インドの鉄鋼大手タタ・スチールは９月30日、英ウェールズ南部ポートタルボット（Port Talbot）製鉄所を閉鎖する。今後数カ月で従業員2,000人が失職することから、鉄鋼業が支えてきた地域経済への甚大な影響が懸念されている。ＢＢＣ電子版などが伝えた。 同製鉄所では、英国最後の…
英最後の高炉が閉鎖 印鉄鋼タタ、２千人失職へ 英国・鉄鋼・金属
インドの鉄鋼大手タタ・スチールは９月30日、英ウェールズ南部ポートタルボット（Port Talbot）製鉄所を閉鎖する。今後数カ月で従業員2,000人が失職することから、鉄鋼業が支えてきた地域経済への甚大な影響が懸念されている。ＢＢＣ電子版などが伝えた。 同製鉄所では、英国最後の…
日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか | 米IT大手が続々と日本に出資するわけ
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
エネルギー革命の主役に躍り出た蓄電池、押さえておきたいデータ3つ
蓄電池が電力セクターで急成長し、新規設置容量は前年の2倍に達した。米国ではすでに送電網において存在感を発揮し始めている。 by Casey Crownhart2024.05.10 13 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 最近もまた電池（バッテリー）のことが気になっている。考えるべき新しい理由が2つできたからだ。 まず、国際エネルギー機関（IEA）が、未来のエネルギーシステムにおける電池の重要性に関して、新しい特別報告書を発表した。この報告書は、電池のことを「マスターキー」と呼んでいる。つまり、電池は二酸化炭素排出量の削減に役立つ他のテクノロジーの可能性を解き放つことができると考えられているのだ。2つ目は、送電網において再生可能エネルギーがさらに大きな役割を果たせるようにすることで、電池がその「マスターキー」の地位をすでに獲得しつつあるかもしれないことを示す初期の兆候
エネルギー政策で世界から取り残される日本の産業界に未来はあるか？ | 遅れる日本の脱炭素、再エネの現状と施策のズレ
気候変動による被害が深刻化し、世界各国で脱炭素化に向けた取り組みが本格化している。課題はありつつも、世界で再生エネルギーによる発電は急増中だ。そんななかで日本はどんな立ち位置にいるのか、そして、日本が今なすべきこととは何かを、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表が解説する。 日本の経済大国からの転落は明確化してきたが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量ではまだ上位の座をキープしている。 日本政府は3年半前に世界に向けて脱炭素宣言をおこない、GX（グリーントランスフォーメーション）など各種の施策を打ち出した。しかし、主力にするとした再生可能エネルギーの導入は、他の先進諸国に比べて明らかに遅れている。 その理由はなんなのか、そして、今後どう影響するのか。欧米の動向や各種データを交えながら、日本の取るべき道を提起する。
TSMC誘致に向け、重ねた極秘交渉 経産官僚「賭ける価値がある」：朝日新聞デジタル
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半導体研磨剤原料の最大手に試練、市場拡大に伴う投資負担－扶桑化工
半導体研磨剤の原料で世界シェア９割超を誇る扶桑化学工業の杉田真一社長は、市場拡大に伴って生産設備を拡充する動きが業界内で加速する結果、流れに乗り遅れないために行う投資の負担が業績の足を引っ張り始めているとの見方を示した。 同社は現在、鹿島事業所（茨城県神栖市）と京都事業所（京都府福知山市）で計500億円を投じ、半導体材料のウエハーを平坦にする工程で使われる研磨剤「スラリー」の主要原料、超高純度コロイダルシリカの増産体制構築を急ぐ。2025年７月時点の生産能力は23年３月期比で約1.5倍になる。 杉田氏はブルームバーグのインタビューで、「これまで３年や４年に１回ならうまく償却を吸収できた」ものの、直近の設備投資については、「稼いでも稼いでも借金を払っているみたいな感じ」だと話した。両事業所を含む減価償却費は今期（24年３月期）に73億円、来期は94億円を見込む。政府の補助金を見込んでも台所事
日本は中国の5年遅れ、高性能車載コンピューターでContinentalが指摘
車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。
半導体投資拡大、岸田首相が海外企業に呼びかけ 補助金活用
［東京 １８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１８日、経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し、日本への投資拡大を呼びかけた。出席した企業からは今後の計画などが示され、政府側も補助金を活用して支援を続ける方針を示した。 ５月１８日、岸田文雄首相は経済安全保障の確立で重要な役割をもつ半導体の供給網（サプライチェーン）強化を念頭に海外の主要な企業首脳らと面会し、日本への投資拡大を呼びかけた。写真は３月、都内で代表撮影（２０２３年 ロイター） 米国をはじめ主要国の間では、半導体の安定的な確保を目的に企業の誘致競争が激しさを増しており、日本も投資の呼び込みに力を入れている。 岸田首相は会談で「日本企業と連携した投資、次世代半導体開発への協力について説明いただき、貴重な話を聞かせて頂いたことに心から感謝する」と言及。政権発足以降
日本酒「獺祭」製造部の大卒初任給、30万円に大幅引き上げ、“5年で平均基本給2倍”目指す/旭酒造（食品産業新聞社ニュースWEB） - Yahoo!ニュース
日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造(山口県岩国市)は2月17日、2022年・2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げると発表した。 同社では2022年、「5年で平均基本給を2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのために、初任給、既存社員給与共に2026年まで段階的にベースアップを実施している。 「獺祭」の海外輸出金額は、2021年9月期に国内販売額を超えた。旭酒造では世界中のアルコール市場やラグジュアリー市場で、より多くの厳しい目に獺祭の品質やブランドがさらされるとし、「獺祭の価値の中心を担う製造メンバーが誇りを持ち、美味しさを追求し続ける酒造りの環境を作りたいと考えている」などと説明。そのような環境構築手段の一つとして、製造社員給与の引き上げを決断したという。 処遇以外の環境構
「中小全滅しかねない」産業機器の納期がヤバ過ぎる問題、製造業は仕事があってもモノが作れず売上がガタ落ちらしい
与謝岳水 @abatorn マジに産業機器の納期のヤバさめちゃくちゃ報道してほしい…。シーケンサ6ヶ月、インバータ10ヶ月、サーボ8ヶ月、リレーソケット6ヶ月、ブレーカー2ヶ月、マグネット4ヶ月、電力量計4ヶ月、継電器も6ヶ月…この業界関連中小全滅しかねないんだわ…。 twitter.com/Cinnamon_dansh…
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
日本の半導体戦略は“絵に描いた餅”
エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、急に盛り上がってきた「日本の半導体戦略」についてお届けする。 前回はFabやメモリベンダーの相次ぐ生産能力拡充の話をお届けしたが、今回は日本における半導体関連の動きを取り上げる。日付的には6月入ってしまうのだが、2021年6月4日に経済産業省が「半導体戦略」と題する取りまとめを発表したことは、MONOistで掲載されたこちらの記事の通りである。これに先立ち2021年5月31日には「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」の採択事業者を発表したが、この中で「高性能コンピューティング向け実装技術」の委託先がTSMCジャパン3DIC研究開発センターになっているという話はMONOistのこちらの記事に報じられた通りだ。もっと前にさかのぼると、2021年3月にはAIST（国立研究開発法人産業技術
『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
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Tata Steel: Can Port Talbot survive change?
EDA Revenue Up, China Weak
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アップル、5年間で日本に1000億ドル超の投資実績 ＣＥＯが来日も（ロイター） - Yahoo!ニュース
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