牛丼3社が一斉値引き､安値競争に逆戻り？
「食欲の秋に数多くのお客様にすき家の牛丼を知ってもらいたい。7月から企画して、ようやく発表に至った」ーー。事業会社・すき家本部の興津龍太郎社長は、9月25日の会見で力を込めてこう語った。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」は、9月29日から10月8日までの期間限定で牛丼並盛の価格を350円（税込み・以下同）から60円値引きし290円で販売する。同社がこうした値引きキャンペーンを展開するのは、2013年12月以来のことだ。 もともと、今年4月に牛丼並盛の価格を291円から350円に引き上げたばかり。牛肉の増量などボリューム感を打ち出したが、価格改定に踏み切った背景には、牛肉価格や人件費の上昇が重なったことがある。 会見が急きょ決まったワケ 値上げで4月～8月までの既存店の客単価は11.1％上昇したものの、客数は10.8％のマイナスに。結果、既存店売上高は前年同期比で0
イトーヨーカ堂 最大４０店舗の閉鎖検討 NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後５年間で最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 このため、関係者によりますと「セブン＆アイ」は総合スーパーのイトーヨーカ堂について、収益の改善が見込めない店舗や老朽化した店舗を中心に今後５年間で全体の２割に当たる最大４０店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 イトーヨーカ堂は、本部主導ではなくそれぞれの店が地域の需要にあった品ぞろえを行うなどして、業績の改善に取り組んでいますが、店舗の閉鎖は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げも見据え、経営の合理化を進めるねらいがあるものとみられます。 総合スーパーでは、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」も、業績が低迷している数十店舗について閉鎖を検討しています
東芝 下方修正必要額２２４８億円に拡大 NHKニュース
不正な会計処理が発覚し、２度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた東芝は、７日、修正した過去の決算を発表しました。それによりますと、新たに不適切な会計処理が疑われる案件が見つかったため、グループ全体の過去７年間の税引き前利益で下方修正が必要な総額は、２１３０億円から２２４８億円に拡大しました。
韓国・現代自動車、思うように進まない再生計画 中国の景気減速、古くなった製品ラインアップ、ウォン高・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
しかし、23日に発表された同社初の中間配当では、強まる減益傾向の深刻さを覆い隠すには至らなかった。 同社は中国の景気減速で打撃を受けているうえに、古くなった製品ラインアップが大型SUV（スポーツ多目的車）の人気化から不意打ちを食らうという苦難にも見舞われている。 現代自動車は23日、第2四半期の純利益が前年同期比で24％減ったことも明らかにした。アナリストの予想通りの内容で、純利益はこれで6四半期連続の前年割れとなった。 需要に追いつけなかった数年前とは様変わり 急激な業績の悪化は数年前とは対照的だ。同社は今年、本国と中国の両方の工場で減産に踏み切ったが、世界金融危機が発生した時には世界最高の成長率を誇る自動車メーカーになり、つい2、3年前までは需要に応えるのに苦労するほどだった。 大和証券の調べによれば、2009年から2011年にかけて現代自動車の販売台数は約30％増加し、業界全体の伸び
ワタミ過去最悪の赤字 続く客離れ、稼ぎ頭の介護も低迷 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーン大手ワタミが１１日発表した２０１５年４〜６月期決算は、営業損益が９億円の赤字、純損益が１５億円の赤字だった。いずれも前年同期の赤字幅から拡大し、１９９８年の上場以来、過去最悪となった。ブラック企業批判などから、主力の「和民」で苦戦が続くほか、稼ぎ頭の介護事業も赤字に転落した。 売上高は前年同期比１２・５％減の３４５億円。「和民」では今春からメニュー全体を値下げしたが客離れが続いており、４〜６月の既存店売上高は１０・４％減と苦戦した。ただ、不採算店舗を削減したことで、部門の赤字幅は減少した。 一方、介護事業部門の営業損益は１億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）に陥った。施設の入居率は前年同期の８４・１％から７８・３％に低迷した。 ワタミは「外食メニューのてこ入れなどで客数減は底を打った」（広報）としており、１６年３月期に純損益で１０億円の黒字とする業績予想は据え置いた。
中国シャオミの成長が急減速 今年の販売目標、達成できない恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
英ロイター通信や米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、中国のスマートフォン大手シャオミ（小米科技）がこのほど発表した今年上期（1～6月）の販売台数は3470万台だった。 前期の実績を初めて下回る この上期の3470万台という台数は、昨年下期（7～12月）の販売実績、3500万台を下回っている。ロイターによると、シャオミは2013年から半年ごとの販売台数を公表しているが、直前の半年間の実績を下回るのはこれが初めてだという。 同社は昨年、今年の年間販売台数目標を1億台としていたが、最近これを8000万台～1億台と、より控えめな目標に修正した。 しかし、同社の主要市場である中国の成長が減速していることから、この修正目標値の下限も達成できない恐れが出てきたと、アナリストらは指摘している。 これに先立ち、米国の市場調査委会社IDCが公表した今年1～3月期における中国のスマートフォン出荷
中国シャオミ、初めてアジア以外の市場に進出 ブラジルで低価格スマホを販売開始 | JBpress (ジェイビープレス)
中国のスマートフォンメーカー「小米科技」創業者の雷軍氏。北京での新製品発表イベントで（2013年9月5日）〔AFPBB News〕 中国で急成長してきた同社は、これまでインドやインドネシア、マレーシアなどのアジア諸国でその販路を広げてきたが、アジア以外の市場に進出するのはこれが初めてだ。 米グーグル出身で、シャオミのグローバル事業を統括するヒューゴ・バーラ氏はロイターとのインタビューで、「ブラジルは、我々のラテンアメリカ進出における第1段階」と述べ、今後メキシコやコロンビアなどの中南米諸国にも進出する意向があることを示唆した。 ブラジルのスマホ事情 シャオミはこれまで同様、ブラジルでも低価格戦略でスマートフォンを販売する計画だ。ただし、ブラジルでは低価格を維持するのが難しいと指摘されている。 というのも同国では、エネルギーコスト、物流コスト、賃金などが高く、スマートフォンが割高で売られてい
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった（週刊現代） @gendai_biz
マクドナルドの二の舞か？ なぜだ! ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国
東芝 見かけ上の利益かさ上げに組織的関与 NHKニュース
東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は２０日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。 第三者委員会は、報告書のなかで、歴代３人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。 このうち、３人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成２０年、リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、パソコン部門に対して、５０億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として 求めました。これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。 こうした要求は、後任の社長の佐々木則
日本企業：大きな変化の風 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月6日号） 日本企業を目覚めさせる見込みがこれほど明るかった時はない。 ダニエル・ローブ氏ほど好戦的な投資家はほとんどいないだろう。同氏は精彩を欠いた最高経営責任者（CEO）を最も個人的な面で攻撃することで知られる米国のアクティビスト（物言う株主）だ。ところが、そのローブ氏は最近、日本――意見を持つ株主がこれまでガーデンパーティーのスカンクほどしか歓迎されなかった国――に第2の故郷を見いだした。 ローブ氏が率いるファンド、サードポイントは昨年末、ファナックの株式を取得した。 ファナックは秘密主義で極めて収益性の高いロボットメーカーで、最近まで、投資家と直接的な接触をほとんど持たず、代わりに莫大、かつ膨れ上がる現金の山をため込むことを選んできた会社だ。 ファナックを動かしたアクティビスト ローブ氏の作戦が成功するとは誰も思わなかった。過去にも投資家が相次いで押
韓国財閥オーナーは免税店が大好き？ 新規免許に、ほとんどの財閥が名乗り | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の財閥オーナーは免税店が大好き――と言っても大金持ちたちが免税店での買い物を楽しんでいるわけではない。ビジネスとしての免税店だ。15年ぶりにソウル市内で新規免税店の出店許可が出るのを機に、韓国を代表する財閥が続々と名乗りを上げた。 2015年6月1日、韓国の関税庁は、ソウルと済州（チェジュ）島での新規免税店の出店申請を締め切った。ソウルでは大企業2社、中堅・中小企業1社、済洲島では中小企業1社を事業者として選定する。 中でも最も関心を呼んだのは、ソウル市内での大企業向けの新規出店申請だった。 2つの新規許可枠に、名乗りを上げたのは7グループ。その顔ぶれを見ると、韓国を代表する財閥がずらりと並ぶ。 申請を出したのは次の通りだ。 1） ロッテ免税店 2） 新世界グループ 3） SKネットワークス 4） イーランドグループ 5） ハンファギャラリア 6） 現代百貨店グループ 7） HCD新羅
輸出への懸念で現代自動車株が10％急落 円安とセダンへの依存が打撃、中国市場での販売も減少 | JBpress(日本ビジネスプレス)
現代自動車の株価が10％急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数（KOSPI）の下げ幅が1.1％だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1％、部品メーカーの現代モービスは8.5％下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4％減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
トヨタ最高益の裏で進む日本自動車産業の弱体化 サプライヤーも潤うドイツの自動車産業、違いはどこに？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する
ユナイテッドアローズ、まさかの失速のワケ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ROE(株主資本比率)が20％を超えるなど、“アパレル業界の優等生”と呼ばれてきたユナイテッドアローズが一転苦戦している――。 【詳細画像または表】 5月8日に発表した2014年度の連結業績は、営業利益が前期比16.8％減の113億円。期初時点では最高益を見込んでいたが、一転して、6年ぶりの減益に落ち込んだ。高額宝飾ブランド品の「クロムハーツ」は好調に推移したが、主力のセレクトショップ「ユナイテッドアローズ」が不振だった。 営業減益の最大の要因は、価格戦略の失敗だ。円安による輸入コスト増を吸収するため、2014年の秋冬商品でシャツやカットソーなど定番品を一律値上げしたことが裏目に出て、10月以降に客数が急減。これを受け、アウトレット店や催事セールを増やし、10〜20％の値引き販売によって在庫処分や廃棄処分に踏み切ったため、粗利率が悪化した。 ■ 今回で3度目の値上げ 同社の商品値上
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東芝社長「制約設けず大胆な構造改革実施」、営業益3000億円可能 - Bloomberg
シェール革命の風雲児が危ない OPECの増産、中国経済の変調─なお続く原油の供給過剰状態 | JBpress (ジェイビープレス)
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もう逃げるしかない 中国ビジネス変調（ルポ迫真） - 日本経済新聞
CEO watch: Metinvest CEO works both sides of war front - May. 31, 2015