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国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障
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（オピニオン）選べない国で 藤田孝典さん、安田菜津紀さん、工藤啓さん：朝日新聞デジタル
精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計 - 日本経済新聞
