基礎自治体としては全国最多の368万市民を抱え、100歳以上(3月末時点)の高齢者が1090人(昨年9月調査)とする横浜市で、いまだに100歳以上の所在確認調査が着手されていない。市の担当者は「調査の手法を検討中で、個人情報を扱う上での問題もある」と説明、開始時期のめどは立っていないとしている。 県の緊急調査を受け、市は4日までに男女上位各5人については所在を確認した。ただ、10人以外の100歳以上の高齢者の調査は未着手の状態だ。 3日に長妻昭厚生労働相が一定年齢以上の高齢者を調査する考えを示したため、市の高齢健康福祉課では、国からの指示に合わせて市として調査に乗り出すか逡(しゅん)巡(じゅん)。6日になってようやく、調査手法の検討を始めた。 住民基本台帳や介護保険の利用状況など、調査に有効な情報を挙げ、他都市の状況も参考にしながら手法を探っている。一方で、それらは個人情報の目的外で