――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

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大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05

認知症の人が交通事故を起こし、損害賠償を求められた場合などに備え、神戸市は給付金を支給する制度の導入を決め、来年の２月市議会に条例案を提出する。市によると、救済制度は全国で初めてといい、２０１９年度からの運用を目指し、１１日からパブリックコメントの募集を始めた。 想定しているのは、認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたケースなど。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となり、支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。 条例案が可決されれば、運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるかや、犯罪被害給付制度や自賠責保険の死亡時の上限額（３千万円程度）を参考にしながら、給付額など詳細を決めるという。 認知症の人による事故をめぐっ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

日本に住む人すべてに12桁の番号をふり、社会保障・税などに関する国と自治体のサービス向上に生かすマイナンバー制度が始まって1年半になろうとしている。だが制度について理解はさほど進んでいない。問題は番号を医療情報に結びつける肝心の制度設計が行きづまっていることだ。マイナンバーはもともと医療の無駄を省き、患者の利便性を高め、大災害などの非常時に病院や診療所が困らないようにする社会基盤として設計した

患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

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子宮頸がんワクチンの接種と、体の痛みなどの症状との因果関係を巡って、名古屋市が去年実施した大規模調査の分析結果を撤回したことについて、河村市長は「名古屋市だけで分析・判断することは難しい」と説明したうえで、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと強調しました。 この結果、去年発表した中間報告では、ワクチンの接種の有無と症状の出方に有意な差は無かったとする見解を盛り込んでいましたが、今月の最終報告書ではこの見解を事実上撤回しました。 これについて名古屋市の河村市長は２７日の記者会見で「名古屋市だけで分析し、医学的見地から判断することは難しい」と説明する一方、調査結果はすべてホームページで公開しており、多くの専門家による分析に役立ててもらいたいという考えを示しました。そのうえで因果関係については「国が責任を持って一定の見解を出してもらいたい」と述べ、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと

名古屋市は、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応について「接種者に有意に多い症状はなかった」とする評価を撤回した。調査は昨年、市民約７万人を対象に実施。今月まとめた最終報告書では評価を示さなかった。市は「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」と説明している。 市は昨年９月、おおむね１４～２１歳の女性７万９６０人にアンケートを送付。約４割の３万７９３人（接種２万１０３４人、非接種９２４５人、接種不明５１４人）から回答を得た。 調査は、ひどく頭が痛い▽簡単な計算ができなくなった▽手や足に力が入らない、といった接種の副反応にみられる２４の症状の有無などを尋ねるもの。その結果、接種者に「多い症状」はなかった。一方、接種者に「少ない症状」は、関節やからだが痛む▽杖や車いすが必要になった、など１５症状あった。 これを受け、市は昨年１２月、「接種者に有意に多い症状はなかった」との評価を発表したが、薬

吉川市の小中学校の校医１６人のうち、１０人が一身上の理由で３月末までに辞任したことについて、中原恵人市長は２７日の定例記者会見で、「この１年、医師会とも例年に代わるような形で変更したことはない。校医が辞めたのは遺憾に思っている。子どもたちの健康、安全を一番に考え、６月３０日までにきちんと健康診断を終えられるように調整している」と語った。 この中で、中原市長は「校医一人一人の負荷はかなり大きくなっている」と懸念を示した。市教育委員会の篠田好充教育部長は「６人の先生にお願いしているので、健診が滞っていることはない」と述べ、子どもたちへの影響はないとしている。 また、市の介護認定審査会でも、審査会の委員だった医師８人のうち、５人が３月末までに辞任していることについて、鈴木昇健康福祉部長は「すぐに審査しているので遅れはない」と述べ、市民に影響は出ていないとの見方を示した。

厚生労働省は、介護費の伸びを抑える成果を出した市区町村を評価し、財政面で優遇する仕組みを導入する検討を始めた。１人当たりの介護費の地域差をなくす狙い。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が２２日に議論を始め、年末までに結論を出す。 厚労省はこの日、１４年度中にかかった６５歳以上の１人あたりの介護費を都道府県別に示した。住民の年齢構成の違いを調整したところ、大阪（３１万９千円）、青森（３１万８千円）、沖縄（３１万４千円）の順に多かった。少なかったのは、栃木（２４万５千円）、茨城（２４万６千円）、山梨（２４万７千円）。最多の大阪と最少の栃木では、１・３倍の開きがあった。全国平均は２７万４千円だった。 厚労省は自治体に現状を把握してもらうため、介護費や要介護の認定率、各サービスの利用状況などのデータをまとめ、比較する取り組みを実施。高齢者の筋力アップなど介護予防事業の強化を求め、介護費の伸び