世の中 経済制裁と国家の威信、団結するロシア人 反制裁メニューから制裁割引まで、「必要なら全財産を国に差し出す!」:JBpress(日本ビジネスプレス)
経済制裁と国家の威信、団結するロシア人反制裁メニューから制裁割引まで、「必要なら全財産を国に差し出す!」 (2014年9月6/7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「制裁に対する当社の対応は何か?」。モスクワの不動産会社によって急遽建てられた広告看板には、こう書いてある。「金利たった9.5%の住宅ローンです!」 ロシア全土でこれと似た看板が続々登場している。レストランは「アンチ制裁」メニューを宣伝している。小売店は「制裁ディスカウント」を提供している。様々な商店は、「ロシアの敵」――つまり、バラク・オバマ米大統領とアンゲラ・メルケル独首相のこと――はお断りと警告し始めた。 皮肉たっぷりのユーモアと国家的なプライドを誇示する行為のメッセージは単純だ。 ロシア企業への資金供給を圧迫し、モスクワのスーパーマーケットの棚からフランス産チーズやポーランド産りんごを締め出したロシア政府と西側諸国の制
政治と経済 「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業 これから必要なのは大都市への人口集中だ | JBpress (ジェイビープレス)
いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画(全総)から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか? 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50%以上減少する市町村が89
7月までの1年間の現金給与総額は2.6%増加したものの、これはボーナスの増加によるところが大きい。所定内給与は0.7%しか増えておらず、新たな量的緩和による物価の上昇率には遠く及ばない。黒田氏は最近、賃上げを協調的に促すために「見える手」を打つ必要があると発言している。 通貨同盟の縛りがあるユーロ圏は・・・ このような解決策は、ほかにやり方がない苦肉の策にも思えるが、独自の通貨を持つ日本では成功するかもしれない。しかし、同じくデフレのリスクが続くユーロ圏では意味をなさないやり方だ。 ユーロ圏では8月までの1年間に0.3%しか物価が上昇していないが、通貨同盟の内部では、各国の為替レート変動の代替として、賃金を自由に上下する環境を整える必要がある。 もしドイツの賃金が上がれば、相対的に競争力のない他のユーロ加盟国は、賃金引き下げによる調整の必要があまりなくなる。ドイツの中央銀行のイェンス・バイ
米国より英国の方が賃金の引き締め傾向が強いのは、労働力供給のトレンドの違いから説明できる。英国の労働参加率――成人の人口に占める労働者と求職者の割合――は前回のピークである64%弱まで戻り、さらに上昇の気配を見せている。これに対し、米国の労働参加率は金融危機以降3ポイント下落し、63%前後で推移している。 労働参加率の低さがどの程度構造的な問題なのかという点の解明は、米連邦準備理事会(FRB)が金利引き上げのタイミングを決める際に、極めて重要な要素となる。 構造的な問題とは、つまり通常より弱い回復に起因する景気循環の影響ではなく、ひいては持続的な問題ということだ。 FRBは名目賃金の停滞について、労働市場には、失業率の低下が示唆する以上の需給のスラック(緩み)が生じている証拠と捉えてきた。ところが、FRBのジャネット・イエレン議長は先頃、賃金の停滞は見せ掛けにすぎないかもしれないと発言した
(英エコノミスト誌 2014年9月6日号) 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構(OECD)が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金(インフレ調整後)が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
In Kosovo it used to be the case that families were culturally Muslim, but rarely devout believers. Recently though some young people have become radicalised. Up to 200 are thought to be fighting in Syria and Iraq causing heartbreak for those left behind. "In these pictures of him as a little boy, his eyes are so innocent." Arieta is leafing through a pile of photos of her younger brother, Blerim
Stephen S. Roach Neither US presidential candidate seems like a foreign-policy visionary. But Kamala Harris’s selection of Tim Walz as a running mate increases the chances, should they win in November, of a new direction for the Sino-American relationship – a breakthrough equivalent to Richard Nixon’s rapprochement with China 52 years ago. suggests that Tim Walz’s nuanced views on China could infl
中国は最近、諸外国からほとんど注目されないまま、元最高指導者の鄧小平の生誕100周年を祝う厳粛で盛大な数々の式典を開いた。 だが、最近中国で行われる多くの政治的祭典と同様、何が祝われているのか――そして鄧小平のリーダーシップが実際に何を意味していたのか――について、わざわざじっくり考える人はほとんどいなかった。 実は、鄧小平は、毛沢東主義の底知れぬ深みから中国を連れ戻したことについて評価されてしかるべきだが、彼の手法――独裁的な開発主義である「鄧小平主義」、または「鄧小平理論」――は今、中国の可能性を阻んでいるのだ。 改革者の鄧小平と指導思想としての鄧小平主義 改革者たる鄧小平を、その支配的思想である鄧小平主義と区別することは、意味のない学問的訓練ではない。自らの権威と中国共産党の権威を危険にさらしてまで毛沢東主義の慣習を断ち切り、中国の経済革命に着手した鄧小平は、1997年に亡くなった。
安倍首相の“独裁体制”に 戦後、いくつも内閣が誕生したが、現在の安倍内閣ほど安定した政権はないであろう。 かつての55年体制の時代には、万年野党とはいえ社会党という大きな野党が存在した。政権の安定運営のためには、その社会党を取り込むための妥協も必要であった。だが今の野党の状況はと言えば、どんぐりの背比べで到底安倍内閣・自民党に対抗できる力はない。 自民党の党内状況も同様だ。かつて衆議院の選挙制度が中選挙区制だった時代には、選挙は党が仕切るというより、派閥が仕切っていた。派閥の数を増やすためには、党の公認を受けられずとも候補者を立て、公認候補に勝つということもしばしば起こったものである。「派閥あって党なし」などと揶揄されたものだ。だが今はどうか。一応派閥はあるが、かつての派閥と比べれば、単なるグループであって派閥などと言える実力も、求心力も持っていない。 これも至極当然のことで、小選挙区制が
(2014年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 歴史は将来、ロシアに対する制裁がグローバル化からの長い撤退の始まりを告げたと記録するだろう――。世間では今、そんなムードが広がっている。筆者は先日、ジャーマン・マーシャル・ファンド主催の「ストックホルム・チャイナ・フォーラム」で、あるドイツ政府高官がこの考えを持ち出すのを聞いた。 それは興味深い指摘だったが、もっと大きな論点を見落としていた。制裁は原因というよりは症状であり、グローバル化からの後退はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの戦争に乗り出すよりずっと前に始まっていた、ということだ。 米国の躊躇と欧州の分裂を利用するプーチン大統領 ロシアと通常通りに付き合うのをやめるべきだとする論拠は、国際安全保障には国家が隣国を侵略しないことが求められると考える人にとっては、自明の理だ。西側に対する正当な批判は、西側諸国の対応
(英エコノミスト誌 2014年9月6日号) 悲しい現実だが、ウクライナではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が勝利を収めつつある。欧米は長期戦を覚悟しなければならない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、宣戦布告も正当な理由もないままウクライナで忌まわしい戦争を進めている。この戦いで、大統領はいくつかの有効な強みを持っている。 言い争いが絶えないせいでプーチン大統領の抑え込みに失敗している欧米の指導者たちとは違って、プーチン大統領は自分以外の者に行動を説明する義務を負っていない。 プーチン大統領には本当の意味での同盟者がいない。そして、隣国への主権侵害と同様の無慈悲さで自分への批判の声を抑え込んでいるため、国内の制約もほとんどない。 羞恥心に縛られていないことも明らかだ。その証拠に、ウクライナの戦闘におけるロシアの役割について信じ難いほどの嘘をつき、MH17便が自身の代理人により撃
404 35 35 404 16 962 16 2177 17 1 11 404 404 604 6 6 857 8 4391 16 1 30 404 604 200 100 200 4 404 14 4 404 404 8 1 404 604 4 404 GaN GaN 404 GaN 404 GaN 404 LED 404 P 404 9 404 404 3 GaN LED 404 4 LED LED GaN LED LED 404 LED LED LED LED LED 404 LED 2 LED LED 404 42 42 1,873 16 12 24 27 http://www.nichia.co.jp http://www.nichia.co.jp/domino01/nichia/ne wsnca.nsf/2005/01114 28 1 5 10 11 404 35 3 604
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、情報公開の在り方を巡って大きな議論となった放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」について、原子力規制委員会は「不確かな予測結果を使うと、逆に被ばくのリスクを高めかねない」として、今後、住民の避難の判断には使わないことを決めました。 「SPEEDI」は、原発事故の際に放射性物質がどう拡散するかを予測するシステムですが、福島第一原発の事故では予測データが2か月近くほとんど公表されず、国の対応の是非を巡って大きな議論となりました。 これに対して、原子力規制委員会は、事故後に作った原子力災害対策の指針のなかで、住民を避難させるかどうかは実際の放射線量などに基づいて判断するとしたうえで、SPEEDIの予測データは参考情報として扱うとしています。 しかし、自治体の間には「どう参考にすべきかを示してほしい」という声が根強くあることから規制委員会で対応を検
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カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
国際通貨基金(IMF)は7日、今年の日本の成長率見通しを0・9%として、7月時点の予想から0・7%幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。 IMFが公表した最新の世界経済見通しでは、今年の世界の成長率予想を3・3%として、0・1%幅引き下げた。ブランシャール調査局長は声明で「世界経済の回復は続いているが、弱く、まだらだ。高い失業率や負債などの金融危機の遺産と、潜在成長率の低下という将来の問題に直面している」と指摘した。 日本の今年の見通しは、消費増税後の4~6月期の落ち込みが想定を上回ったことから、大幅な引き下げとなった。来年の予想も0・8%と0・2%幅引き下げた。ブランシャール氏は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。 低イン
国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
朝日新聞が平成25年度に新聞協会賞を受賞した福島第1原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、8日発売の週刊新潮(10月16日号)が報じることが7日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたICレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、24年12月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「(元作業員が)文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも(元作業員の)意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
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