「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
掃除が苦手な人へのアドバイス『火力が高いごみ処理施設のある地域に住む』→TL「すべてを燃えるごみとして滅却できる自治体は強い」「分別辛い」
三崎律日 @i_kaseki 掃除が苦手な人へのアドバイスですが、「火力が高いごみ処理施設のある地域に住む」に尽きますね…「分別」という概念を頭から取り払って、でかいゴミ袋片手に爆音で音楽でも掛けながら部屋中練り歩けば、大体が解決する。 2017-05-18 21:45:33
長崎のストーカーの元夫をもつ元妻が殺害された「面会交流」殺人事件、警察は何ができたのか（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長崎市で、離婚後に2歳の子どもを元夫に会わせにきた元妻が刺殺され、元夫がその後に自殺した事件は、やはり離婚時に元夫に定期的に面会交流をさせる「面会交流」を取り決めていたことが判明した。子どもを面会交流させるために、元夫のもとに行き、被害にあったのだという（「子の面会」事件招く？ 元夫と離婚時約束、数回訪問」西日本新聞2月2日朝刊）。 被害者は、夫のストーキングと脅迫メールを警察に相談していた。「被害者は、それ以上の対応を望まなかった」とは、警察発表の定型である。しかし今回の事件で、「警察は何ができたと思いますか？」という取材を受けて、考え込んでしまった。 「まず、離婚や別居して子どもを持っている方が、配偶者からのストーキングの被害にあっていると場合は、『面会交流の取り決めをしていますか？』という質問をして…」といったあと、言葉に詰まり、続かなかったのである。本当に、どうすればよかったのだろ
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
我々は子どもを「群れ」で育てる宿命にある〜ベビーシッター事件に思う社会的な啓蒙としての生物学的考察 - 木走日記
若年の母子家庭においてまたしても痛ましい事件が起こってしまいました。 ２０日付け毎日新聞記事から。 シッター逮捕:弟にも複数のあざ 別の男児、やけど 毎日新聞 2014年03月20日 07時00分（最終更新 03月20日 07時44分） 埼玉県富士見市のマンションで、預けられていた山田龍琥（りく）君（２）＝横浜市磯子区＝の遺体が見つかった事件で、一緒に室内から発見された弟（８カ月）は低体温症の状態で、体には複数のあざのようなものがあったことが捜査関係者への取材で分かった。龍琥君の遺体には口を塞がれたような痕跡があることが判明しており、神奈川県警はこの部屋の住人で死体遺棄容疑で逮捕されたベビーシッター、物袋（もって）勇治容疑者（２６）を聴取するなどして保育の実態について調べを進める。 （後略） http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m0401
とある地方公務員が日本共産党について書いた
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
machineryの日々 「絶対最強の公務員」なんているはずがない（追記あり）
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリでも繰り返したことですが、拙ブログでは所属する組織や職業、さらに人格を標的とした批判は慎まなければならないと考えております。これは、ブログというネット空間だけのことではなく、現実の問題としても、そうした批判は「批判のための批判」にしかならず、ときには深刻な問題につながる可能性もある危険なものと考えるからです。 その一つの例として、すでにマンマークさんが取り上げられているとおり、被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 「陸前高田市の応援職員自殺 盛岡市が派遣、遺書残す」（2012/08/24 11:37） 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬、「希望して被
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
激変緩和措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00001248-yom-pol 読売新聞より引用させてもらいます。 消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ 読売新聞 11月10日(木)3時0分配信 政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれ
すでに日本の上を行く中国の年金システム 年寄りほど厚く、若者は働けど働けどもらえない・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が多く駐在する上海の場合、1人当たりの会社と個人の合計負担額は上海人の平均月収以上となる月5610元（約6万7500円）となるという（平均月収が上海の平均月収の3倍以上である場合）。 日中間の社会保障協定の締結はまだのため、社会保険料を日本と中国で二重に支払う必要があり、かつ保険期間は通算されるわけではないことなどが問題視されている。 上海など日本企業が多い地域では、早速ジェトロなどによるセミナーが行われるなどしている。が、日系企業が少ない地域では関心はあるものの手探り状態だ。 中国に骨を埋める気のない日本人にとって中国の社会保険は、払ったところで中国の社会保障制度から受けられる恩恵は少ない。 しかし当の中国人にとっても社会保険は、特に多くの若い世代にとって、正体が見えない無用の長物だ。 中国社会保険が注目を浴びているようなので、日系企業向けの対策はその道のプロに任せるとして、中国庶
「ぼくたちは風評の中で生きている」：日経ビジネスオンライン
重要なのは「あの時点ではなにもわからなかった」ということです。実際にこれはそうだったはずです。いまでは、原発事故が、当初東京電力と政府が告知したものよりも相当深刻なものだったことが明らかになっています。つまり、事故が露見した最初の数日間、正確な情報は誰も持っていない状況だったわけです。だからぼくは、「安全だ」と言い切れる材料がないのだから、できるだけ慎重に行動しようと思いました。 ここで誤解を避けるため付け加えておきます。ぼくは当時からこのことを口を酸っぱくして言っているのですが、これは決して、東京が危険だと考えたわけではないのです。ぼくは原子力の専門家ではないし、原発事故についてもなにも情報を持っていないのだから（ぼくは震災後数週間、ツイッターでは「安全」も「危険」も決して断言しないと決めていて、それでかえって叩かれることもありました）、そんな判断ができるわけがありません。ただ「危険とは
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
抽選せず地区ごと入居推進 仮設住宅で宮古市
Tweet 宮古市は、仮設住宅の用地確保と入居者選定に苦心している。約２千戸を目指す候補地は市街地を中心に６３カ所に分散し、他の自治体に比べて住宅街にある小規模公園への建設が目立つ。住み慣れた地区ごとにご近所入居を推進するため、あえて抽選も採用しなかった。公園活用の狙いは、長期化が予想される仮設暮らしを支える従来のコミュニティー維持がある。 宮古市中心部に近い田の神公園。６月上旬完成を目指し１棟６世帯が入る仮設住宅２棟の建設が進む。滑り台など遊具のそばに住宅が建つ。 同市の特徴の一つは街区公園（児童公園）への建設だ。今月２６日現在、６３カ所のうち街中の公園が約２０カ所を占める。多くが１カ所に１０〜２０世帯。仮設住宅が立っている間は公園機能を休止する。 公園活用は、高齢者の孤独死などが問題になった阪神大震災を教訓に「コミュニティーの維持・形成への配慮」を重視するからだ。 市が掲げる原則は▽地
窒息死亡事故が多発する餅はなぜ規制されないのか？ - A Successful Failure
2011年01月03日 窒息死亡事故が多発する餅はなぜ規制されないのか？ Tweet 新聞報道によれば、5都県で元日から2日にかけて、餅を喉に詰まらせ24人が病院に搬送、内10人が亡くなったという。亡くなったのは60～95歳の高齢者ということだ。実際餅にはどの程度のリスクがあるのだろうか？ 食べ物による窒息死亡事故のほとんどは高齢者 総務省・全府省 政府統計の総合窓口（e-Stat） 人口動態調査において表「不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数」のうち「その他の不慮の窒息」の「気道閉塞を生じた食物の誤嚥」によるものを抜き出したのが次の表だ。 平成総数0歳1～4歳5～9歳10～14歳15～29歳30～44歳45～64歳65～79歳80歳～不詳 9年3,66935156123625101,2281,7863 10年3,95640106318685371,3321,942- 11年4,08129
八ツ場ダム建設： 国交省による審議会資料捏造問題 その１ - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 ひさびさに八ツ場ダム問題について投稿させていただきます。この間、私は八ツ場ダム住民訴訟の原告側弁護団の依頼を受け、国土交通省がダム建設の根拠としている、利根川の基本高水22000m3／秒の虚構を明らかにする作業に取り組んでまいりました。原告側弁護団、学生・大学院生を含めた多くの人々との共同作業でした。その結果、国土交通省の計算は虚偽と捏造で塗り固められたものであることをほぼ証明できました。現段階で、国交省の捏造は99.9％証明できていますが、その証明を100％確実なものにするために必要な情報の開示を、同省はかたくなに拒み続けています。 私は研究者生命にかけて断言します。国交省側が八ツ場ダム建設を正当化するために、計算結果を捏造していたことは、もはや疑う余地がありません。これは「公文書偽造
社会運動は日本を変えてこなかったか？ - on the ground
多少時宜を外した感が無きにしも非ずですが、西田亮介氏がシノドスブログに寄稿している「「あたらしい『新しい公共』円卓会議」は、市民運動を越えられるか？」（2010年7月5日）と題する記事について、少しコメントしたいと思います。 予め言っておきますと、私はこの記事では非常に重要な問題が扱われていると思いますし、その結論にも概ね賛成です。しかしながら、いかにひいき目に見ても、「「アマチュアリズム」とパトスに支えられた「社会運動」は、日本社会の変革に大きな実行力を持ちえなかった」との診断は、随分と大味で、容易に受け容れることはできないものです。たぶん、いささか狭義の――つまり昔ながらの大文字の――「政治」や、トータルにイメージされた――日本文化論と結び付きやすいような――社会の「構造的問題」などへの意識に引っ張られ過ぎたゆえの認識なのかな、という感じを抱きます。 「運動」は日本社会を大して変革して
リバタリアンの矛盾：Mat Ridleyの事例と日本の利己主義者 | wrong, rogue and log
現在、Mat Ridleyの"The Rational Optimist"を読んでいるのだけれど、なかなか面白い。世界は大きな視点でみるとドンドン良くなっている。それは余計な規制や思想から開放されているからだ。自由市場、規制のない自由な風潮こそ、繁栄を生む土壌であり、そしてその土壌にこそ繁栄が進化していくのだ。社会が悪くなるって主張するペシミステックな意見に耳を傾けるな、多少の失敗はあっても自由で（ヤンチャな）合理的オプティミストこそが世の中を一層良くしていくんだ、ってなガンコなリバタリアンらしい主旨である。結構、影響される。著者はThe Economistの記者や編集者を何年も続けていただけあり、明解で説得力のあるテキストを紡いでいると思う。 しかしだ、そのリバタリアンが3年前まで勤めていたのが、最近のクレジットクランチで真っ先に潰れたUKのNorthern Rock銀行なのだ。2004
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ひきこもり５０代長男を“放置”した母の傷と世間体 | 経済プレミアインタビュー | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
腐乱遺体:大阪のマンション一室に 母子餓死か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)