【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで中国の知的財産侵害に対する制裁措置として「多大な罰金」を検討していると述べた。中国の知財侵害や技術移転の強要に対抗するため、米政権は2017年夏から通商法301条の適用を視野に制裁措置を検討しており「まもなく発表する」としている。トランプ氏は米国企業が中国市場に進出する代わりに、知財を渡すよう中国から強制されていると
こちらの記事の内容を簡単にメモしておくと、このほどウクライナの駐EU通商代表のナタリヤ・ミコリシカが記者会見を開き、ロシアによるウクライナ商品の輸入禁止、ウクライナ貨物トランジットの停止により2016年にウクライナが被った喪失は9億ドルと推計されると発表した。 他方、EUがウクライナ向けの農産物・食品関税割当の枠を拡大することを計画しており(注:本当だろうか?)、それによりウクライナは年間1.5億~2億ドルを獲得できる。 EUとのFTA成立後、貿易が逆に減っているとの言説があるが、それは的外れである。なぜなら、2014年には主に鉄鋼と農産物をEUに輸出しており、鉄鋼はドンバス紛争で生産が急減しており、農産物はロシアによるEU産食品の禁輸でEUで飽和状態になっているからである。ミコリシカ代表は以上のように述べた。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP(国内総生産)の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 * * * * そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。 中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。 2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元(約1兆7500億円)を用意すると表明した。
「あのポスコが・・・」。韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。ポスコだけではない。韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。 2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。 「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」と発表したのだ。 それから10日後の1月28日、ポスコは「2015年の連結決算で960億ウォン(1円=10ウォン)の赤字に陥った」と発表した。 この日の会見で権五俊(クウォン・オジュン=1950年生)ポスコ会長は「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」と語った。 ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。2012年の純利益は2兆385
中国の李克強首相が5月第4週にブラジルに立ち寄った際、李氏とその相手方であるブラジルのジルマ・ルセル大統領は、530億ドル相当の商取引を発表することで強い印象を与えようとした。 だが、このパッケージの多くは、特に経済成長の落ち込みを心配するブラジル国民にとってより魅力的に見えるように温め直された古い発表案件から成っていた。 過去の発表の「温め直し」 例えば、中国がブラジル産牛肉に対する禁輸措置を解除するという素晴らしいニュースを例に取ってみよう。 禁輸措置は「狂牛病」に対する不安から2012年に導入されたもので、中国とブラジルは最初、昨年7月にブラジルの牛肉輸出に対する禁輸解除を示唆した。そして両国は昨年12月にも禁輸解除を発表した。今は、6月までに禁輸措置が完全に解除されると約束している。 ブラジルと中国との関係は本来、21世紀を特徴付ける2国間貿易パートナーシップの1つになる可能性を秘
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