「ファミマガ」誕生 １冊100円、沖縄県内限定1200部 - 琉球新報デジタル
県内のファミリーマート全２５２店舗で発売された「ファミマガ」創刊号 沖縄ファミリーマート（那覇市、大城健一社長）は１３日、沖縄をテーマにした漫画雑誌「ファミマガ」を発刊した。県内の大学生が食品開発を体験する同社企画「ガクＰ」の漫画版と位置付け、漫画家を目指す人の登竜門として投稿作品などを掲載していく。 １２日の発刊記者会見で同社の野崎真人常務は「（ファミマガは）県民が県民を描いた漫画」と特徴を語った。ファミマガは１冊１００円（税込み）。県内のファミリーマート全２５２店で１２００部を限定販売する。 ファミマガの制作には県出身の漫画家や那覇市の総合学園ヒューマンアカデミー那覇校の学生らが関わっている。同校の仲間清貴さん（２０）は「ストーリー作りなど大変だったが、貴重な体験ができた」と感想を述べた。 創刊号は、人気漫画「わたるがぴゅん！」の作者なかいま強氏のアシスタントを務めるＧＯＮＺＵＩ氏が、
怖かったニャ～ 車体隙間に子猫 国道で救出劇 - 琉球新報デジタル
車の往来の激しい浦添市の国道５８号勢理客交差点で１１日午前１０時５０分ごろ、信号待ちをしていたミニバンの下に体長２０センチほどの子猫が入り込み、周囲の人や消防隊に無事救出される一幕があった。 ミニバンを運転していた赤嶺秀夫さん（５８）＝豊見城市＝は「何かのご縁。招き猫になってくれるかも」と、子猫を笑顔で引き取った。 赤嶺さんが同交差点で信号待ちをしていたところ、子猫が車のタイヤの前に座り込んでいるのを発見。信号が変わり、赤嶺さんが車を発進させようとしたところ、隣のトラックの運転手が飛び降り、赤嶺さんに知らせた。ミニバンは子猫に触れるか触れないかのところで停車。赤嶺さんたちがのぞき込むと、子猫はタイヤ裏に逃げ込んだ。 交通量の多い交差点の真ん中だが、そのまま車を動かせばネコを巻き込んでしまう。周囲の人が通報し、浦添消防の消防車が到着した。 消防隊員が確認すると、子猫は車体下部の部品の隙間に入
米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 米軍関係者の起訴１３％ 性犯罪全て不起訴2012年8月23日 Tweet ２０１１年中の米軍関係者の一般刑法犯の処理人員数（クリックで拡大） ２０１１年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が１３％だったことが２２日、日本平和委員会の調べで分かった。県内は２２％。１０年の日本人も含めた全国の起訴率４２％に比べ、大幅に低い数字となっており、米軍関係者の犯罪が特別扱いされていることが浮き彫りとなった。 米軍関係者による一般刑法犯９８件のうち、８５件が不起訴。強姦・強姦致死傷・強制わいせつ事件は神奈川県で３件発生しているが、全て不起訴となっている。 同委員会は「『日本にとって著しく重要と考えられる事件以外は第一次裁判権を行使しない』と米政府に秘密裏に約束した『裁判権放棄密約』を、日本の検察当
「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「慰霊祭利用された」 遺族会、署名を拒否 尖閣上陸2012年8月21日 Tweet 「慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と語る慶田城用武尖閣列島戦時遭難者遺族会会長＝２０日、石垣市内の自宅 【石垣】尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長（６９）は２０日、琉球新報の取材に応じ「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の山谷えり子会長（自民党参院議員）から洋上慰霊祭を目的とした上陸許可申請に署名を求められ、拒否したことを明かした。慶田城会長は「遺族会の気持ちを踏みにじり、慰霊祭を利用して上陸したとしか思えない」と話し、議連の洋上慰霊祭や地方議員らの魚釣島上陸を厳しく批判した。 慶田城会長によると、約１０日前に領土議連の山谷会長から電話があり、政府に提出する上陸許可申請への署名を求められた。慶田城会長は「領土を守るという議連の考えと、み霊を慰めるとの遺族会の考えに違いがある」と、
石垣で尖閣慰霊祭 購入問題、都同調の市姿勢危惧 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 石垣で尖閣慰霊祭 購入問題、都同調の市姿勢危惧2012年7月4日 Tweet 慰霊碑に祈りをささげる参列者＝３日、石垣市新川の尖閣列島戦時遭難死没者慰霊之碑 【石垣】１９４５年７月、石垣島から台湾に向かった疎開船２隻が米軍の攻撃で沈没し、尖閣諸島に漂着して多くの死者を出した「尖閣列島遭難事件」の死者を追悼する尖閣列島戦時遭難死没者慰霊祭が３日、石垣市新川の慰霊碑前で行われた。東京都の尖閣諸島購入計画が発表されて以後、初めての開催。遺族会の慶田城用武会長（６９）は「東京都に右へならえではなく、石垣市として平和と豊かさのために自主性を持って取り組むべきだ」とあいさつし、都の計画に同調する市の姿勢をけん制した。 慶田城会長は「私たちの思いとは裏腹に領有権争いがエスカレートしている」と危惧。「尖閣諸島が平穏であってこそ、み霊も安らかに眠ることができる。遺族は１日も早くそのような状況になる
交番で米兵事件示談 海兵隊が署名“圧力” - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 交番で米兵事件示談 海兵隊が署名“圧力”2012年6月8日 Tweet 【金武】金武町金武の路上や専門学校の学生寮駐車場計３カ所で、今年２月２１日に車など十数台のガラスなどが壊された器物損壊事件で、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男による関与が浮上した４月上旬、在沖米海兵隊法務部の担当者が、車両被害を受けた琉球リハビリテーション学院（儀間智理事長）の生徒と職員ら少なくとも４人を金武交番に呼び出し、金銭を渡し「これ以上、損害賠償を請求しない」旨の「示談書」にサインさせていたことが７日、分かった。 示談交渉の場所に交番が使われるのは異例で、この米軍の担当者は県警などへ事前に申し出をせず使用していた。被害者は「警察に呼ばれたと思って、内容もあまり見ずにサインした」と話している。石川署はその後に米軍に対し交番使用を抗議したが、交番管理の在り方に疑問も出そうだ
オスプレイ墜落、４人死傷 モロッコで米海兵隊 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 オスプレイ墜落、４人死傷 モロッコで米海兵隊2012年4月12日 Tweet 【ワシントン共同】ＡＰ通信などによると、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが １１日、モロッコ南西部アガディールを拠点に行われていたモロッコ軍との合同演習中に墜落し、海兵隊員２人が死亡、２人が重傷を負った。 海兵隊はオスプレイを今年秋にも沖縄県宜野湾市中心部に位置する米軍普天間飛行場に配備する計画を進めている。しかし開発段階で事故が相次いだことなどから、沖縄では強く反対する声が上がっている。 モロッコでの演習は２００８年から毎年実施され、今年は７〜１８日の日程で米本土などから派遣された海兵隊員を含む計１２００人、モロッコ側は９００人が参加している。 次の記事:北朝鮮「衛星」 風評被害を懸念>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏2011年12月6日 Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、
トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 トモダチ作戦 軍の論理に無防備な国よ2011年6月24日 Tweet 東日本大震災に伴う米軍の災害支援「トモダチ作戦」は、放射能に汚染された戦場を想定した訓練だった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 この訓練は、福島第１原発事故をテロ集団が核汚染を引き起こす爆弾を爆発させたと見立てて実施。在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が参加した。米軍は「放射性環境下では最も有名な作戦になるだろう」と評価する。 しかし、航空機３７機、３００以上の車両、主要装備などが放射能汚染の影響を受け、航空機の除染に１カ月を要した。だが除染作業の場所を含め海兵隊から沖縄側への説明は一切ない。基地周辺環境への影響はないのか。県や関係自治体に連絡するのが筋だ。米軍の対応は無神経も甚だしい。 在沖米軍はこれまでも、核戦争を想定した実戦訓練を沖縄で秘密裏に行ってきた。 例えば、米ロ
米の処分通報なし 米兵による交通死亡事故 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 米の処分通報なし 米兵による交通死亡事故2011年4月22日 Tweet 【東京】２００８年８月にうるま市で米海軍所属の女性の車が対向車線に進入してバイクに衝突し、那覇市の男性＝当時（３８）＝を死亡させ、「公務中」として不起訴になった事故で、外務省は２１日現在、米側から米兵の処分結果の通報を受けていないことを明らかにした。衆院安全保障委員会で赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。同氏から１９日に質問通告を受けるまで米側に照会もしていなかった。外務省によると米側からの通報はなく、どう処理されたかは不明。事故から２年半以上経過しても第一次裁判権を行使した結果を通報しない米側と、照会する権利を有しながら放置してきた日本側双方の姿勢が問われそうだ。 日米地位協定１７条６項（ｂ）は「日本当局と米軍当局は、裁判権を行使する権利が競合する全ての事件の処理について、相互に通告しなけ
「信じがたい発言」バイン准教授 メア氏「捏造」に反論 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「信じがたい発言」バイン准教授 メア氏「捏造」に反論2011年4月17日 Tweet デービッド・バイン・アメリカン大准教授 「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの発言で米国務省の日本部長を更迭され、退職したケビン・メア氏が米紙の取材に「発言録は捏造（ねつぞう）」などと述べたことに対し、アメリカン大のデービッド・バイン准教授は共同通信に「メア氏は再び信じ難い発言をした」と述べ、発言の詳細をさらに明らかにして反論した。バイン准教授は昨年末、学生を引率して国務省を訪れ、ともにメア氏の発言を聞いている。 まず学生たちが作成した発言録（Ａ４判３ページ）について「私自身もＡ４判のノート１０ページにわたってびっしりとメモを取っており、それに照らして慎重に確認した。一字一句とまでは言わないが、重要な部分は間違いなくメア氏の発言通りだ」とあらためて強調した。 また、自身のメモに基づくメア氏の発言の
謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 謝罪なく「トモダチ」アピール フレア誤射、米海兵隊報道発表2011年4月1日 Tweet 米海兵隊岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアーが３０日、嘉手納基地を離陸後、訓練用フレア（照明弾）を誤射したことをめぐり、在沖米海兵隊は同日、報道発表で、米軍が東日本大震災で支援していることを強調した。誤射は住民地に被害を及ぼす可能性があるが、地元などへの謝罪は一切なし。事故判明後、県が米側に即日、遺憾を伝えたこととは対照的に「同盟」や「人道支援」を強調する米軍の姿勢に地元との温度差がにじむ。（２９面に関連） 在沖海兵隊は、誤発射の事実について「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」との見出しで発表。ハリアーが上空約７６０メートルで誤射したが、基地周辺地域に何ら危険性が生じていないと説明した。その上で「海兵隊と海軍は本州の北にとどまり、救助の人道支援に関わっている。トモダチ作戦の中
【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
自虐批判で一度は倒産 信念貫き新社再出発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 自虐批判で一度は倒産 信念貫き新社再出発2007年11月13日 教科書への愛情を語る日本書籍新社の池田剛さん＝東京都文京区の日本書籍新社 【東京】「自虐度が高い」と批判され、その後倒産した教科書出版社の編集者が曲折を経て再び出版社を設立した。日本書籍新社顧問の池田剛さん（６３）。同社の教科書は、沖縄戦の「集団自決」について「軍は手榴弾を配るなどして集団的な自殺を強制した」と軍強制を明確にしている。「たった３行の文章でも、そこには執筆者や編集者の思いが詰まっている」。教科書の記述の大切さを、池田さんは身をもって感じている。 採択激減 前身の日本書籍は、歴史教科書で「中国侵略」「従軍慰安婦」などの用語を使い、日本軍の戦争責任を明確化していた。都市部に強く、１９９０年代の採択部数は歴史だけで約２３万冊。東京は全２３区で採択され、歴史分野の大手としての地位を保っていた。 ９７年に「新しい
【編集ノート】「私たち」とは、誰？ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
編集ノート 【編集ノート】「私たち」とは、誰？2010年1月8日 米国務省ホームページで昨年末の次官補記者会見の動画を閲覧した。普天間移設の質疑でこんな発言が飛び出している。 「私たちはみな（辺野古移設に合意した米軍再編の）ロードマップが最適な計画だと知っています」 断っておくが、これは国務次官補の発言ではない。日本人とみられる記者の発言だ。「私たち」とは一体誰を指すのか。 琉球新報世論調査では県民の６９％が「県外・国外移設を目指すべきだ」と答えた。記者が代弁する「私たち」に県内世論はどうも含まれていないようだ。 琉球新報の調査で全国の知事のうち普天間移設の打診を受けたら５人が「応じられない」、４１人が明確に答えなかった。これを併せ考えると「私たち」の前に「在日米軍の大部分を沖縄に押しつけることで基地のない快適な暮らしを送りたい日本中の」と付け足せばすっきりする。 １０年前、移
地検・県警 容疑切り離す苦肉の策 読谷ひき逃げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 地検・県警 容疑切り離す苦肉の策 読谷ひき逃げ2010年1月8日 読谷村ひき逃げ事件から２カ月。那覇地検が起訴したことで米軍人容疑者の身柄がようやく日本側に引き渡され、事件の全容解明に向け一歩前進した。身柄を手中に入れた日本側当局の今後の狙いは「本命のひき逃げ」（捜査関係者）だが、被告側は可視化や米軍法務官の立ち会いを求めて供述拒否権を行使する姿勢を見せており、日本側当局がどこまで真相究明できるかは未知数だ。 日米地位協定の不備には触れず、事件の全容解明のために本来なら併合して起訴される自動車運転過失致死容疑（刑法違反）とひき逃げ（道路交通法違反）を切り離して立件しようとする日本側当局の異例の対応に、専門家は「刑事手続きとして問題」と指摘する。 ■「立件できる」 「起訴した段階で逮捕し、ひき逃げについても調べる。間違いなく（ひき逃げで）立件できると考えている
なぜ逮捕できない 読谷関係者、県の“及び腰”不満 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 なぜ逮捕できない 読谷関係者、県の“及び腰”不満2010年1月5日 ２００９年１１月に読谷村で発生したひき逃げ死亡事件から約２カ月。容疑者の米兵がひき逃げ（道交法違反）容疑ではなく、自動車運転過失致死容疑で書類送検されたことを受け、地元から「ひき逃げの立件はできるのか」と真相究明を懸念する声が上がった。識者は日米地位協定改定の必要性をあらためて指摘。一方、県は「捜査中で、身柄引き渡しを要求することができない」とコメント。及び腰とも言える県の姿勢に地元から不満も上がった。 安田慶造読谷村長は「容疑者がひき逃げした記憶がないというような主張をした場合、今後、ひき逃げ死亡事件として立件しきれるのか。これが単なる交通死亡事故で終わるのか、そこが非常に気になる」と事件の真相が迷宮入りすることに懸念を示した。 読谷村ひき逃げ事件では、事件発生現場となった読谷村で、２００９年１２月に読谷村民
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り2009年5月16日 【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。 在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。 日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。 罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、
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メア氏発言で枝野氏、米側に照会せず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース