トランプ氏「金は関税の対象にならず」、懸念払しょくで金下落トランプ米大統領は１１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「金（ゴールド）には関税はかからない！」と投稿した。２０２２年７月、スイスの金精錬会社アルゴール・ヘレウスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Denis Balibouse） ［ワシントン １１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「金（ゴールド）には関税はかからない！」と投稿した。
お金の歴史に関するFAQ - 貨幣博物館
江戸時代における貨幣の価値がいくらに当たるかという問題は、大変難しい問題です。世の中の仕組みや人々の暮らしが現在とは全く異なり、現在と同じ名称の商品やサービスが江戸時代に存在していたとしても、その内容に違いがみられるからです。 ただし、１つの目安として、いくつかの事例をもとに当時のモノの値段を現在と比べてみると、18世紀においては、米価で換算すると約6万円、大工の賃金で換算すると約35万円となります。なお、江戸時代の各時期においても差がみられ、米価から計算した金1両の価値は、江戸初期で約10万円前後、中～後期で4～6万円、幕末で約4千円～1万円ほどになります。 708（和銅元）年発行の「和同開珎」とされていましたが、それより前に「富本銭」がつくられていたことがわかりました （1998年の飛鳥池遺跡の発掘成果による）。さらにそれ以前にも、「無文銀銭」が用いられていたことも明らかとなっています
経済学部の准教授「政府は何もやってないからぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ」と思って大学院に進学したら「90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってた」ことを知った話
Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39
［新連載：経済安保］「造船が滅べば、国も滅ぶ」 中国・韓国の寡占を技術力で打開
国内造船大手ジャパン マリンユナイテッド（JMU）で社長を務め、現在は次世代環境船舶開発センター（GSC、東京・千代田）理事長を務める三島愼次郎氏はこう指摘する。同氏の危機感をあおるのは、日本の造船会社による建造量が年1000万総トンを切りつつあることだ（下のグラフ）。 「最低1000万総トンはないと、造船会社で働く人員を維持できない。エンジンなどを造る舶用機器メーカーも維持できない」（三島氏）。造る人やエンジンが確保できなければ、日本で船を造ることができなくなる。 国土交通省も建造量の減少を懸念する。「日本船主の発注による建造量が日本の造船所による建造量を、2020年を境に上回っている。現在の受発注の状況を踏まえると、この傾向は今後も続くことが想定される。日本の海運会社や船主の需要を日本の造船所が満たすことができなくなれば、日本の海事クラスターの維持が難しくなる」（吉田正則船舶産業課長）
ノア・スミス「アメリカ人の賃金は間違いなく上がってるよ」（2025年7月8日）
もう何年ものあいだ，「アメリカの賃金は何十年も上がってない」というグラフや言辞やミームがあれこれと洪水のように出回っている．たとえば，バーニー・サンダースは定期的にこんなことを言っている――賃金は50年前よりも下がっているのですよ．でも，それってホントだろうか？ ちがうよ．この主張の根拠は，ただひとつのデータセットだ：民間部門の平均時間給を消費者物価指数で割った数字が，それだ．この賃金指標を見ると，たしかに1973年を2019年の賃金は下回っている．でも，かわりに PCE 物価指数を使うと――つまり，過去に消費されていたモノではなくみんなが現在消費しているモノの価格変動を見てる数字を使うと――様相は一変する： これだけでも，アメリカ経済全体が賃金成長をもたらしているのを示すのに十分だ（もちろんもっと伸びててくれればそれに越したことはないけど）．でも，賃金トレンドに関してぼくらが個人レベルで
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない | 大和総研
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
流行語で見る中国バブル崩壊の歴史(後)｜上海在住のえいちゃん
この記事は流行語で見る中国バブル崩壊の歴史(中)の続きです。データと流行語から、現在の出来事の分析と将来の可能性を考えています。 すでに「失われた〇〇年」に入っている可能性私の持論ですが、中国はすでに中国版「失われた〇〇年」に入っている可能性が高いと思います。日本版「失われた３０年」の定義は「低成長・デフレ」が特徴ですが、中国はマクロ経済で見ると力強く、一見すると低成長とは思えません（＊GDPの数字自体に各種のツッコミもありますが、ここでは触れません）。 しかしながら私が「失われた〇〇年」に入っていると思う背景は、若者失業率の高さと、流行語に現れている消費者行動にあります。もともと中国は工場などの製造業が主流で、大卒者が志望するホワイトカラーの産業育成が追い付いておらず、逆にITやゲーム産業に対する締め付けを行っていました。そこに２０１９年のコロナショックが襲い掛かりました。 出典元：ht
ハイパーインフレは本当にやってくるのか
リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない 政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。 これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。 リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。 そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだ
ボーイングの没落とゆうきまさみの間に……
この記事の3つのポイント 新自由主義の教徒となった米ボーイングを襲った悲劇 価値を換金する仕組みに潜む致命的な欠陥 我々の生きる道は「みんなで幸せになろうよ」にあり （文中敬称略） 新刊『ボーイング 強欲の代償 －連続墜落事故の闇を追う－』（江渕崇 著、新潮社）を読んだ。かつてエクセレント・カンパニーの筆頭だったはずの米航空機メーカー、ボーイングが、なぜ、ガタガタのボロボロになったのかを追ったルポルタージュだ。 大変面白かった。 というのも、単にボーイングの衰退を時系列で追っていくのみならず、「そもそもボーイングが没落する背景には一体何があったのか」まで追究しているのである。 本書は、2019年3月にはエチオピアの首都アディスアベバで発生したエチオピア航空のボーイング737MAXの墜落事故で、家族をすべて失った人の話から始まる。737MAXはボーイング最新鋭の近距離旅客機で2017年から航
トランプとマスクの確執の原因となった「大きく美しい法案」、経済学者たちはどう見ているのか（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
イーロン・マスクは、トランプ大統領の大型税制改革法「1つの大きく美しい法案（One big beautiful bill act）」を強く批判している。議会予算局によると、この法案はアメリカの財政赤字を2兆4000億ドル（約348兆円）増やしてしまう可能性があるという。著名な経済学者たちはこの法案について、以下のような意見を述べている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は、ホワイトハウスで務めていたトランプ政権の「特別政府職員」という立場を退いた。そして現在は政権の外にいる立場から、共和党が推し進める歳出法案を激しく批判している。この法案は大統領の政策の中心となるものだ。 「この巨大で、ばかげた利益誘導の塊のような歳出法案は、嫌悪すべき醜悪な代物だ」と、イーロン・マスクは2025年6月3日にXに投稿した。これに対し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）はマスクのこの法案に対
コメ価格のつり上げや流通阻害の事実「一切ない」＝木徳神糧
６月１１日 米穀卸大手の木徳神糧は１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。写真は５月２９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。 仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応
与党、所得制限なしの現金給付を検討 一律数万円 参院選公約の柱に | 毎日新聞
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張して…
信用貨幣について｜phykm
TL, DR(信用)貨幣とは、定量化された貸し借り関係を表現する正重み付き有向グラフである。 2つの信用貨幣「信用貨幣」という言葉がある。 基本的には支払手段としての貨幣機能から生じたもので、「貨幣支払約束書」としての性格を有する。すなわち、期日指定・一覧払いを問わず、現実の貨幣（本位貨幣）への兌換性・同一性が保証されている必要がある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/信用貨幣これによれば、信用貨幣とは、本位貨幣との兌換性をもつ、またそのことによって価値が保証される貨幣のことだ。本位貨幣とはもちろん、貴金属硬貨、商品貨幣の一種だ。 その平価に相当する一定量の貴金属を含み、実質価値と標記額面との差の無い貨幣のことである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/本位貨幣この意味において、今現在、信用貨幣は存在していない。貨幣を発行する中央銀行は
アメリカ映画の｢ハリウッド離れ｣が始まった…マクドナルドのハンバーガーすら買えない映画俳優の末路 海外メディアが報じた映画大国･アメリカの苦境
トランプ大統領が海外で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表し、映画業界に衝撃が走っている。海外メディアはかつて“映画の聖地”だったハリウッドの実情を紹介。関税の効果に疑問を投げかける――。 突然の関税発表、混乱に陥るハリウッド アメリカ映画業界に激震が走った。ドナルド・トランプ大統領は5月5日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、海外で製作された映画に100％の関税を課す方針を打ち出した。 ハリウッド近郊に拠点を構えるロサンゼルス・タイムズ紙によると、トランプ氏は「アメリカの映画産業は急速に息絶えようとしている」と危機感を表明。「諸外国が様々な優遇措置で映画クリエイターやスタジオをアメリカから引き抜いている」と主張した。 唐突な発表に、米映画業界は困惑している。米ウォール・ストリート・ジャーナルと米ワシントン・ポストによると、エンターテインメント業界の重役たちは
「米国はもはや脆弱な超大国」ドイツ前駐米大使が警告 中国との対立で国際秩序に不安定要因も | ニュース
ドイツ経済紙『ハンデルスブラット（Handelsblatt）』は12日、ドイツの元駐米大使ペーター・ヴィッティヒ（Peter Wittig）氏による寄稿を掲載した。同氏は、ドナルド・トランプ大統領が極端な経済ナショナリズムによって、国際貿易秩序を根本から覆そうとしていると警鐘を鳴らしている。再登板を果たしたトランプ氏の関税政策は、世界経済と金融市場に大打撃を与えただけでなく、本来は堅調だった米国経済にも大きな混乱をもたらしている。急激な政策転換と不確実性により、米国の脆弱性とリスクは露呈し、国際社会における信頼と影響力も大きく損なわれた。短期間での回復は難しいとの見方が強い。 トランプ政権第1期中に駐米大使を務め、現在はベルリンのESMT経営大学院で教鞭を執るヴィッティヒ氏は、「解放日（Liberation Day）」の直後、市場が激しく動揺したことで、トランプ氏が関税の追加措置を急遽停止
世界の支配権を失いつつある米国が破れかぶれの政策を断行する理由 | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 米国は信頼に足る国ではなくなった。そんなことなら、とうの昔から気づいていたと言う人もいるだろう。 2003年開戦のイラク戦争では、10万人を超える死者が出て、中東地域が長く不安定化し、ロシアの影響力も復活した。あれは米国の軍事的な傲慢が引き起こす災厄が世界に示された戦争だった。 しかし、いま起きている米国の危機は、これまでとは異なる。なぜなら、今回、信頼が揺らいでいるのは、米国の経済力、金融力、政治力といった国の背骨にあたる部分だからだ。 いまの米国は、まるで先の見通しが何もないかのようなのだ。統治をしているのは、落ち着きがなく、気まぐれで動く指導者である。民主制国家の特徴は、素早く立ち直れる力なのに、今回はそれも見当たらない。
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焦点：ＥＵの対米関税合意は苦渋の決断、交渉カードなく不利な条件甘受
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車用炭素繊維、ＥＵの原則禁止報道が波紋 - 化学工業日報 電子版