 一方、景気後退期に
米企業、雇用拡大には依然として消極的：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Katz（Bloomberg News記者） 米国時間2011年1月13日更新「Why the Private Sector Still Isn't Hiring」 バラク・オバマ米大統領は今年、米経済界を説得し、自らの雇用拡大政策の味方に付けようとしている。オバマ大統領はワシントンを抜け出し、より頻繁に全米中を遊説して、景気回復と米企業の雇用拡大をうながす構えだ。現在、米企業は多額の現金をため込んでいる。これを積極的に雇用に使ってもらおうという考えだ。 大統領は昨年、さまざまな政策で経済界と衝突した。今年は、米ホワイトハウスの人事刷新や2月7日の米商工会議所での講演、法人税制の見直しなどを通じて、経済界との関係修復に努めている。これ
幹部候補は韓国で探せ：日経ビジネスオンライン
韓国の有名大学の卒業生を、日系企業が採用し始めた。向上心が強く、語学堪能な韓国人を幹部候補として育てる。若年失業率の高い韓国がグローバル人材市場となっている。 韓国の有名大学を卒業した韓国人を幹部候補や根幹技術の開発者として、日系企業が雇い入れる――。 経営のグローバル化に本腰を入れ始めた日本の大手企業が、韓国の優秀な学生に秋波を送り始めた。日本語も英語も自在に使いこなす韓国人学生を、グローバル経営の一翼を担う“モーレツ社員”として採用。日本の若い社員に活を入れるのが目的だ。 例えば、IHIでは、2年前から韓国で、東京本社勤務の幹部候補生の採用を始めた。2009年4月には8人、今春は4人を採用したが、応募者数は550人を超えていた。人事部採用グループの水本伸子部長は「グローバル人材の市場として韓国は最適。日本語も英語も話せる有能な学生の層が厚い」と話す。 日本企業に憧れる韓国人学生も 「韓
アンディ・グローブの産業政策論 - himaginary’s diary
元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が
欧米間で差が開く生産性と景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 米国では生産性が上昇し、欧州では低下した。どちらのトレンドも続かない。 体力づくりや健康食ダイエットのように、生産性も、時として気乗りのしない習慣の変更を求められる、価値ある目標だ。少なく働いて多く生産することは生活水準を向上させるカギだが、短期的には効率と雇用の間で緊張が生まれる。 米国と欧州は、この二律背反にかなり違ったやり方で対処してきた。米国はダイエットに取り組んだ。以前より少ない労働力からより多くの成果を絞り取り、その結果、失業率の大幅上昇に苦しんでいる。一方、欧州は、将来カロリーを燃焼させたいと願っている。生産性の低下を犠牲にして、雇用の喪失を食い止める道を選んだのだ。 このことは、恐らく米国の方が回復が早いことを意味する。長期的には、両方とも生産性のトレンドが一様に低迷する可能性が高い。 雇用を犠牲にした米国 vs 生産性を犠牲に
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Taiwan's PSMC says chip engineer shortage top challenge in Japan
[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞![[FT]ポルトガルで高学歴・専門職の人材が大量流出 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
「社外でのPC利用認めたい」、消極企業の3割が前向きに、震災後のBCPで - モバイル・トゥデイ(Mobile Today)