憲法学者で、沖縄タイムス紙に「憲法の新手」を連載中の木村草太氏(首都大学東京教授)の講演会「沖縄で憲法を考える」(主催・沖縄タイムス社、連合沖縄)が3月31日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。木村氏は、憲法は国家権力の暴走を止める役割を持った重要な法律だと存在意義を説明。
「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。 コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。 コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。 この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助
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