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DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>(上)より続く また、今まで少子化対策が進まなかったのは、「それって大事だよね」で終わってしまっていたからです。消費税も安全保障もそうですが、本当にやらなければいけないと思ったことは、国論を二分するくらい考えていかないとダメです。今の少子化対策は、誰からも反対が出ない表面的なところで止まっています。このままでは、綺麗な精神論だけで終わってしまうのではないか、私はそれが心配なのです。 ――そうした状況を考えると、野田さんが「夫婦別姓」を唱えることにはかなり覚悟が必要だったでしょうね。 そうですね。夫婦別姓に反対する人たちを説得する上ですごく大変なのは、「夫婦の絆が壊れてしまう」というような精神論に入ってしまいがちなこと。そもそも
第3次安倍改造内閣が発足して間もない10月10日、石井啓一国土交通相は、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューの中で、次のように述べた。 「少子化対策のために、祖父母・親・子供の三世代の同居などを促進する住宅政策について早期に実施が可能なものは着手したい」 奇妙なプランだ。少なくとも、公明党選出の新任の国交相がいきなり持ち出してくるような話ではない。 果たして、アイディアの出どころは安倍晋三首相だった。 石井大臣は、同じ会見の中で 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子供の三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 と明かしている。 なるほど、そういうことだったのか。 と一応納得はしたものの、まさか、少子化対策として三世代同居を推し進めるみたいな住宅政策が、本当に実
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