「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想” « ハーバー・ビジネス・オンライン
「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。 コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。 コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。 この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助
いま本当に必要な政党とは〜空虚にもホドがある民主と維新の合意（古賀 茂明） @gendai_biz
12月7日、民主党と維新の党が今年1月の通常国会から統一会派を結成することで合意した。 今回の合意では、維新の党の松野頼久代表や民主党の前原誠司元代表、細野豪志政調会長らが目指していた、両党が解党して新党を結成するという話はまとまらなかった。合意文書にあるのは、「両党の結集も視野に……信頼関係を高める」。その先は全くの白紙だ。 同時にまとまった「基本的政策合意（案）」も、民主のタカ派と左派・リベラル派・組合派に配慮した何でもありの玉虫色。まるで官僚が書いたかと見まがうばかりのレトリック満載だ。 いくつか例を挙げよう。 今、野党共闘の最大の焦点である安保法制については、「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」と書いてあるが、完全廃案にはしないことだけがわかるのみで、どこがどう違憲なのかは全く書いていない。ほとんど合憲だから、ちょっとした微修正だけとも読める。 憲法についても、「地方自
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