1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻

東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災３県などで２万４千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から５０日も過ぎた４月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。（新井好典）　「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」　仙台市内で働く飲食店従業員の女性（１８）は、少し残念そうな表情だ。　みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や２年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者

「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) - 11/04/18 | 17:44 東京電力福島第一原発から北西に半径30〜50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄（かんの・のりお）村長（写真左）にインタビューした。 ――４月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官（写真右）が飯舘村を訪れたが。 　この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものも

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 3月11日の巨大地震から今日で1週間が経ちます。この間、被災地では自衛隊が実働部隊となって瓦礫の撤去による道路確保、崩落した橋や道路の応急処置、避難所への物資の補給、給水等が行われております。電気や水道、ガスの復旧も進みつつあり、一部では固定電話や携帯電話も通じるようになっている被災地もあります。ただし、インフラの拠点となる施設（浄水場や送電線など）が壊滅している場合もあり、全面的な復旧には長い時間を要することが予想されます。 地元市町村役場そのものが津波の被害を受けたところも多く、それらの活動が必ずしも系統立って行われているわけではありません。電気や電話回線がストップして通信機器が使えず、そもそも情報を把握することができないことが主な原因ですが、地元のインフラや地理的事情、住

朝日新聞より「学生への「職業指導」、大学・短大に義務化へ　文科省」 学生が自立して仕事を探し、社会人として通用するように、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが２０１１年度から義務化される。 文部科学省が２５日、設置基準を改正し、大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直しに入る。 義務化の背景には、厳しい雇用状況や、職業や仕事の内容が大きく変化するなかで、大学側の教育や学生支援が不十分という指摘がある。 さらに新卒就職者の３割が３年以内に離職するなど、定着率の悪さも問題になっていた。 このため、大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも、学生支援の充実や、職業指導を明確化する方向性を打ち出していた。 就職支援に関して、各大学や短大は、就職支援センターやキャリアセンターを学内につくって対応している。 義務化で、卒業後を意識した

城西大学経営学部准教授伊関友伸のブログです。地域医療・自治体病院の経営を中心に、行政やＰＴＡのマネジメントなどについて議論をします。 事業仕分けについて、ブログで考えることを述べてきたが、事業仕分けの手法以上に気になるのが、事業仕分けに喝采を送る多くの国民の姿勢である。 多くの国民が、日本の医療の問題について「人任せ」であり、負担をしたくないから、悪者（今回の事業仕分けの場合の開業医や特定の診療科）を仕立て上げ、そこにしわ寄せを行う民主党政権の事業仕分けを良しとしているように思われる。 事業仕分けで議論されている医療費の抑制の方向性に対して、国民（医師不足に悩む地域の人たちも含め）からの批判は少ない。 そして、何よりも、国民の「人任せ」の姿勢が、現場で献身的に働いておられる医師の方々の心を折ることを心配している。 このような全て「人任せ」の国民ばかりの国で、疲弊した医療が果たして再生できる

月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!!　99％の公務員は貧乏だ！　リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性

地上デジタル放送（地デジ）の普及推進キャンペーンのメーンキャラクターを務める草なぎ剛容疑者の逮捕は、２０１１年７月に迫った地デジ完全移行へのラストスパートに冷や水を浴びせた。 地デジの“顔”の不祥事に、鳩山総務相も「（影響は）ゼロとは言えない。強い怒りを感じる」とショックを隠せない様子だ。 政府は、地デジ対応テレビの購入費用の一部を「エコポイント」で補助する制度を追加景気対策で打ち出し、普及率改善に期待していた。日本民間放送連盟では「普及に向けて弾みを付けたい時期なのに、コマーシャルやポスターが使えなくなるのは困った」（広報）と頭を抱える。 総務省には２３日、数十件の問い合わせや苦情が寄せられた。担当者は「今後の対応を早く決めないといけない」としているが、地デジ推進のイメージダウンは避けられそうにない。

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