事務局 2015年7月8日 水曜日 キーワード：食品表示 FOOCOMは2015年6月19日、複数の機能性表示食品に関する疑義情報と消費者庁への要望を、同庁に提出しました。これについて、株式会社東洋新薬（本社・福岡市）法務部から「事実無根であり、営業上の不利益を被っているため、直ちに申し入れを撤回し、ホームページなどからの削除と謝罪を求める」との文書が配達証明付きで来ました。同年6月26日付で発送されたもので、同7月3日に受領しました。 私たちは同社の製品に関して、事実無根の指摘をしたとは考えておらず、文書の撤回や謝罪をするつもりはありません。そのため、リンク総合法律事務所の山口貴士弁護士を代理人として同7月6日付で回答書を同社に送付しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (7月13日追記）その後、株式会社東洋新薬のウェブサイトで「一般

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 健康食品の機能性表示解禁—。6月半ばに閣議決定されて、新制度の来年度実施に向けて大きく舵が切られた。Foocomは、これまで何度も書いてきたとおり、現状では反対。そして、新たに反対を表明するところが現れた。約50の消費者組織で構成された「全国消費者団体連絡会」（全国消団連）である。 全国消団連は7月3日、反対する意見書を総理大臣や消費者担当大臣等に提出した。内容の一部をそのまま、紹介しよう。 機能性を表示して販売するのであれば、その科学的根拠が十分なものでなくてはならず、根拠の議論を置き去りにして表示の検討だけを進めていくとす

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 米国オレゴン州で、未承認の遺伝子組換え小麦が畑で生えているのが見つかったと５月末に公表され、騒ぎとなっている。日本でも報道されているのだが、日米共に、ポイントを押さえていないのでは、と思われる報道がちらほら。簡単に解説しておこう。 ●未承認だが、FDAが食品・飼料としての安全性を確認ずみ 生えていたのは、米モンサント社が開発し、1998年から2005年にかけて16州、100カ所以上のフィールドで栽培試験が行われた除草剤耐性小麦(MON71800)だ。オレゴン州の農家が、農場の休耕地に生えている小麦が除草剤グリホサートをかけても

2013年5月17日 金曜日 キーワード：メディア 健康食品 栄養 内閣総理大臣の諮問機関「規制改革会議」が、いわゆる健康食品の有効性（機能性）の表示規制を緩和しようと議論を続けていることにお気づきだろうか。 会議が設置されたのが1月24日。2月15日の第２回会議で、「これまでに国民や経済界などから提起された課題の代表例」の一つとして、いわゆる健康食品（栄養機能食品や特定保健用食品を除く一般の健康食品、サプリメントなど）の表示が事務局から提起され、ワーキング・グループ（WG）で詳しい検討を行うことが決まった。そして、 健康・医療WGの第2回会合（4月4日）、第3回会合（4月19日）、第4回会合（5月9日）で主に取り上げられている。 いわゆる健康食品の現行の制度に問題があるのはたしかだろう。だが、この拙速の審議は、私たち消費者に大きな不安を抱かせるものだ。 まずは、議論が密室で行われているこ

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2013年4月3日 水曜日 キーワード：農薬 年度末の3月26日、厚生労働省基準審査課から全国の衛生主管部食品衛生担当宛に事務連絡が出された。タイトルは「加工食品に高濃度に含まれる農薬等の迅速検出法について」である。フーンと思って中を少しみる方もおられるだろうが、多くの方は検査法の変更なのかとすっと通過されただけだろう。タイトルからは分からないが、今後の農薬の安全性評価に関わる一つの考え方（急性参照用量ARfD）も入っていることが注目される。 実はこの検討は、2008年中国冷凍餃子事件を受けて、従来の微量な残留農薬検査法ではなく、高濃度に残留する農薬を危害性防止の観点から迅速に測定する検査法を開発する目的で始められたもので

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年3月27日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 添加物 食品表示 ３月15日、自民党政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加することを正式に決めた。米国、豪州など先行11カ国が日本の参加を認めるのか、たとえ認めたとしても農林水産物だけでなく、繊維製品、自動車、医療保険など各国の利害が対立する分野は多い。日本抜きでもＴＰＰが成立するのか不透明な情勢だが、「ＴＰＰに参加すると、日本の食の安全・安心が脅かされるぞ」と心配する声がマスメディアから流れている。 ＴＰＰ交渉と遺伝子組換え食品の表示制度 心配の背景はおおよそ以下のような流れだ。 「米国では遺伝子組換え食品に表示義務はない」、「米国通商代表部

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 先々週、先週と、「週刊文春」が “中国猛毒食品”の告発キャンペーンをしている。3月28日号と4月4日号。この後も続くらしい。 週刊文春は数年置きにこのキャンペーンをやるが、中国に対する反感が強まっている時期だと、やっぱり売れ行きが伸びるのだろうなあ。タイムリーにカンフル剤を使う、という感じでしょうか。 どれどれ、と読んだが、書く手法が以前と同じ。古い、手あかにまみれた“トリック”が使われている。 なんだか情けなくなりつつ、ほかの記事を読み進めて、3月28日号のエッセイにぶち当たった。驚愕！　とてつもなく危ない食品が「とろーんと

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 消費生活センターは、消費者が悪質な事業者などに騙されないように相談に乗ったり調査したり、情報を提供したりする大切な役割を担っている。ところが先日、東京都多摩消費生活センターで、誠に残念な情報提供が行われてしまった。遺伝子組換えなどの表示についてのシンポジウムがあったのだが、科学的に極めて問題のある内容が一方的に流され、その問題点を消費生活センター職員が指摘せず黙認してしまったのだ。なにが問題だったのか、考えてみたい。 乳がんのラット写真の大迫力 その催しは、3月8日に同センターで開かれた。「消費者団体等連携講座シンポジウムin

執筆者 松永 和紀 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 特集 松永 和紀 2012年5月16日 水曜日 キーワード：アレルギー 添加物 食品表示 消費者庁が11日、「コチニール色素に関する注意喚起」を公表しました。「コチニール色素を含む飲料と急性アレルギー反応(アナフィラキシー) に関する国内の研究情報か消費者庁に提供されました」として、「万が一、コチニール色素を含む化粧品の使用や食品の摂取により、かゆみなとの体調の変化を感じた場合は、すみやかに皮膚科やアレルキー科の専門医を受診してくたさい」と書いています。 しかし、消費者庁のプレスリリースでは、コチニール色素がなぜアレルギー反応を起こすか、という肝心の「科学的な根拠」が説明されていません。アレルギー反応を起こすのは、コチニール色素自体ではなく、色素を生物から

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2011年9月14日 水曜日 キーワード：メディア 放射能 ●「食品にベクレル表示をしてほしい」との声も 厚生労働省は、9月11日までに１万9000件を超える検査結果を発表しています。多くの検査結果で、「ND」(Not Detected=検出限界値未満)の文字が並ぶようになっています。しかし、時折、基準値超過の食品が見つかるためなのか、それとも週刊誌で「○○から“放射線”が検出された！」といった記事が出るためなのか、あるいは基準値が“暫定”であるためなのか、今も根強い不安の声が聞かれます。なかには「食品をどう選んでよいのかわからない」、「食品にベクレル表示をしてほしい」という人もいます。 実際には食品の検査は抜き取りで行われるので、一つ一つの食品が

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 傍聴くんが行く 森田 満樹 2011年11月7日 月曜日 キーワード：アレルギー メディア 栄養 食品安全委員会がトランス脂肪酸のリスク評価書案をまとめ、パブリックコメントも募集中です（18日まで）。11月1日にはリスクコミュニケーションを開催しました。食品安全委員会・新開発食品専門調査会の山添　康座長が講演を行い、その後質疑応答・意見交換が行われました。ここでは後半の意見交換のやり取りを中心に、お届けします。 （概要） トランス脂肪酸をめぐっては、摂取量の多い欧米では冠動脈疾患を増加させる可能性が高いことから、様々な対策が講じられている。日本でも一部の市民団体やメディアの関心が高く、表示について消費者庁でも検討が行われてきた経緯がある。 そこで日本人の

宗谷 敏 2008年11月10日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 干ばつ抵抗性など気候変動への対応と共に、栄養分を改善して消費者にも明白なメリットを示すいわゆる第二世代GM作物というのも、長年謳われながらまだ果たされていないお約束の1つだ。今年の秋は、これらアウトプット・トレイトGMの進捗に関するいくつかの話題が（海外を中心に）メディアを賑わしたので、今回はこれらをまとめておこう。 http://www.sciencedaily.com/releases/2008/10/081016162238.htm TITLE: Better Beer: College Team Creating Anticancer Brew SOURCE: ScienceDaily DATE: Oct. 17, 2008 最初の記事は米国から。テキサス州ヒューストンのライス大学の学生たちが、遺伝子組

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ● 農水省批判への違和感 私が原稿を書く時に強く意識していることの一つに、「後からなら簡単に指摘できるミスをあげつらい、実行者を批判するような原稿は書かない」ということがある。行われたことに対して本質的な批判をすることはあっても、傍観し伝えるものは「実行への尊敬」を忘れてはならない。 だから、牛肉のセシウム汚染に対する「国はけしからん」「農水省はとんでもない」というマスメディアや県の批判には、違和感を感じる。 たしかに、農水省が3月19日に出した文書には、「家畜に放射性物質がかかった牧草、乾草、サイレージなどの飼料を与えること

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2011年7月11日 月曜日 キーワード：アレルギー バイテク メディア 食品表示 2011年7月4～9日 スイス（ジュネーブ）で開催された第34回Codex  総会において、米国政府が反対することを止めた結果、GM（遺伝子組み換え）食品への表示が認められた、これは消費者権利の大勝利だ、と米国のConsumers Unionがリリース し、カナダを中心にいくつかのメディアがこれをフォローした。しかし、この話の背景はそんな単純なものではなさそうだ。 第34回Codex総会までの簡単なレビュー Codexが、GM食品への表示検討作業を開始したのは、実に19年前の1993年に遡る。「遺伝子組換え/遺伝子操作技術由来食品及び原材料の表示」の検討を付託された食

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 傍聴くんが行く 森田 満樹 2011年7月7日 木曜日 キーワード：メディア 食中毒 食文化 「食の信頼向上をめざす会」（唐木英明会長）主催のメディアとの情報交換会「ユッケ問題から考える食中毒―食育の重要性―」が、6月20日都内で開催された。牛肉の生食をはじめとする腸管出血性大腸菌の食中毒について、厚生労働省医薬食品安全部監視安全課の加地祥文課長厚生労働省課長、食肉の輸出入を手がける企業の社長などが講演を行い、記者や焼肉店経営者など85名が参加した。 質疑応答が興味深く、と畜業者が生食用食肉の衛生基準を満たす施設を備え基準をクリアできる処理を行いながら、「生食用」として販売してこなかった内幕を、課長が解説。また、焼肉の業界団体理事が「自治体の指導が不十分

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 傍聴くんが行く 森田 満樹 2011年7月5日 火曜日 キーワード：食中毒 生食用食肉の安全確保対策について話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会　食中毒・乳肉水産食品合同部会の初会合が、6月28日（火）開催された。（当日の配布資料） 本部会では、今年10月1日の施行を目標とする「生食の規格基準」について、主に検討が行われた。規格基準の検討に入る前に、厚労省が今回の食中毒事件の発生状況と原因究明調査、国および地方自治体の対応等について、説明した。また、平成10年（1998年）に衛生基準を設けた経緯、衛生基準が守られているかどうかについて5月に都道府県が行った緊急一斉調査結果の内容も、紹介した。その後、新たに定める規格基準について、対象とな

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食と放射能汚染をめぐるトンデモ報道の特集を始めた。まず取り上げたのは、朝日新聞社発行の「AERA」6月13日号の「1日2杯の味噌汁」について（森田満樹執筆）。なぜまず、AERAなのか、というと、簡単な話。AERAはこの数年、食の安全業界の関係者の注目の的なのだ。 健康的な食生活として、「添加物批判者の食卓」を特集し、高塩分のメニューをずらずら並べた（2006年10月16日号）。高塩分の食事が発がんリスク、生活習慣病のリスクが高いのは明白。適正に使われればリスクを無視できると国際的に見解がほぼ一致している保存料などの食品添加物を

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2011年7月4日 月曜日 キーワード：放射能 食文化 原子力緊急事態宣言の解除はいつ？ 原子力緊急事態宣言が出されてからすでに3カ月が過ぎました。原子力災害対策特別措置法（原災法）では、原子力に関する緊急事態が発生したと認められるときに、内閣総理大臣がこの宣言を行うことになっています。では、この宣言はいつまで続くのでしょうか？　原災法では、下記のように書かれています。 「内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。」（第15条第4項

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 傍聴くんが行く 森田 満樹 2011年6月14日 火曜日 キーワード：添加物 発がん物質 農薬 ●ICRP（国際放射線防護委員会）委員の甲斐倫明氏が講演 NPO法人食品保健科学情報交流協議会(食科協)主催の表記の講演会が5月24日、都内で開催された。 その中から、ICRP（国際放射線防護委員会）第4専門委員会委員で大分県立看護科学大学教授の甲斐倫明氏の講演を中心に紹介する。 甲斐氏の講演内容は（１）放射線とは(基礎)（２）放射線被ばくと健康影響(基礎)（３）放射線防護の歴史（４）晩発影響の評価（５）放射線のリスクとは（６）放射線の基準とは（７）食品からの放射線防護で、前半部分は放射線の基礎知識、後半部分はICRPの放射線防護の考え方について次の解説を行っ

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2011年5月16日 月曜日 キーワード：バイテク わが国においても、市民活動によるGM（遺伝子組み換え）ナタネのこぼれ落ち調査が継続して行われている。環境省と農水省も、わざわざ予算をつけて調査を行っている。しかし、EUではEFSA（欧州食品安全機関）が、GM（遺伝子組み換え）ナタネのこぼれ落ちを科学的にレビューした結果、固有の環境リスクは認められないとする論文を発表した。 以下は、概要を伝える記事の全訳。なお、オリジナルの論文は、SpringerLink で閲覧できる。 TITLE: Spills of GM seed-do we need to worry? SOURCE: The Birds, the Bees and Feeding the