宅配業者は｢過重労働の矛盾｣に直面しているヤマトのセールスドライバーの例だと、朝6時半に出勤して積み込み作業を始め、配達終了後に伝票整理などをして終業するのが夜10時。ところが業務で使用するポータブル端末を立ち上げるのは朝8時で、閉じるのがセンターに戻った夜9時すぎ。この端末の稼働時間が彼らの勤務時間になる。ほぼないに等しいお昼休みを足せば、サービス残業は1日3時間、月20日勤務で60時間、8万円弱の未払い。年間では100万円近い金額になります。 出勤しても×時までは端末を立ち上げるなと指示するセンターもある。そうなると確信犯ですわ。ヤマトは20万人も従業員がいて人件費率50％だから、さらに3時間分賃金が上乗せになれば利益が大幅に減る。明らかに違法ですが、それが横行してる。これは佐川も一緒です。ヤマトは14年、勤務時間の短縮登録を適正化するよう社長通達を出しましたが、実情はほとんど変わってないようです。 ──現場はかなり疲弊してい
