01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 ブログを更新している暇があるのかといわれそうですが、その時点で見聞きしたことや考えたことをメモしておくということでご容赦いただければと思います。 １　「雇用創出」という打ち出の小槌 4月21日に開催された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」の第4回会議では、このような資料が提出されたとのこと。 「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ１ 主な進捗状況 １.復旧事業等による確実な雇用創出（１）復旧事業の推進・応急仮設住宅は、143地区1万2,662戸が着工済み、45地区3,581戸が着工予定（4月20日現在）。 ・宮城県内の３地区（４月19日現在）で、排水機場の応急復旧と併せて農業用排水路のがれき除去工事に着手。 ・航路や泊地等のがれきの除去、岸壁・臨港道路の補修等応急工事

日本大学（東京都千代田区）が、練馬区の付属光が丘病院から撤退を表明した問題で、来春からの運営者を検討していた区の選定委員会が、後継として公益社団法人「地域医療振興協会」（千代田区、高久史麿会長）に内定したことが８日、分かった。病院の運営実績や事業収支計画などを総合的に判断したもので、１２日の同委員会後、志村豊志郎区長に答申され、１６日の区議会医療特別委員会で公表される。　区は日大本部が撤退を表明した後、後継事業者を公募。地域医療振興協会と社会医療法人「大和会」（東大和市、古瀬信理事長）の２法人が応募し、有識者、医療関係者、区職員でつくる選定委が実地調査などしていた。　関係者によると、選定委は来春以降、日大の経営を引き継いで運営することができるかどうかが論点になり、地域医療振興協会の評価がやや高かったという。結果はすでに関係者らに通知されており、選考委や議会軽視との指摘も出そうだ。　区は、病

更新日：2011年9月9日 産経新聞（9月9日付け朝刊都内版）に、日大光が丘病院撤退に関する記事が掲載されました。その記事中に、以下のとおり、事実と異なる表現等がありました。1　「後継は、地域医療振興協　光が丘病院撤退　選定委が高評価」という見出し および 2　「関係者によると、選定委は来春以降、日大の経営を引き継いで運営することができるかどうかが論点になり、地域医療振興協会の評価がやや高かったという。」という内容は、選定委員会として決定された評価ではありません。　後継運営主体については、現在選定委員会で選定中であり、公開しておりません。また、選定委員会での選定対象者、選定過程については、選定手続きについての公正性、透明性、客観性の確保のため区が定めた「プロポーザル方式による業者選定情報に係る情報公開基準」に基づき非公開としております。 　これは、区の公正かつ円滑な行政運営を保持するための

印刷 　小宮山洋子厚生労働相が５日に打ち出した「たばこ増税」発言をめぐり、政権内で異論が相次いでいる。 　小宮山氏の発言は「（１箱）７００円台ぐらいまでは（値上げしても）税収も減らない」と、禁煙促進のため増税を促したもの。これに対し、愛煙家の藤村修官房長官は６日の会見で「税制調査会などしかるべき場で議論、検討するものだ」と、増税論の先行を牽制（けんせい）。蓮舫行政刷新相も「増税ありきという政治では、国民に信頼感を得るのは難しい」と指摘した。 　また、政府税制調査会のまとめ役の安住淳財務相も「たばこだけ議論するのはバランスを欠く。ご高説は承るが、所管は私だ」と、不快感を表明。当の小宮山氏も６日の会見では、「値上げは税調で議論するもので、私が決めるわけではない」とトーンダウンした。 関連記事〈ロイター〉たばこ増税の厚労相発言は個人的な思い＝藤村官房長官(9/6)小宮山厚労相「将来はたばこ７００

さいたま市南区で六月二十九日夜、車にはねられた車いすの女性（３８）が救急搬送時、病院に受け入れを次々と断られて死亡したことを受け、市消防局は十五日、検証結果を発表。「（医師不足による）医療機関の受け入れ態勢、収容先を決める救急内部の連絡が不十分で、搬送に時間がかかり死亡の可能性が高まった」と結論付けた。　（前田朋子） さいたま市は今後、救急搬送時に手間取った際の手順を明文化。市内二十四カ所の二次救急医療機関に対しては、専門外でも一時的に収容してもらうよう依頼する方針。 市や上尾市などの消防本部、医師会などでつくる「県中央地域メディカルコントロール協議会」が各病院や救急隊の対応を検討。その結果、事故後、救急隊は現場で搬送先を探し長時間が経過。「さいたま市消防局の指令センターに連絡し、搬送先を探してもらうなど協力を仰ぐ態勢が構築されていなかった」と指摘した。

東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災３県などで２万４千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から５０日も過ぎた４月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。（新井好典）　「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」　仙台市内で働く飲食店従業員の女性（１８）は、少し残念そうな表情だ。　みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や２年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者

医療ガバナンス学会 (2011年5月31日 06:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 今回の内容は『月刊保険診療』の5月号に掲載された文章です。 医療法人鉄蕉会亀田総合病院 副院長　小松秀樹 2011年5月31日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 被災地で、避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実状をよく示している。 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙げて受入れをしていると知り、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました。沖縄の担当者に連絡をすると、『罹災証明申請書のコピーが必要です』『沖縄は県の予算で受け入れるので、飛行機に乗るのは5人まと まってからです。飛行場までは自分で来ていただき、そこでチケットをお渡しします』『イ

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した結果、避難指示が出たあとの１３日の午前１０時半すぎに

文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間２０ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。 しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。 「以前のニュースでは、年間の放射線量は１ミリシーベルトまでと言ったはず」 または、「いや、１００ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」 いったいどの考え方が正しいのでしょう？藤原記者が解説します。 まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる１年間の被ばくの基準は、１ミリシーベルトです。これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。 一方で放射線は実際には１００ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。ＩＣＲＰは「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想で年間１

「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) - 11/04/18 | 17:44 東京電力福島第一原発から北西に半径30〜50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄（かんの・のりお）村長（写真左）にインタビューした。 ――４月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官（写真右）が飯舘村を訪れたが。 　この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものも

放射性物質について、日本の水の安全基準が海外に比べて緩いのでは？ という疑問について検証したいと思います（藤原記者） 藤原記者： 水道水についてですが、これまで日本独自の安全基準はありませんでした。 現在使われている「指標」は、厚生労働省が今回の原発事故が起きた後、食品の暫定基準を参考に独自につくったものです。 国際的な基準としてはＷＨＯの水道に関するガイダンスがあります。 ＷＨＯの基準では、ヨウ素１３１＝１０ベクレル／リットル、セシウム１３７＝１０ベクレル／リットルとなっています。 日本ではこれまで各地域の水道事業者がこのガイダンスに基づいて独自に検査を行うなどしていました。 これに対し今回の原発事故後に厚労省が通知した指標は、 大人は放射性ヨウ素で３００Ｂｑ／リットル、乳児は１００Ｂｑ／リットル 放射性セシウムについては暫定基準値の飲料水と同じ、200Ｂｑ／リットル（大人と乳児の区別は