東京新聞:＜統一地方選＞道府県議選、投票率最低見込み 民主主義 信任揺らぐ:政治(TOKYO Web)
七日に投開票された四十一道府県議選の推定平均投票率（共同通信調べ）は４４・１０％で、前回二〇一五年の確定値（４５・０５％）を下回り、過去最低を更新する可能性がある。十一道府県知事選の推定平均投票率も４７・６７％で、過去最低だった前回確定値（４７・１４％）と同水準。多様な有権者の意思の反映を目指す民主主義の原則が、危機的な状況を迎えている。 三十四の道府県議選では、前回より投票率が低下する見込み。関東五県（栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）では過去最低だった。投票率が前回を上回ったのは全国で七府県だった。
東京新聞:ＲＡＤＷＩＭＰＳの愛国ソング 日本語論より動機考察を 中島岳志:論壇時評(TOKYO Web)
湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。
ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文 - 東京新聞（オスロ・共同）=ノーベル財団公表の公式テキストによる
十日オスロで行われた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））へのノーベル平和賞授賞式で被爆者サーロー節子さんが行った演説は次の通り。 ◇
「共謀罪」法 議員の投票行動(TOKYO Web)
トップ > 「共謀罪」法 議員の投票行動 【「共謀罪」法 議員の投票行動】 「共謀罪」法 衆参両院議員の投票行動 Tweet 2017年6月16日 「共謀罪」法が成立したのは、２０１７年６月１５日午前７時４６分。採決強行に反対する人たちが国会前で声を上げる中、民主主義の根幹である委員会採決を省略する手続きで進んだ異常な参院本会議だった。 夜を徹した国会。自民党出身の伊達忠一議長の宣言で投票が始まると、野党側から一斉に「反対」の声が飛んだ。点呼された公明、自民党議員が次々と賛成票を投じた。野党の順になると「参院の歴史に禍根を残すな」「おかしいよ」などと怒って投票する姿も。 自由、社民など少数会派の計７人は牛歩で抵抗した。伊達議長が投票時間を「残り２分」と宣言し、締め切りを告げると、社民党の又市征治氏と福島瑞穂氏、自由党の森裕子氏が慌てて反対票を参院職員に渡したが、時間切れを理由に「投票しなか
東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web)
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、とし
東京新聞:安保法成立半年 廃止法案 棚ざらし :政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 （木谷孝洋、宮尾幹成） 共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
東京新聞:返済気にせず学んで 法政大教授が給与・退職金・遺産で独自奨学金:社会(TOKYO Web)
経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学（東京都千代田区）の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。 （編集委員・五味洋治）
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