「100年前と同じだ。」8月の終わりも近いある日、パリで隣人一家に招かれた席でのこと、隣人の医師がディナーの終わりにそうつぶやいた。「あなたもそう思いますか?」と私。「来年は2014年、ちょうど百年じゃないの」と医師の妻。私たちは顔を見合わせた。100年前とは第一次世界大戦の時代のヨーロッパのこと。だがこれと「同じ」なのは、今のヨーロッパではない。シリアと中東地域のことが話題に上ったのだ。ため息とともに、隣人夫妻は百年前に連れ戻されていた。中東地域にかつてのヨーロッパを重ね合わせてみることの多かった私は、同じ想像がヨーロッパ人をとらえていたことを知り、胸苦しくなった。 8月のフランスは、シリアの化学兵器に関する報道で持ち切りだった。国連調査団の受け入れをめぐって緊迫した情勢が連日のように報じられた後、ついに調査団がシリア入りを果たしたタイミングで、シリア政府によるものと疑われる大規模な毒ガ
トラックの荷台の上にいる男性がほうきなどでたたかれる様子を撮影した動画の一部=2020年9月(福山ユニオンたんぽぽ提供、画像の一部を加工しています) 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構(東京)に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性(41)は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山
UPF-Japanなどが主催する「国際指導者会議(ILC)2016 in Japan」の専門家セッションが11月16日、東京都内のホテルで開催された。 同セッションには、国外のゲストや外交官をはじめ、学術、宗教、NGO、メディア、青年リーダーなど各界の専門家、有識者、平和大使ら、のべ600人が参加した。 同会議は「激動する世界と日本の選択」を全体テーマに、4つのセッションで構成され、「日米関係」「日ロ関係」「中東和平と日本の関与について」、さらには「日本の将来を担う若者の役割」など広範な内容が議論された。 ※当日の開催レポートは以下から https://ilc-japan.themedia.jp/
前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。 それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。 UPF合同結婚式に祝電 安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。 同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治(2017年引退)が祝電を贈ったことが発覚
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教(「踊る宗教」とも)の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに
2年前、弊社には激震が走った。16期(98年度)上半期は会社の歴史上初の赤字決算であった。現在、それを乗り越えてきたところである。当時、希望退職を4次まで募ったが、その他に指名・懲戒解雇者まで出した。その結果、460名の社員は約270名に、半年分の販管費は25億円から15億円に削減された。その間、俄か組合によるストライキや計画的怠業が続いたが、会社の生き残りをかけた施策をスピーディーに断行した。期中にマジック事業部をイスラエルのMSE社とのジョイントベンチャーに移管するなど、人件費、事務所経費等の削減を徹底した。 ご存じのように、弊社は統一協会の信者による創業である。コンピュータを通じて社会貢献しようという目的でスタートしたが、会社の業績が目立つようになればなるほど、資本や経営に何の権利も有しない宗教者から、宗教的権威を盾に不当な介入がなされた。 自分は、信仰はプライベートなもので、会社は
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