民主、共産両党が進める夏の参院選の候補者一本化に関し、「選挙協力」に対するスタンスの違いが表面化してきた。民主が党内保守系などへの配慮から「候補者調整」だとして限定的な協力を強調するのに対し、共産党は「選挙協力の一形態」と指摘し全面協力を主張。維新、社民、生活を含めた野党5党の共闘にも水を差しかねない事態となっている。 「参院選1人区に続き、衆院選小選挙区でも5野党間で協力を始めてほしい。衆参共に協力することで安倍政権との対決をより力強く打ち出せる」。安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」などの市民団体は9日、国会内で5野党の幹事長・書記局長と会談し、5党が協力するよう強く求めた。
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